詳細情報
近年、闇バイトによる強盗事件など、自宅を狙った犯罪が増加しており、ご家庭での防犯対策の重要性が高まっています。しかし、防犯カメラや高性能な鍵の導入には費用がかかるのが悩みどころです。そんな中、東京都内の多くの区市町村では、住民の安全な暮らしを守るため、防犯機器の購入費用の一部を補助する制度を実施しています。この制度を活用すれば、最大30,000円の補助を受けて、お得に自宅のセキュリティを強化できます。この記事では、東京都の「住まいの防犯対策補助事業」について、対象者、補助金額、申請方法、注意点などを、実際の自治体の例を交えながら徹底的に解説します。ご自身の安全とご家族の安心のために、ぜひ最後までご覧ください。
この補助金のポイント
- 東京都内の多くの区市町村で実施されている個人宅向けの補助金
- 防犯カメラやカメラ付きインターホンなどの購入・設置費用が対象
- 補助額は最大30,000円（自治体により異なる）
- 申請は1世帯につき1回限り
- 予算上限に達し次第終了となるため、早めの申請がおすすめ！
① 補助金の概要
正式名称と実施組織
この制度は、東京都が実施する「東京都防犯機器等購入緊急補助事業」に基づき、都内の各区市町村が主体となって住民向けに実施しているものです。そのため、事業の名称や補助内容の詳細は、お住まいの自治体によって異なります。（例：大田区住まいの防犯対策緊急補助金、練馬区住まいの防犯対策緊急助成事業など）
目的・背景
SNSなどを通じて実行犯を募集する手口の強盗事件が全国的に発生し、都民の体感治安が悪化している状況を踏まえ、個人宅の防犯対策を緊急に支援することを目的としています。住民が自主的に防犯対策を講じることを促進し、侵入盗などの犯罪被害を未然に防ぎ、安全で安心なまちづくりを推進することを目指しています。
② 補助金額・補助率
補助金額や補助率は、お住まいの自治体によって大きく異なります。申請を検討する際は、必ずご自身の自治体の情報を確認してください。ここでは、いくつかの自治体の例を比較してみましょう。
| 自治体名 | 補助率 | 補助上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 大田区 | 購入・設置費用の3/4 | 30,000円 | 1,000円未満切り捨て |
| 練馬区 | 購入・設置費用の3/4 | 30,000円 | 千円未満切り捨て |
| 国分寺市 | 購入費用の1/2 | 30,000円 | 高齢者は迷惑電話防止機能付電話機も対象（上限5,000円） |
| 船橋市 | 購入費用の1/2 | 20,000円 | 1,000円未満切り捨て |
計算例（大田区の場合）
防犯カメラとセンサーライトを購入し、設置工事も依頼した場合
- 防犯カメラ購入費：30,000円
- センサーライト購入費：5,000円
- 設置工事費：15,000円
- 合計費用：50,000円
- 補助対象額：50,000円 × 3/4 = 37,500円
- 補助上限額が30,000円のため、補助金額は30,000円となります。
注意点：クーポンやポイントを利用した場合は、割引後の金額が補助対象となります。送料や代引き手数料、延長保証料などは対象外となる場合が多いのでご注意ください。
③ 対象者・条件
補助の対象となるのは、以下の条件を満たす方です。
- 申請日時点で、事業を実施している区市町村内に住民登録があること。
- その登録のある住所に実際に居住している世帯の代表者（世帯主またはそれに準ずる方）。
- 補助金の申請は、1世帯につき1回限りであること。
- （自治体によっては）過去に同様の補助金を受けていないこと。
戸建て住宅だけでなく、マンションやアパートなどの集合住宅にお住まいの方も対象となります。ただし、集合住宅の場合は、ご自身の専有部分への設置が対象です。共用部に設置する場合や、設置にあたって管理組合等の許可が必要な場合は、事前に確認を取りましょう。
④ 補助対象経費
補助の対象となるのは、侵入盗被害を未然に防ぐための防犯機器等の購入費および設置工事費です。主な対象品目は以下の通りです。
対象となる品目の例
- 防犯カメラ（室内用は対象外の場合あり）
- カメラ付きインターホン（録画機能付きドアホン）
- 人感センサーライト、センサーアラーム
- 防犯性能の高い鍵や補助錠
- 防犯フィルム、防犯ガラス
- 面格子
- サムターンカバー、ガードプレート
- 防犯砂利
- ダミーカメラ
- 設置工事費（業者に依頼した場合のみ）
CPマークを推奨！
多くの自治体では、防犯性能の高い建物部品の目印である「CPマーク」付きの製品を推奨しています。これは、警察庁や関連団体による厳しい試験に合格した製品にのみ表示が認められるマークで、侵入に5分以上耐えられる性能を持っています。製品選びの参考にすると良いでしょう。
対象外となる経費の例
- 機器の撤去費用、修理費用
- スマートロック（利便性向上の機器と見なされるため。ただし一部要件を満たせば対象となる場合も）
- 防犯カメラの録画時間を延長するための追加のSDカードやソーラーパネルなど
- 送料、代引き手数料、振込手数料
- 延長保証料
