詳細情報
締切: 令和8年1月30日まで
対象となる方
- 65歳以上の方のみの世帯
- 介護保険の要介護認定が要介護3~要介護5と認定されている方がおられる世帯
- 1級又は2級の身体障害者手帳の交付を受けている方がおられる世帯
- A1又はA2の療育手帳の交付を受けている方がおられる世帯
- 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方がおられる世帯
- 特定医療費(指定難病)受給者証の交付を受けている方がおられる世帯
- 小児慢性特定疾病医療受給者証の交付を受けている方がおられる世帯
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前相談依頼書を提出(窓口、郵送、オンライン) |
| STEP 2 | 感震ブレーカーの購入・設置 |
| STEP 3 | 補助金交付申請(必要書類を添えて提出) |
| STEP 4 | 審査→補助金交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1万円 |
| 補助対象 | 購入費及び設置費の合計額 |
| 備考 | 新築及び改修の場合は購入費のみ |
計算例: 購入費8,000円、設置費2,000円の場合 → 補助金額10,000円(上限額以内)
対象者・申請要件
対象となる世帯
- 和歌山市の住民基本台帳に記録されている世帯
- 以下のいずれかの条件に該当する世帯
- 65歳以上の方だけの世帯
- 介護保険の要介護認定が要介護3~要介護5と認定されている方がおられる世帯
- 1級又は2級の身体障害者手帳の交付を受けている方がおられる世帯
- A1又はA2の療育手帳の交付を受けている方がおられる世帯
- 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方がおられる世帯
- 特定医療費(指定難病)受給者証の交付を受けている方がおられる世帯
- 小児慢性特定疾病医療受給者証の交付を受けている方がおられる世帯
申請者
- 申請者は世帯主に限ります。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 購入費 | 感震ブレーカー本体の購入費用 | ○ |
| 設置費 | 感震ブレーカーの設置にかかる費用 | ○ |
重要: 持ち家以外の方は、家主等の承諾が必要になります。県営住宅や市営住宅にお住まいの方は、地域安全課までお問い合わせ下さい。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 事前相談依頼書 | 和歌山市地域安全課または各地区の支所・連絡所、サービスセンターで配布 |
| 2 | 該当する方であることがわかる書面の写し | 65歳以上の方だけの世帯は不要 |
| 3 | 補助金交付申請書 | |
| 4 | 領収書 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 申請者が対象要件を満たしているか
- 提出書類に不備がないか
- 予算の範囲内であるか
採択率を高めるポイント
- 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
- 申請条件をよく確認し、対象となることを確認する
- 締切に余裕をもって申請する
よくある質問
Q1: 補助対象となる感震ブレーカーの種類は?
A: 和歌山市の補助金では、特に指定はありません。桑名市では、分電盤タイプ、簡易タイプ、コンセントタイプが対象です。各自治体によって対象となる種類が異なるため、事前に確認が必要です。
Q2: 申請は誰が行うのですか?
A: 和歌山市では世帯主に限ります。代理人による申請の可否は自治体によって異なります。
Q3: 補助金の交付決定前に購入・設置した場合、補助対象になりますか?
A: 桑名市では、補助金の交付決定前に購入および設置を行った場合は、補助金の交付を受けられません。和歌山市については、地域安全課までご相談ください。
Q4: 申請期間はいつまでですか?
A: 和歌山市は令和7年4月1日(火曜日)から令和8年1月30日(金曜日)までです。桑名市は令和7年6月17日(火曜日)から令和8年1月30日(金曜日)までです。いずれも予算がなくなり次第終了します。
Q5: 補助金はいつもらえますか?
A: 実績報告および補助金の請求をいただいた後、指定の口座にお振込みをさせていただきます。申請内容に不備があった場合などはお振込みに時間をいただく場合がございますので、ご了承ください。
制度の概要・背景
感震ブレーカー設置補助金は、地震発生時の電気火災を防止し、被害を抑制することを目的としています。大規模地震発生時には、電気配線や電気製品の損傷により、通電火災が発生するリスクが高まります。感震ブレーカーは、地震の揺れを感知して自動的に電気を遮断することで、これらの火災を未然に防ぐ効果が期待されています。
近年、能登半島地震など大規模地震が頻発しており、地震対策への意識が高まっています。各自治体では、住民の安全・安心を確保するため、感震ブレーカーの設置を促進する補助金制度を設けています。これらの制度を活用することで、住民は比較的安価に感震ブレーカーを設置し、地震時の電気火災リスクを低減することができます。
まとめ・お問い合わせ先
感震ブレーカー設置補助金は、地震時の電気火災対策として非常に有効な制度です。対象となる方は、各自治体の要件を確認し、積極的に活用を検討しましょう。申請にあたっては、必要書類や手続きを事前に確認し、余裕をもって準備を進めることが重要です。
お問い合わせ先
和歌山市地域安全課:
〒640-8157 和歌山市八番丁12番地
電話: 073-435-1005
ファクス: 073-435-1278
桑名市防災・危機管理課:
桑名市役所2階