締切: 令和7年2月末日まで

対象となる方

  • 津山市内に事業所を有する中小企業
  • 社員等のデジタルリテラシー向上を目的とした研修を実施する事業者
  • 市税を滞納していない事業者

申請手順

ステップ 内容
STEP 1 事前相談（つやま産業支援センターへ）
STEP 2 申請書類の準備（申請書、研修計画書、見積書等）
STEP 3 申請書類の提出（つやま産業支援センターへ）
STEP 4 審査→交付決定通知
STEP 5 研修実施→実績報告書提出→補助金振込

補助金額・補助率

項目 内容
補助上限額 1企業あたり同一年度内で合計10万円
補助率 補助対象経費の2/3以内

計算例: 研修費用が15万円の場合 → 補助金額は10万円（上限額）となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

  • 津山市内に事業所を有する中小企業者であること。
  • 市税を滞納していないこと。
  • 社員等のデジタルリテラシー向上を目的とした研修を実施すること。

対象とならない事業者

  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行う事業者
  • 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体
  • 暴力団員等に該当する事業者

補助対象経費

経費区分 詳細 対象可否
受講料 社員がデジタル研修を受講する際の費用 ○
研修費 研修プログラムの企画・実施にかかる費用 ○
教材費 研修で使用するテキスト、資料等の費用 ○
講師・専門家謝金及び旅費 外部講師や専門家への謝礼、交通費、宿泊費 ○
委託費 研修プログラムの外部委託費用 ○
会場費等 研修会場の賃借料、設備使用料 ○
パソコン本体等の機器類やシステム、ソフトウェア 研修で使用するパソコン、ソフトウェア等の購入費用 ×

重要: 補助対象となるのは、受講料、研修費、教材費、講師謝金等、デジタルリテラシー向上に直接関連する経費に限ります。

必要書類一覧

No. 書類名 備考
1 補助金交付申請書 指定様式
2 研修計画書 研修内容、日程、効果等を記載
3 見積書 研修費用の内訳がわかるもの
4 事業所の概要がわかる書類 会社概要、登記簿謄本等
5 市税の納税証明書 滞納がないことの証明

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

  1. 研修計画の妥当性: 研修内容が企業のデジタル化促進に効果的であるか
  2. 費用対効果: 研修費用が適切であるか
  3. 事業継続性: 研修後のデジタル化推進体制が整っているか

採択率を高めるポイント

  • 具体的な研修内容、目標を明記する
  • 研修後の効果測定方法を具体的に示す
  • 従業員のデジタルスキル向上が企業の成長にどう貢献するかを説明する

採択率（令和6年度実績）: 要確認

よくある質問

Q1: 研修は自社で行う必要がありますか？

A: いいえ、外部の研修機関に委託することも可能です。ただし、研修内容が補助金の目的に合致している必要があります。

Q2: 申請前に研修を開始しても補助対象になりますか？

A: いいえ、原則として交付決定後に開始する研修が対象となります。事前に事務局にご確認ください。

Q3: 補助金の申請は何度でもできますか？

A: 同一年度内での申請は1企業あたり1回までです。

Q4: 補助金の対象となる研修内容に制限はありますか？

A: はい、デジタルリテラシーの向上に資する研修が対象です。具体的な研修内容については、事務局にお問い合わせください。

Q5: 申請書類の作成に不安があります。相談できる窓口はありますか？

A: はい、つやま産業支援センターで相談を受け付けています。また、中小企業診断士等の専門家への相談もご検討ください。

制度の概要・背景

本補助金は、津山市内の中小企業におけるデジタル人材の育成を支援し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。デジタル技術の急速な進展に対応するため、市内企業が従業員のデジタルスキルを向上させる取り組みを支援します。

中小企業においては、デジタル人材の不足が課題となっており、デジタル化の遅れが競争力低下につながる懸念があります。本補助金を活用することで、市内企業がデジタル人材を育成し、業務効率化や新事業創出につなげることが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

津山市デジタル人材育成支援補助金は、市内中小企業のデジタル化を強力に後押しする制度です。デジタル人材の育成は、企業の成長に不可欠な要素となります。ぜひ本補助金を活用し、デジタル化を推進してください。

お問い合わせ先

実施機関: つやま産業支援センター
担当部署: 補助金担当
電話: 要確認
Email: 要確認
公式サイト: https://www.tsuyama-biz.jp/