- 自分で設置した場合の工具代や手間賃
判断に迷う場合は、購入前に必ずお住まいの自治体の担当窓口に問い合わせることをお勧めします。
⑤ 申請方法・手順
申請から補助金受給までの大まかな流れは以下の通りです。期間が定められているため、スケジュールをしっかり確認しましょう。
ステップ1：対象機器の購入・設置
自治体が定める購入対象期間内（例：令和7年4月1日～12月31日）に対象の防犯機器を購入し、設置を完了させます。このとき、後述する要件を満たした領収書を必ず保管してください。
ステップ2：補助金の申請
申請期間内（例：令和7年6月1日～12月31日）に、必要書類を揃えて申請します。申請方法は主に「電子申請（ウェブ申請）」「郵送」「窓口持参」があります。オンライン申請は24時間手続きが可能で便利なため、多くの自治体で推奨されています。
ステップ3：審査
提出された書類を元に、自治体が審査を行います。書類に不備があると審査が遅れたり、差し戻されたりする可能性があるため、提出前に入念にチェックしましょう。
ステップ4：交付決定・補助金の振込
審査に通ると「交付決定通知書」が送付され、その後、指定した銀行口座に補助金が振り込まれます。申請から振込までは1～2ヶ月程度かかるのが一般的です。
必要書類リスト
必要書類は自治体により異なりますが、一般的に以下のものが必要となります。
- 交付申請書兼請求書
- 誓約書
- 領収書またはレシートの写し（申請者の氏名（フルネーム）、購入日、商品名、金額、販売店名が明記されたもの）
- 購入した製品のカタログや仕様がわかる書類の写し（領収書に記載があれば不要な場合も）
- 防犯機器を設置したことがわかる写真
- 補助金振込先口座の情報がわかるもの（通帳やキャッシュカードの写し）
- 本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカードなど）
⑥ 採択のポイント・注意点
この補助金は要件を満たせば比較的採択されやすいですが、いくつか重要なポイントがあります。スムーズに受給するために、以下の点に注意しましょう。
申請前に必ずチェック！
- 領収書の宛名は申請者本人か？：領収書の宛名と申請者の氏名は完全に一致している必要があります。
- 領収書に商品名は記載されているか？：品名が「お品代」などでは認められません。具体的な商品名や型番が記載されていることを確認しましょう。
- 申請期間は守られているか？：購入期間と申請期間は異なります。期間を過ぎると一切受け付けてもらえません。
- 予算の上限に注意！：人気の制度のため、年度の途中で予算上限に達し、受付が終了することがあります。購入・設置が完了したら、なるべく早く申請しましょう。
- 申請は1世帯1回のみ！：複数の防犯機器を購入する場合は、必ずまとめて一度に申請してください。後からの追加申請はできません。
⑦ よくある質問（FAQ）
Q1. 賃貸住宅でも申請できますか？
A1. はい、申請できます。ただし、壁に穴を開ける工事などが必要な場合は、事前に大家さんや管理会社の許可を得る必要があります。トラブルを避けるためにも、必ず承諾を得てから設置してください。
Q2. インターネット通販（Amazonなど）で購入したものも対象になりますか？
A2. はい、対象となります。ただし、申請に必要な要件（申請者の氏名、購入日、商品名、金額、販売店名）が記載された領収書を発行できるか、購入前に必ず確認してください。自治体によっては、Amazonの場合「注文概要」と「適格請求書」の2点の提出で認められるケースもあります。
Q3. 2世帯住宅の場合は、それぞれの世帯で申請できますか？
A3. 住民票上の世帯が別であれば、それぞれの世帯で申請できる場合があります。ただし、自治体によって判断が異なる可能性があるため、事前に担当窓口にご確認ください。
Q4. 申請前に相談は必要ですか？
A4. 原則として事前相談は不要です。ただし、購入を検討している製品が補助対象になるか不安な場合や、特殊なケースの場合は、購入前に自治体の担当窓口に問い合わせておくと安心です。
Q5. 自分の住んでいる自治体で制度が実施されているか、どこで確認できますか？
A5. まずは「（お住まいの市区町村名） 防犯 補助金」などのキーワードで検索してみてください。また、東京都が各自治体の実施状況をまとめたページを公開していますので、そちらも参考にしてください。（東京都の区市町村リンクページ）
⑧ まとめ・行動喚起
今回は、東京都内の区市町村が実施する「住まいの防犯対策補助事業」について詳しく解説しました。この制度は、費用負担を抑えながら自宅のセキュリティレベルを大きく向上させることができる、非常に価値のある支援策です。
重要ポイントの再確認
- 対象は都内在住の個人世帯
- 補助額は最大30,000円（自治体による）
- 防犯カメラ、インターホン、補助錠などが対象
- 申請は1世帯1回限り、予算上限あり
自分や家族の安全を守るための第一歩として、まずはお住まいの自治体のホームページで詳細を確認し、この機会に防犯対策を検討してみてはいかがでしょうか。予算が限られているため、早めの行動が鍵となります。