詳細情報
東京都では、2050年のCO2排出実質ゼロを目指し、再生可能エネルギーの導入を積極的に推進しています。その一環として、小売電気事業者を対象とした「小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業」を実施。この助成金は、再生可能エネルギー発電設備を新たに整備し、都内に電力を供給する事業者を支援するもので、最大2億円の助成が受けられます。脱炭素化に貢献しながら、事業拡大のチャンスを掴みませんか？
助成金の概要
正式名称：小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業
実施組織：東京都環境局、公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
目的・背景：東京都は「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの利用割合を2030年までに50％程度まで高めることを目指しています。データセンターをはじめとする大規模な電力需要の増加に備え、小売電気事業者による再生可能エネルギーの供給力を高めるため、本事業を実施します。
対象者の詳細：都内に電気を供給する、または供給する計画のある小売電気事業者で、一定の要件を満たす必要があります。既存メニューと新設メニュー（出力3MW以上の再エネ導入）で対象者の要件が異なります。
既存メニュー
- 都内に電気を供給する小売電気事業者
- 再エネ割合が50%以下であること
新設メニュー（出力3MW以上の再エネ導入）
- 都内に電気を供給する小売電気事業者
- 再エネ割合は問わない
助成金額・補助率
助成対象経費の2分の1以内（国等の助成金と併給する場合でも、合計2分の1以内）
| メニュー | 助成上限額 |
|---|---|
| 既存メニュー | 2億円 |
| 新設メニュー（出力3MW以上の再エネ導入） | 10万円／キロワット |
計算例：
- 既存メニュー：設備費が4億円の場合、助成金は最大2億円
- 新設メニュー：3MWの太陽光発電設備を導入する場合、助成金は最大3億円（3MW = 3000kW x 10万円/kW）
重要：申請時に助成金額が予算残額を超過した場合には、金額が調整される可能性があります。
対象者・条件
主な対象者は、都内に電気を供給する小売電気事業者です。ただし、以下の条件を満たす必要があります。
- 再生可能エネルギー発電設備設置地域への環境配慮及び関係構築等を行うこと
- 再エネ割合を2030年度までに50％へ引き上げる計画を提出すること
- 固定価格買取制度（FIT）の設備認定を受けない設備であること
- 新設メニューの場合、1事業あたり3メガワット以上の再生可能エネルギー発電設備を新設し、高圧以上の都内需要家に供給すること
具体例：
- A社：都内で電力小売事業を展開しており、太陽光発電設備を新たに設置し、都内の企業に電力を供給する計画がある。
- B社：風力発電設備を新たに設置し、都内のデータセンターに電力を供給する計画がある。
- C社：バイオマス発電設備を新たに設置し、都内の工場に電力を供給する計画がある。
補助対象経費
補助対象となる経費は、再生可能エネルギー設備の整備に係る以下の費用です。
- 設計費
- 設備費
- 工事費
対象外経費：
- 土地購入費
- 運転資金
- 消費税
申請方法・手順
申請は、以下の手順で行います。
- ステップ1：申請書類の準備
- ステップ2：申請書類の提出（郵送またはオンライン）
- ステップ3：審査
- ステップ4：交付決定
- ステップ5：事業実施
- ステップ6：実績報告
- ステップ7：助成金交付
必要書類：
- 交付申請書
- 事業計画書
- 経費内訳書
- 会社概要
- 直近の決算書
- 再エネ割合を2030年度までに50％へ引き上げる計画書
- その他、東京都が必要と認める書類
申請期限・スケジュール：
- 令和7年度申請受付期間：令和7年4月1日（火曜日）～令和8年3月31日（火曜日）
オンライン/郵送の詳細：
申請書類は、メールにて提出してください。詳細はクール・ネット東京のウェブサイトをご確認ください。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 事業計画の具体性と実現可能性
- 再エネ導入によるCO2削減効果
- 地域社会への貢献
- 財務状況の健全性
審査基準：
審査基準は、東京都環境公社のウェブサイトで公開されています。
採択率の情報：
過去の採択率は公表されていませんが、事業計画の質が重要です。
申請書作成のコツ：
- 事業の目的・目標を明確にする
- 具体的な数値目標を設定する
- 実現可能な計画を立てる
- 地域社会への貢献をアピールする
よくある不採択理由：
- 事業計画の具体性が不足している
- CO2削減効果が低い
- 地域社会への貢献が不明確
- 財務状況が不安定
よくある質問（FAQ）
- Q1. 助成金の対象となる設備は？
- A1. 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備が対象です。
- Q2. 助成金の申請はいつまでですか？
- A2. 令和7年4月1日（火曜日）～令和8年3月31日（火曜日）です。
- Q3. 助成金の交付はいつですか？
- A3. 助成金の交付は令和13年度までです。
- Q4. 助成金の申請はどのようにすれば良いですか？
- A4. クール・ネット東京のウェブサイトから申請書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、メールにて提出してください。
- Q5. 助成金の相談窓口はありますか？
- A5. クール・ネット東京に相談窓口があります。電話番号は03-6258-5313です。
まとめ・行動喚起
東京都の「小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業」は、再生可能エネルギーの導入を促進し、脱炭素社会の実現に貢献するための重要な取り組みです。この機会にぜひ助成金を活用し、再生可能エネルギー事業を拡大してください。
次のアクション：
- クール・ネット東京のウェブサイトで詳細を確認する
- 申請書類をダウンロードする
- 申請書類を作成し、提出する
- クール・ネット東京に相談する
問い合わせ先：
公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
〒163-0817 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル17階
電話：03-6258-5313
受付時間：9時00分～12時00分、13時00分～17時00分（土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始は除く。）