詳細情報
はじめに：東京都で自宅の防犯対策に補助金が出ます！
昨今、都内での犯罪増加や治安への不安から、ご自宅の防犯対策に関心を持つ方が増えています。しかし、防犯カメラやカメラ付きインターホンの設置には、ある程度の費用がかかるのが実情です。そんな中、東京都では都民の安全な暮らしを支援するため、令和7年度から個人宅向けの防犯機器購入費用を補助する事業を開始しました。この制度を活用すれば、最大2万円の補助を受けて、お得に住まいのセキュリティを強化できます。この記事では、東京都の防犯機器補助金制度について、対象者、補助金額、申請方法、そしてお住まいの地域の窓口まで、誰にでも分かるように徹底解説します。ご自身の安全とご家族の安心のために、ぜひ最後までご覧ください。
重要ポイント：この補助金は、東京都が直接都民に交付するものではありません。東京都が各区市町村の補助事業を支援する形をとっており、実際の申請窓口はお住まいの区市町村となります。制度の詳細や申請方法は自治体ごとに異なるため、必ずお住まいの地域の情報を確認してください。
補助金の概要
まずは、この補助金制度の全体像を把握しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 令和7年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業（※これを原資とした各区市町村の補助金） |
| 実施組織 | 東京都（事業主体）、各区市町村（申請窓口） |
| 目的・背景 | 都民の体感治安の悪化や防犯意識の高まりを踏まえ、侵入盗被害の防止を目的とする。 |
| 対象者 | 都内に住民登録があり、その住所に居住している世帯主又はこれに準ずる者 |
補助金額・補助率
気になる補助金額と補助率について解説します。東京都が示す基準は以下の通りですが、最終的な金額や割合は各区市町村の制度によります。
補助限度額
1世帯あたり 上限20,000円
補助率
補助対象経費の 2分の1 が基本です。（都が1/2を負担）
【注意】お住まいの自治体によっては、自己負担割合が異なったり、上限額が変更されたりする場合があります。例えば、区市町村が独自に上乗せ補助を行い、自己負担がさらに軽くなる可能性もあります。
計算例
- 例1：防犯カメラと設置工事で合計50,000円かかった場合
50,000円 × 1/2 = 25,000円 → 上限額が適用され、補助金額は20,000円 - 例2：カメラ付きインターホンを30,000円で購入・設置した場合
30,000円 × 1/2 = 15,000円 → 補助金額は15,000円
対象者・条件
補助金を受け取るためには、いくつかの条件を満たす必要があります。基本的な条件に加え、自治体独自の要件が加わることがあります。
- 都内に住民登録があり、その住所に居住している世帯主またはそれに準ずる者であること。
- （多くの自治体で要件となる）住民税等の税金を滞納していないこと。
- （多くの自治体で要件となる）暴力団員等ではないこと。
- 賃貸住宅等の場合、建物の所有者から設置に関する同意を得ていること。
- 過去に同一の補助金を受けていないこと（原則1世帯1回限り）。
補助対象となる経費
どのような費用が補助の対象になるのでしょうか。侵入盗被害の防止に役立つ機器が主な対象です。
対象となる経費の例
- 防犯カメラの購入費・設置工事費
- カメラ付きインターホンの購入費・設置工事費
- 防犯フィルム（窓ガラス用）の購入費・施工費
- 屋外用センサーライトの購入費・設置工事費
- 「防犯カメラ作動中」などの表示板の購入費・設置費
- その他、補助錠（CP錠）や面格子などが対象となる自治体もあります。
対象とならない経費の例
- 断熱防犯窓：これは東京都環境局の別事業「既存住宅における省エネ改修促進事業」の対象です。
- 保守点検や維持管理に要する費用（クラウド録画サービスの月額料金など）
- 録画データ保存用のSDカード、HDDなど
- 映像確認用のスマートフォン、タブレット、モニター等
- ダミーカメラ
- 送料、代引き手数料、振込手数料など
