締切: 令和7年2月28日まで

対象となる方

  • 精華町に事業所を有する事業者
  • 町税等の未納がない事業者
  • 主たる事業所が町外の場合でも、町内施設の事業であること、または認証取得対象施設が町内の場合も対象

申請手順

ステップ 内容
STEP 1 申請書類の準備(交付申請書、事業計画書、収支予算書、見積書等)
STEP 2 精華町商工推進室へ申請書類を提出
STEP 3 審査(約2週間~1か月)→交付決定通知
STEP 4 事業実施→実績報告書提出→補助金振込

補助金額・補助率

事業名 補助上限額 補助率
認証及び産業財産権取得事業、展示会出展事業、雇用拡大・人材確保事業、DX計画策定事業 30万円 1/2
事業計画策定事業 10万円 2/3
DX推進機器導入事業 50万円 1/2

備考: 1事業者あたり、1.~6.の事業を合わせて上限80万円までとなります。千円未満の端数は切り捨て。対象経費は税抜き金額。

対象者・申請要件

対象となる事業者

  • 精華町に事業所を有する者
  • 町税等の未納がない者
  • 主たる事業所が町外である場合でも、町内施設の事業であること、または認証取得対象施設が町内の場合は対象

対象とならない事業

  • 既に事業を終えている場合
  • 事業が開始している場合(費用の支払いも含む)
  • 単年度事業のため、令和8年2月27日までに事業完了(支払い含む)しない案件

補助対象経費

事業名 対象経費 備考
認証及び産業財産権取得事業 出願費用、更新費用、審査請求料、コンサルティング料その他町長が認める経費 ISOシリーズ、JAS、エコファーマー等
展示会出展事業 出展料、展示品装飾費、印刷費、輸送費(物品運送・交通費)、宿泊費、通訳・翻訳費その他町長が認める経費 国内外の展示会、見本市、商談会
雇用拡大・人材確保事業 求人広告掲載料、説明会出展料その他町長が認める経費 合同企業説明会、求人サイト
事業計画策定事業 セミナー受講料、テキスト代、コンサルティング料その他町長が認める経費 コロナ関連融資の返済を見据えた事業継続
DX計画策定事業 委託料、コンサルティング料その他町長が認める経費 機械の自動化、IoT活用、生産管理ソフト導入等
DX推進機器導入事業 ソフトウェア購入費、設備及び機器の借上料並びに購入費その他町長が認める経費 DXに関するコンサルティングの結果に基づく導入

重要: 既に事業を終えている場合や、事業が開始している場合は対象となりません。

必要書類一覧

No. 書類名 備考
1 交付申請書(様式第1号) 精華町公式サイトよりダウンロード
2 事業計画書(様式第2号) 事業の目的、内容、スケジュール等を記載
3 収支予算書(様式第3号) 事業にかかる収入と支出の見込み
4 事業にかかる経費の見積書(写し) 複数の見積もりを推奨
5 精華町内に事業所を有することがわかる書類 法人の場合:履歴事項全部証明書等、個人の場合:住民票の写し等
6 町税等の未納がないことを証明する書類(完納証明書) 精華町役場2階 税務課で取得(要300円)

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

  1. 事業の必要性: 新技術や新製品開発等の産業競争力強化や成長促進につながる取組であるか
  2. 事業の実現可能性: 計画が具体的で、実現可能であるか
  3. 事業の有効性: 費用対効果が見込まれるか
  4. 申請者の適格性: 精華町に事業所を有し、町税等の未納がないか

採択率を高めるポイント

  • 明確な事業目標を設定し、具体的な計画を立てる
  • 市場調査や競合分析を行い、事業の優位性を明確にする
  • 補助金の対象となる経費を正確に把握し、適切な予算を立てる
  • 申請書類を丁寧に作成し、審査員に分かりやすく説明する

備考: 必要に応じて個別ヒアリングを行う場合があります。

よくある質問

Q1: 補助対象となる事業はどのようなものですか?

A: 新規事業に意欲的な町内事業者や特別認可法人が実施する、新技術や新製品開発等の産業競争力強化や又はDX(デジタルトランスフォーメーション)等の成長促進につながる取組が対象です。

Q2: 補助対象経費はどのようなものですか?

A: 認証取得費用、展示会出展料、求人広告掲載料、事業計画策定費用、DX推進機器導入費用などが対象となります。詳細は募集要項をご確認ください。

Q3: 申請期間はいつまでですか?

A: 令和8年1月30日(金曜日)までです。ただし、交付決定金額が予算額に達した場合、期日を待たずに今年度の本事業を終了する場合があります。

Q4: 補助金の交付はいつ頃になりますか?

A: 実績報告後、確定通知書が交付され、その後交付請求書を提出していただきます。請求書の口座へ補助金を振り込みます。

Q5: 申請内容に変更がある場合はどうすればよいですか?

A: 事業開始前に変更の手続き書類を商工推進室へ提出してください。事業計画変更承認申請書、変更事業計画書、変更収支予算書が必要です。

制度の概要・背景

本補助金は、精華町内の事業者の成長を支援することを目的として、令和7年度に実施される支援制度です。精華町商工推進室が運営し、町内事業者の産業競争力強化やDX推進を支援します。

近年、地域経済の活性化が重要な課題となっており、中小企業の成長が不可欠です。本補助金を活用することで、町内事業者の新技術開発や販路開拓を促進し、地域経済の活性化に貢献することが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、精華町内の事業者の成長を支援する非常に有効な制度です。新技術開発やDX推進を検討されている事業者の皆様は、ぜひ申請をご検討ください。

お問い合わせ先

実施機関: 精華町役場 事業部 商工推進室 商工観光係
住所: 〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地
電話: 0774-34-0234(受付時間: 平日9:00-17:00)
FAX: 0774-95-3973
公式サイト: https://www.town.seika.kyoto.jp/kakuka/shoukousuisin/1/3/1/27710.html