詳細情報
大阪府枚方市で新たに事業を始める創業者やスタートアップ企業の皆様へ朗報です。創業初期の大きな負担となる事務所や店舗の家賃を最大60万円補助する「令和7年度 枚方市テイクオフ補助金」が実施されます。この制度は、事業の立ち上げ期における固定費を軽減し、経営の安定化を強力に後押しすることを目的としています。枚方市が掲げる「関西一創業しやすいまち」を目指す取り組みの一環としても注目されています。この記事では、補助金の対象者、金額、申請方法から採択のポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。ご自身が対象になるかを確認し、この絶好の機会を最大限に活用しましょう。
この補助金のポイント
- 枚方市内の事務所・店舗等の家賃が対象
- 市の創業支援プログラム修了者等は最大60万円（月額5万円×12ヶ月）を補助
- 特定創業支援等事業の証明を受けた方は最大6万円（月額1万円×6ヶ月）を補助
- 創業初期の資金繰りを大幅に改善し、事業の安定化に貢献
- 申請は予算がなくなり次第終了のため、早めの準備が重要
令和7年度 枚方市テイクオフ補助金の概要
まずは、本補助金の全体像を把握しましょう。制度の目的や対象者の区分を理解することが、申請への第一歩です。
制度の目的と背景
「枚方市テイクオフ補助金」は、創業初期の中小企業者が事務所や店舗などを借りる際の賃借料を補助することで、事業の早期安定化を図り、枚方市全体の経済活性化に貢献することを目的としています。枚方市の市政運営方針においても、起業・創業しやすい環境の充実が重点項目として挙げられており、本補助金はその中核をなす重要な支援策です。
実施組織
この補助金は、大阪府枚方市が直接実施しています。申請や問い合わせの窓口は、枚方市役所の観光にぎわい部 商工振興課となります。
2つの対象者区分について
本補助金には、支援内容が異なる2つの対象者区分が設けられています。ご自身がどちらに該当するかを正確に把握することが非常に重要です。
- 対象者1： 枚方市が実施する特定の創業支援プログラム（インキュベートルーム、きらら創業実践塾、若手起業家支援事業）の利用者・修了者。より手厚い支援が受けられます。
- 対象者2： 上記のプログラムには参加していないが、枚方市等から「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明」を受けた方。
補助金額・補助率・補助期間
創業者にとって最も気になる補助金額や期間について、詳しく見ていきましょう。対象者区分によって上限額や期間が大きく異なります。
補助金の計算方法と上限額
補助金の額は、対象となる家賃（賃借料）に2分の1を乗じて算出します（1,000円未満の端数は切り捨て）。ただし、対象者区分ごとに月額の上限と補助期間が定められています。
| 区分 | 月額上限額 | 補助期間 | 総額最大 |
|---|---|---|---|
| 対象者1 | 5万円 | 12ヶ月 | 60万円 |
| 対象者2 | 1万円 | 6ヶ月 | 6万円 |
【具体例】補助金の計算シミュレーション
- ケース1（対象者1）：月額家賃が12万円の事務所を借りた場合
計算：12万円 × 1/2 = 6万円
月額上限5万円が適用されるため、月々5万円の補助が12ヶ月間受けられます。
総額：5万円 × 12ヶ月 = 60万円 - ケース2（対象者1）：月額家賃が8万円の店舗を借りた場合
計算：8万円 × 1/2 = 4万円
月額上限5万円以下のため、月々4万円の補助が12ヶ月間受けられます。
総額：4万円 × 12ヶ月 = 48万円 - ケース3（対象者2）：月額家賃が5万円の事務所を借りた場合
計算：5万円 × 1/2 = 2.5万円
月額上限1万円が適用されるため、月々1万円の補助が6ヶ月間受けられます。
総額：1万円 × 6ヶ月 = 6万円
補助対象者・主な要件
補助金を受け取るためには、いくつかの要件をすべて満たす必要があります。共通要件と、各対象者区分ごとの専門要件をしっかり確認しましょう。
全対象者に共通する要件
- 所在地要件：個人の場合は枚方市に居住し住民登録があること。法人の場合は本店所在地が枚方市内であること。
- 企業規模：中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者であること。
- 事業内容：風俗営業等に該当しない事業であること。
- 資本要件：大企業が実質的に経営を支配していないこと。
- 納税要件：枚方市税を滞納していないこと。
【対象者1】の専門要件
以下のいずれかに該当する必要があります。
- 枚方市立地域活性化支援センターのインキュベートルームを1年以上使用し、使用終了後1年以内である。
- 同センターが実施するきらら創業実践塾（短期集中型を除く）または若手起業家支援事業を6か月以上受講し、修了見込みまたは修了後1年以内である。
【対象者2】の専門要件
対象者1に該当せず、認定市町村（枚方市など）から「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明」を受け、その証明が有効期限内である必要があります。この証明書は、市が指定する創業セミナーの受講などで取得できます。
補助対象となる建物・経費
対象となる建物の条件
補助の対象となるのは、以下のすべての条件を満たす建物です。
- 申請者自身（法人の場合は法人または代表者）が賃貸借契約を結んでいること。
- 事業を営むために継続して使用するものであること。
- 枚方市内に所在し、住居と兼用しないものであること。
- 貸主が申請者の3親等以内の親族や関連会社でないこと。