- 購入時に使用したポイントやクーポンによる割引分
申請方法・手順
申請手続きは自治体によって「設置前に申請が必要な場合」と「設置後に申請する場合」があります。必ずお住まいの自治体のルールを確認してください。
一般的な申請の流れ（事後申請の場合）
- お住まいの区市町村の補助金制度の詳細（対象機器、期間など）を確認する。
- 対象となる防犯機器を購入し、自宅に設置する。
- 必要書類を揃えて、区市町村の窓口に申請する（郵送、オンライン、窓口持参など）。
- 自治体による審査が行われる。
- 審査通過後、交付決定通知が届く。
- 指定した銀行口座に補助金が振り込まれる。（申請から2ヶ月程度かかる場合も）
事前申請が必要な自治体も！
自治体によっては、機器の購入・設置前に「交付申請書」を提出し、「交付決定通知」を受けてからでないと補助対象にならない場合があります。この場合、決定前に購入したものは対象外となるため、絶対に先に自治体のホームページ等で手順を確認してください。
必要書類の例
- 補助金交付申請書（兼実績報告書、兼請求書など）
- 領収書の写し（購入者氏名、購入日、金額、品名、購入店が明記されているもの）
- 設置した機器や場所がわかる写真（設置前後の写真が必要な場合も）
- 補助金の振込先口座がわかる通帳やキャッシュカードの写し
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）の写し
- （賃貸の場合）所有者の同意書
- （必要な場合）住民税の納税証明書または完納証明書
- （必要な場合）プライバシー保護に関する誓約書
採択のポイントと注意点
この補助金は要件を満たしていれば基本的に交付されますが、いくつか重要なポイントがあります。
- 先着順で予算がなくなり次第終了！：これが最大のポイントです。令和7年度の事業開始後、早めに情報をキャッチし、速やかに申請準備を進めることが重要です。
- 書類の不備に注意：特に領収書の要件（宛名が申請者本人であること、品名が具体的に記載されていること等）は厳しくチェックされます。不備があると再提出となり、その間に予算が終了してしまうリスクもあります。
- プライバシーへの配慮：防犯カメラを設置する際は、隣家や公道が映り込みすぎないよう画角に配慮し、「防犯カメラ作動中」のステッカーを掲示することが求められる場合があります。
東京都内 区市町村リンク一覧
お住まいの地域の制度内容や申請方法については、以下のリンクから直接ご確認ください。（令和7年10月15日時点の情報に基づき、順次更新予定）
ア行
- 昭島市（昭島市家庭用防犯カメラ等購入費補助事業）
- あきる野市（令和７年度あきる野市防犯機器等購入費補助金交付事業）
- 足立区（足立区防犯対策に係る防犯設備の設置及び物品購入補助金）
- 荒川区（荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度）
- 板橋区（板橋区防犯機器等購入緊急補助事業）
- 稲城市（稲城市防犯機器等購入緊急補助金交付事業）
- 江戸川区（江戸川区住まいの防犯対策補助事業）
- 青梅市（令和7年度青梅市防犯機器等購入費補助金）
- 大田区（令和７年度大田区住まいの防犯対策緊急補助事業）
カ行
- 葛飾区（葛飾区住まいの防犯対策助成金）
- 北区（令和7年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業）
- 清瀬市（清瀬市防犯機器等購入緊急補助金）
- 国立市（令和7年度国立市防犯機器等購入緊急助成金）
- 江東区（江東区防犯機器等購入緊急補助事業）
- 小金井市（令和7年度小金井市防犯機器等購入補助事業）
- 国分寺市（住まいの防犯用品購入費補助事業）
- 小平市（小平市防犯機器等購入費補助）
- 狛江市（令和7年度狛江市防犯機器等購入緊急補助金）
サ行
- 品川区（品川区住まいの防犯対策補助事業）
- 渋谷区（渋谷区防犯機器等購入緊急補助事業）
- 新宿区（令和7年度新宿区防犯機器等購入緊急補助事業）
- 杉並区（杉並区防犯機器等購入緊急補助事業）
