詳細情報
埼玉県東松山市で「自分のお店を持ちたい」「新しい事業を始めたい」とお考えの方に朗報です。東松山市では、駅周辺の賑わいを創出するため、空き店舗を活用して新規出店する事業者に対し、店舗の改修費や家賃の一部を補助する「東松山市空き店舗対策事業補助金」を実施しています。この制度を賢く活用すれば、開業時の大きな負担となる初期費用を大幅に軽減できます。特に、市の特定創業支援等事業を利用することで、さらに有利な条件で補助を受けられる可能性があります。この記事では、補助金の詳細な内容から、申請方法、採択されるためのポイントまで、どこよりも分かりやすく徹底解説します。あなたの夢の実現に向けた第一歩を、この補助金と共に踏み出しましょう。
東松山市空き店舗対策事業補助金の概要
まずは、この補助金がどのような制度なのか、全体像を把握しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 東松山市空き店舗対策事業補助金 |
| 実施組織 | 埼玉県東松山市（商工観光課） |
| 目的・背景 | 東松山駅・高坂駅周辺の補助対象区域内における空き店舗の解消を促進し、商業の活性化と地域のにぎわいを創出することを目的としています。 |
| 公募期間 | 通年（ただし、市の予算額に達した時点で受付終了） |
| 公式サイト | 東松山市空き店舗対策事業 |
【重要】予算がなくなり次第終了！
この補助金は先着順の要素が強い制度です。予算には限りがあるため、活用を検討している方は、できるだけ早く東松山市の商工観光課へ相談することをおすすめします。
補助金額・補助率｜最大150万円のチャンス！
この補助金の最大の魅力は、手厚い金額設定です。店舗の改修費と賃借料（家賃）の2種類が対象となり、それぞれ補助率と上限額が定められています。特に、人通りの多い1階の店舗は手厚く補助されます。
補助対象経費と補助率・限度額
| 経費区分 | 場所 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|---|
| 改修等費 | 1階 | 2分の1以内 | 60万円 |
| 1階以外 | 3分の1以内 | 40万円 | |
| 賃借料 | 1階 | 2分の1以内 | 月額7.5万円 × 12か月 (最大90万円) |
| 1階以外 | 3分の1以内 | 月額5万円 × 12か月 (最大60万円) |
【具体例】最大補助額の計算
例えば、東松山駅近くの1階の空き店舗を借りてカフェを開業する場合を考えてみましょう。
- 内外装の改修費用: 150万円
- 月々の家賃: 16万円
この場合、受けられる補助金額は以下のようになります。
- 改修費の補助額: 150万円 × 1/2 = 75万円 → 上限の60万円
- 賃借料の補助額: 16万円 × 1/2 = 8万円 → 上限の月額7.5万円 × 12か月 = 90万円
- 合計補助額: 60万円 + 90万円 = 150万円
このように、条件が合えば最大で150万円もの補助を受けることができ、開業資金の大きな助けとなります。
対象者・条件の詳細
補助金を利用するには、いくつかの要件を満たす必要があります。誰が、どのような店舗で、どんな事業を行う場合に利用できるのか、詳しく見ていきましょう。
補助対象者
主に以下の3者が対象となります。
- 商店街団体等: 商店街の振興や地域の活性化に貢献する事業を行う団体。
- 新規出店者: 新たに商業等を営もうとする者、または既に商業等を営む者（個人、法人、その他団体）。
- 創業者: 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」の証明を受けている者。この証明があると、対象業種が拡大されるなどのメリットがあります。
対象となる空き店舗の要件
どの空き店舗でも良いわけではなく、以下の全ての条件を満たす必要があります。
- 東松山市が定める補助対象区域内に存在すること。（区域は市のチラシで確認）
- 過去に店舗だった場合は3か月以上、それ以外の場合は1年以上使用されていないこと。
- 住居部分を有していないこと（明確に区別できる場合は除く）。
- 街路事業等による物件移転が見込まれないこと。
対象となる事業の要件
小売業・飲食業などで出店する場合、以下の条件をすべて満たす必要があります。（創業者で特定創業支援等事業の証明を受けている場合は、小売業・飲食業以外も対象になる可能性があります）
- 2年以上継続して営業する見込みがあること。
- 営業日が週4日以上あること。
- 営業時間に午前11時から午後2時までの3時間を含むこと。（ランチタイムの営業が必須）
- 風俗営業等ではないこと。
- 店舗面積が500平方メートルを超えないこと。
- フランチャイズ契約による事業ではないこと。
- 補助対象区域内での移転の場合、元の店舗を空き店舗にしないこと。
特定創業支援等事業で有利に！
東松山市が実施する「特定創業支援等事業」（創業塾や個別相談など）を受け、証明書を取得すると、この補助金の対象業種が小売業・飲食業以外にも拡大されます。デザイン事務所やコンサルティング業など、多様な業種で補助金を活用できるチャンスが広がります。創業を考えている方は、まずはこちらの支援を受けることを強くお勧めします。
補助対象経費
補助金の対象となる経費は、大きく分けて「改修等費」と「賃借料」の2つです。何が対象になり、何が対象にならないのかをしっかり確認しましょう。
- 改修等費:
- 店舗の内装工事費（壁紙、床、天井など）
- 外装工事費（看板設置、ファサード改修など）
- 厨房設備、空調設備、衛生設備などの設置・改修費
