【2025年】稲城市中小規模飲食店舗出店補助事業｜最大60万円の店舗開業支援

稲城市で飲食店を開業したい方必見！「稲城市中小規模飲食店舗出店補助事業」は、市内商業の活性化を目指し、初めて市内で飲食店舗を出店する方を対象に、最大60万円の出店費用を補助する制度です。この補助金を活用して、あなたの夢の飲食店を稲城市で実現しませんか？

稲城市中小規模飲食店舗出店補助事業の概要

正式名称：稲城市中小規模飲食店舗出店補助事業

実施組織：稲城市

目的・背景：市内商業の活性化及び賑わいの創出を目的として、初めて市内で飲食店舗を出店する方に出店費用の一部を補助します。

対象者：初めて稲城市内で飲食店舗を出店し、開店の日から5ヵ月以内の中小企業者または小規模企業者（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業を行う者を除く）。

補助対象地域

JR南武線（矢野口駅、稲城長沼駅、南多摩駅）および京王相模原線（京王よみうりランド駅、稲城駅、若葉台駅）周辺の対象地域

助成金額・補助率

補助対象経費の2分の1以内、かつ60万円が上限です。1千円未満の端数は切り捨てられます。

対象者・条件

• 初めて稲城市内で飲食店舗を出店すること
• 開店の日から5ヵ月以内であること
• 中小企業基本法第2条第1項第3号に規定する中小企業者（サービス業）であること（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業を行う者を除く）
• 申請者本人が自ら店舗経営を行うこと
• 市税等を滞納していないこと
• 営業を行うための許認可その他法律に基づく資格が必要な場合において、当該許認可又は資格を取得する見込みがあること
• 代表者又は役員が禁固以上の刑に処せられ、その執行を終えるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの方でないこと
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団又は代表者若しくは役員が同条第6号に掲げる暴力団員である方及びそれらの利益となる活動を行う方でないこと
• 住居を兼ねた店舗を活用する場合（店舗と住居が明確に分離されている場合は除く）でないこと
• 市内において営業している飲食店舗を閉鎖し、新たに飲食店舗を出店する場合でないこと
• 過去に出店補助金の交付を受けたことがないこと

補助対象店舗

• 市内商業の活性化に寄与する飲食店舗であること
• 店舗面積が15平方メートル以上であること
• 店舗内に飲食スペースを設置していること
• 関係する法令に違反する店舗でないこと
• 公序良俗に反する店舗でないこと
• 政治活動又は宗教活動を行う店舗でないこと
• 午前6時から午後7時の間に1日あたり3時間以上の営業を行うこと
• 1週間あたり4日以上の営業を行うこと

補助対象経費

• 内装工事費
• 外装工事費
• 電気設備工事費
• ガス設備工事費
• 水道設備工事費
• 空調設備工事費
• その他の工事費

対象外経費：補助対象者が自ら行う工事及び作成、印刷をしたもの、消費税及び地方消費税、国等からの補助金を受ける場合は、その補助金額。

申請方法・手順

1. 申請前に経済課商工係へ事前相談をしてください。
2. 事前相談後、経済課商工係（稲城市役所6階）に持参又は郵送で申請書類一式を提出してください。
3. 提出書類の審査後、市から補助金交付（又は補助金不交付）決定通知書を送付します。
4. 交付決定通知書と交付請求書が届きましたら、交付請求書に必要事項を記入の上、経済課商工係に持参又は郵送で提出してください。
5. 交付請求書を提出後、請求書に記入の金融機関口座へお振込みいたします。

申請期限：令和8年1月30日（金曜日）当日消印有効。予算額に達し次第終了します。

必要書類

• 交付申請書（様式第1号）
• 市税の納付状況を確認できる納税証明書（原本）
• 個人事業の開廃業等届出書の写し（個人事業者に限る）
• 登記事項証明書（法人に限る）
• 許認可証の写し（許認可を要する事業に限る）
• 補助対象経費の明細のわかる書類（請求書等）
• 補助対象経費の支払ったことのわかる書類（領収書等）
• 誓約書（様式第2号）
• 出店店舗を管轄する商店街又は稲城市商工会への入会がわかる書類の写し
• 要件確認チェックシート
• オープン日のわかるチラシ等の写し

採択のポイント

審査基準は明確に公開されていませんが、以下の点が重要と考えられます。

• 事業計画の妥当性：実現可能で、市内商業の活性化に貢献する計画であること
• 資金計画の健全性：自己資金と補助金のバランスが取れていること
• 申請書類の正確性：必要書類がすべて揃っており、記載内容に誤りがないこと

採択率に関する情報は公開されていません。

よくある質問（FAQ）

1. Q: 補助金の申請はいつからできますか？

   A: 令和7年4月1日（火曜日）からです。

2. Q: 郵送で申請する場合、締め切りは何日ですか？

   A: 令和8年1月30日（金曜日）の当日消印有効です。

3. Q: 補助金の交付請求書提出から振込までどのくらいかかりますか？

   A: 概ね1ヵ月程度かかります。

4. Q: 事前相談は必須ですか？

   A: はい、申請前に経済課商工係への事前相談が必須です。

5. Q: 補助対象となる工事費は、いつからいつまでの期間のものが対象ですか？

   A: 特に期間の指定はありませんが、開店日から5ヶ月以内の申請が必要です。

まとめ・行動喚起

「稲城市中小規模飲食店舗出店補助事業」は、稲城市で飲食店を開業する絶好のチャンスです。最大60万円の補助金を活用して、あなたの夢の実現をサポートします。まずは経済課商工係へ事前相談を行い、申請準備を進めましょう。

問い合わせ先：

稲城市 産業文化スポーツ部 経済課

〒206-8601 東京都稲城市東長沼2111番地

電話番号：042-378-2111

詳細はこちら：https://www.city.inagi.tokyo.jp/sangyo/founding/1005445.html