- 墨田区（墨田区住まいの防犯対策臨時補助金交付事業）
- 世田谷区（住まいの防犯対策サポート事業）
タ行
- 台東区（台東区防犯機器等購入緊急補助事業）
- 立川市（立川市住まいの防犯対策緊急支援事業）
- 中央区（令和7年度個人宅向け防犯機器等購入費用助成）
- 調布市（調布市防犯機器等購入緊急補助事業）
- 千代田区（個人宅向け防犯機器等購入緊急補助）
- 豊島区（豊島区防犯機器等購入緊急補助事業）
ナ行
- 中野区（中野区防犯機器等購入緊急補助事業）
- 西東京市（西東京市住まいの防犯対策補助金）
- 練馬区（練馬区住まいの防犯対策費助成事業）
ハ行
- 八王子市（八王子市住まいの防犯対策緊急補助）
- 羽村市（羽村市住まいの防犯機器等購入緊急補助金）
- 東久留米市（令和7年度東久留米市住宅防犯設備設置費補助金交付事業）
- 東村山市（令和7年度東村山市住まいの防犯機器等購入緊急補助事業）
- 東大和市（防犯機器等導入費補助事業）
- 日野市（日野市住宅防犯対策補助金事業）
- 日の出町（日の出町防犯機器等購入費補助金交付事業）
- 福生市（福生市防犯機器等購入緊急補助事業）
- 府中市（防犯機器等導入助成事業）
- 文京区（防犯機器等購入補助事業）
マ行
- 町田市（町田市住まいの防犯対策補助金）
- 瑞穂町（瑞穂町防犯対策緊急補助事業）
- 三鷹市（三鷹市住宅防犯対策補助金）
- 港区（住まいの防犯対策助成事業）
- 武蔵野市（住まいの防犯対策補助事業）
- 武蔵村山市（令和7年度武蔵村山市犯機器等緊急補助金）
- 目黒区（令和7年度目黒区防犯機器等購入緊急補助）
※上記に掲載がなくても事業を実施している場合や、掲載されていても予算上限に達し受付を終了している場合があります。最新の情報は必ず各自治体にお問い合わせください。
よくある質問（FAQ）
- Q1. 賃貸住宅に住んでいますが、申請できますか？
- A1. 可能です。ただし、機器を設置する前に必ず大家さんや管理会社など、建物の所有者から設置の許可（同意書など）を得る必要があります。これがなければ申請できません。
- Q2. インターネット通販で購入した商品も対象になりますか？
- A2. 多くの自治体で対象となります。ただし、領収書に「申請者本人の氏名」「購入日」「購入金額」「品名」「販売店名」がすべて記載されていることが必須です。購入前に、要件を満たす領収書が発行可能か必ず確認してください。
- Q3. 自分で設置した場合、補助金はもらえますか？
- A3. はい、もらえます。その場合、補助対象経費は「機器の購入費」のみとなります。設置工事費は対象外となりますが、購入費に対して補助が受けられます。
- Q4. 申請前に機器を購入してしまいました。対象になりますか？
- A4. これは自治体の制度によります。購入・設置後の申請を認めている自治体であれば対象になりますが、「事前申請」が必須の自治体では対象外となってしまいます。購入前に必ずお住まいの自治体のルールを確認することが最も安全です。
- Q5. 申請期間はいつまでですか？
- A5. 令和7年度の事業なので、多くの自治体で令和8年3月末頃までが期限となります。しかし、予算の上限に達した時点で期間内でも受付終了となるため、できるだけ早く申請することをおすすめします。
まとめ：今すぐお住まいの自治体の情報をチェックしよう！
今回は、令和7年度から始まる東京都の個人宅向け防犯機器購入補助金について詳しく解説しました。
- 目的：都民の防犯意識向上と侵入盗被害の防止
- 補助額：最大2万円/世帯（経費の1/2）
- 対象機器：防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルムなど
- 重要：申請窓口はお住まいの区市町村！
- 注意：予算がなくなり次第終了の先着順！
この補助金は、ご家庭の安全対策を経済的に後押ししてくれる大変有益な制度です。安全は待っていても手に入りません。まずはこの記事のリンク一覧から、あなたがお住まいの区市町村のホームページを確認し、具体的な申請準備を始めることを強くお勧めします。この機会を逃さず、安心できる住環境を手に入れましょう。