補助対象経費と対象外経費
補助の対象となる経費は明確に定められています。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 対象経費 | 事務所、店舗、研究所、工場等の用に供するために枚方市内で賃借する建物の賃借料（家賃） |
| 対象外経費 | 敷金、礼金、保証金、共益費、管理費、仲介手数料、駐車場代、水道光熱費など、賃借料以外のすべての費用 |
申請期間と申請方法
申請は定められた期間内に、必要な書類を揃えて行う必要があります。スケジュールをしっかり管理しましょう。
申請受付期間
対象者1： 令和7年4月1日(火) から 令和8年2月10日(火) まで
対象者2： 令和7年6月2日(月) から 令和8年2月10日(火) まで
※いずれの区分も、市の予算額に達し次第、受付を終了します。早めの申請を強くお勧めします。
申請のステップと提出方法
申請は以下の流れで進めます。
- 要件確認：ご自身が補助対象者の要件をすべて満たしているか確認します。
- 書類準備：下記の必要書類をすべて揃えます。様式は枚方市の公式サイトからダウンロードできます。
- 書類提出：補助金の交付を受けたい月の前月10日までに、すべての書類を枚方市商工振興課の窓口へ持参して提出します。（郵送不可）
- 審査・交付決定：市による審査が行われ、交付が決定されると通知が届きます。
必要書類一覧
- 枚方市テイクオフ補助金交付申請書 (様式1)
- 事業計画書 (様式2)
- 【個人の場合】住民票の写し 及び 開業届の写し
- 【法人の場合】法人登記簿謄本 または 履歴事項全部証明書
- 建物の賃貸借契約書の写し
- 市税の滞納無証明書
- 事業概要が確認できる資料 (会社案内、パンフレット、ウェブサイトのコピー等)
- 同意書
- その他、市長が必要と認める書類（対象者要件を証明する書類など）
採択率を高めるための3つのポイント
本補助金は要件を満たせば交付される可能性が高いですが、予算には限りがあります。確実に採択されるために、以下のポイントを押さえましょう。
ポイント1：事業計画書の具体性
事業計画書は、あなたの事業の将来性や実現可能性を伝える重要な書類です。事業内容、ターゲット顧客、市場での優位性、収支計画などを、誰が読んでも理解できるように具体的かつ客観的なデータを用いて記述しましょう。市の経済活性化にどう貢献できるかという視点も盛り込むと、より良い評価に繋がります。
ポイント2：書類の不備をなくす
申請書類に不備があると、審査が遅れたり、最悪の場合、受付期間に間に合わなくなる可能性があります。提出前には、必要書類がすべて揃っているか、記入漏れや誤りがないか、何度も確認しましょう。特に「市税の滞納無証明書」は取得に時間がかかる場合があるので、早めに準備を始めることが肝心です。
ポイント3：とにかく早めに申請する
最も重要なポイントです。この補助金は先着順の要素が強く、予算がなくなり次第終了となります。受付開始日に提出できるくらいのスケジュール感で準備を進めるのが理想です。特に、補助額の大きい「対象者1」は人気が集中する可能性がありますので、早めの行動を心がけましょう。
よくある質問（FAQ）
- Q1. これから枚方市に引っ越して創業する予定ですが、対象になりますか？
- A1. 申請時点で枚方市に居住し、住民基本台帳に記録されている必要があります。そのため、創業準備と並行して、申請前にお引越しと住民登録を済ませておく必要があります。
- Q2. 自宅兼事務所の場合、家賃は対象になりますか？
- A2. いいえ、対象になりません。補助対象となる建物は「住居と兼用しないもの」と定められています。事業専用のスペースとして独立した物件を賃借する必要があります。
- Q3. 申請は郵送でも可能ですか？
- A3. いいえ、できません。申請書類は枚方市商工振興課の窓口へ直接持参して提出する必要があります。事前に担当者へ連絡し、訪問日時を調整することをお勧めします。
- Q4. 「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明」はどこで取得できますか？
- A4. 枚方市が実施する特定の創業塾の受講や、商工会議所等での個別相談などを1ヶ月以上にわたり4回以上受けることで、枚方市に証明書の発行を申請できます。詳細は枚方市の商工振興課にお問い合わせください。
- Q5. 補助金はいつもらえますか？
- A5. 補助金は、原則として事業完了後の精算払いとなります。つまり、一定期間分の家賃を支払った実績を報告し、その後に補助金が振り込まれる形が一般的です。具体的な支払いスケジュールは交付決定時にご確認ください。
まとめと次のアクション
「令和7年度 枚方市テイクオフ補助金」は、枚方市で挑戦する創業者にとって、事業立ち上げ期の大きな支えとなる非常に価値のある制度です。特に、市の創業支援プログラムに参加された方は、最大60万円という手厚い支援を受けることができます。
重要ポイントの再確認
- 目的：創業初期の家賃負担を軽減し、事業の安定化を支援。
- 補助額：対象者1は最大60万円、対象者2は最大6万円。
- 対象経費：枚方市内の事業用物件の賃借料のみ。
- 注意点：予算上限あり。窓口持参のみ。早めの行動が必須。
あなたの夢を実現するための第一歩として、この補助金をぜひご活用ください。まずは枚方市の公式サイトで最新の公募要領を確認し、不明な点があれば、下記の問い合わせ先に相談してみましょう。
お問い合わせ先
枚方市役所 観光にぎわい部 商工振興課
電話番号: 072-841-1325
ファックス: 072-841-1278