- 注意点: 施工業者は、東松山市内に事業所を有する業者に依頼する必要があります。
- 賃借料:
- 店舗部分の月々の家賃（最大12か月分）
- 対象外: 敷金、礼金、保証金、共益費、駐車場代などは対象外です。
申請方法・手順
補助金の申請は、正しい手順を踏むことが非常に重要です。特に、事業に着手する前（賃貸借契約や工事契約の前）に申請が必要な点に注意してください。
申請から交付までの流れ
- 事前相談: まずは東松山市役所の商工観光課に「空き店舗対策事業補助金を活用したい」と相談します。事業計画や対象物件について確認してもらいましょう。
- 書類準備: 必要な書類を収集・作成します。事業計画書や見積書など、準備に時間がかかるものもあるため、計画的に進めましょう。
- 交付申請: すべての書類が揃ったら、商工観光課へ提出します。
- 審査・交付決定: 市による審査が行われ、補助金の交付が適切と判断されると「交付決定通知書」が届きます。
- 事業着手: 必ず交付決定通知書を受け取ってから、賃貸借契約や改修工事の契約・着手を行ってください。
- 実績報告: 事業が完了したら、実績報告書と関連書類（契約書、領収書、完成写真など）を提出します。
- 補助金額の確定・請求: 市が実績報告を検査し、補助金額が確定します。その後、請求書を提出します。
- 補助金交付: 指定した口座に補助金が振り込まれます。
必要書類一覧
申請には以下の書類が必要です。市のホームページから様式をダウンロードし、漏れなく準備しましょう。
- 交付申請書（様式第1号）
- 空き店舗の賃貸借契約書の写し
- 改修等にあっては、図面、見積書及び改修等前の店舗等の状況が分かる写真
- 建物平面図、店舗位置図
- 申請者が個人の場合：履歴書
- 申請者が法人の場合：定款及び登記事項証明書
- 開業資金計画書及び2年間の収支計画書
- 市税等の納税証明書
- （該当する場合）特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の写し
- その他市長が認めるもの
採択されるための3つのポイント
この補助金は予算に限りがあるため、申請すれば必ず採択されるわけではありません。審査で評価されるためのポイントを押さえておきましょう。
- 早めの行動と事前相談: 最も重要なのはスピードです。予算が尽きる前に申請できるよう、計画段階で早めに市の担当課へ相談しましょう。相談することで、制度の理解が深まり、書類の不備も防げます。
- 具体的で実現可能な事業計画: 「開業資金計画書」や「収支計画書」は審査の重要な判断材料です。なぜこの事業を東松山市で行うのか、どのように集客し、利益を上げていくのか、そしてそれが地域のにぎわい創出にどう貢献するのかを、具体的かつ説得力のある言葉で示しましょう。
- 「特定創業支援等事業」の活用: 必須ではありませんが、市の創業支援を受けていることは、事業への熱意や計画性の高さをアピールする上で有利に働く可能性があります。対象業種が広がるメリットもあるため、創業者の方は積極的に活用しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. 申請前に店舗の賃貸契約を結んでしまっても大丈夫ですか？
A1. いいえ、対象外になります。 この補助金は、交付決定後に着手した事業が対象です。必ず市の交付決定通知書を受け取ってから、賃貸借契約や工事契約を行ってください。
Q2. フランチャイズでの開業も対象になりますか？
A2. いいえ、フランチャイズ契約による事業は対象外です。 独自の事業で出店する方が対象となります。
Q3. 改装工事を依頼する業者に指定はありますか？
A3. はい、あります。東松山市内に事業所を有する施工業者に依頼する必要があります。市外の業者に依頼した場合は補助対象外となるため、ご注意ください。
Q4. 補助対象区域の詳しい場所はどこで確認できますか？
A4. 東松山市の公式サイトにある「概要説明チラシ」の裏面に地図が掲載されています。 東松山駅と高坂駅の周辺が対象ですが、詳細な範囲は必ずチラシでご確認ください。不明な点は商工観光課に問い合わせましょう。
Q5. 自分が住んでいる物件の一部を店舗に改装する場合も対象ですか？
A5. 原則として住居部分を有していない物件が対象ですが、住居の部分と店舗部分が明確に区別できる場合は対象となる可能性があります。 ただし、自己所有物件の家賃は対象外です。このケースは個別の判断が必要となるため、必ず事前に商工観光課へご相談ください。
まとめ：まずは東松山市商工観光課へ相談から！
「東松山市空き店舗対策事業補助金」は、市内で新たにビジネスを始める方にとって、非常に強力な支援制度です。最大150万円の補助は、開業時の資金繰りを大きく助けてくれます。
重要ポイントの再確認
- 最大150万円（改修費60万円＋家賃90万円）の補助。
- 対象は東松山駅・高坂駅周辺の指定区域内の空き店舗。
- 事業着手（契約）前の申請が必須。
- 予算がなくなり次第終了するため、早めの行動が鍵。
- 創業者の方は「特定創業支援等事業」の活用でさらに有利に。
この記事を読んで少しでも興味を持たれた方は、具体的な計画を立てる第一歩として、まずは東松山市役所の商工観光課へ問い合わせてみましょう。専門の担当者が、あなたの事業計画に沿ったアドバイスをしてくれるはずです。このチャンスを活かし、東松山市であなたのビジネスの夢を叶えましょう。
【お問い合わせ先】
東松山市役所 環境産業部 商工観光課
〒355-8601 埼玉県東松山市松葉町1-1-58
Tel：0493-21-1427