詳細情報
締切: 令和8年1月30日まで
対象となる方
- 藍住町内に危険なブロック塀等を所有または管理している個人・法人
- 町税を滞納していない方
- 所有者の配偶者または親子関係にある方が、所有者の代わりに申請する場合も対象
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 危険ブロック塀等の点検（点検表を使用） |
| STEP 2 | 申請書類の準備（申請書、点検表、同意書等） |
| STEP 3 | 藍住町役場 建設産業課へ申請書類を提出 |
| STEP 4 | 事業内定通知後、事業計画書等を提出 |
| STEP 5 | 補助金交付決定通知後、工事着手 |
| STEP 6 | 工事完了後、完了実績報告書等を提出 |
| STEP 7 | 補助金額確定後、補助金請求書を提出し、補助金受領 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 撤去工事または改善工事 | 補助対象工事費の4/5と基準額（1mあたり5,000円）のいずれか少ない額（一敷地につき最大10万円） |
| 転換工事または設置工事 | 補助対象工事費の1/2に(1)の補助金額を加算した額（一敷地につき最大20万円） |
計算例: 撤去工事費が15万円の場合、補助金額は10万円が上限となります。
対象者・申請要件
対象となる方
- 危険性が高いブロック塀等の所有者もしくは管理者
- 町税の滞納がないこと
- 所有者と配偶者もしくは親子関係にある方が所有者の代わりに申請する場合も可能です。
- 補助対象地に建物の有無は問いません（更地も補助対象）。
対象となるブロック塀等
- 私道を含む建築基準法に規定する道路に面する危険性が高いと確認したブロック塀等
- (1)長さ１メートル、道路からの高さが１メートル以上のもの
- (2)擁壁の上にあって、長さ１メートル、道路からの高さが１メートル以上、ブロック塀等の高さが60センチメートル以上(コンクリートブロック塀にあっては３段以上）のもの
対象とならないケース
- 販売を目的として整地や解体等をする際にブロック塀等の撤去等を行う場合
- 都市計画法第29条に規定する開発行為に伴うブロック塀等の撤去等を行う場合
- 補助金交付決定の前に工事着手している場合
- ブロック塀等に対して、他の補助や補償を受けようとする場合又は受けている場合（既存木造住宅耐震化促進事業など）
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 撤去工事 | 危険なブロック塀等を撤去する工事 | ○ |
| 改善工事 | ブロック塀等の高さを道路から40センチメートル以下に減じる工事 | ○ |
| 転換工事 | 撤去工事または改善工事に続いて、安全な工作物等に改修する工事（軽量なフェンス、木塀等に転換する工事） | ○ |
| 設置工事 | 撤去工事または改善工事に続いて、安全な工作物等に改修する工事（生垣等を設置する工事） | ○ |
| ブロック塀等の再築 | 撤去した後に、40センチメートルを超えるブロック塀等を再築する工事 | × |
重要: 前面道路の幅員が４メートル未満（法42条第2項道路）の場合、安全な工作物等の設置位置については、事前にご相談ください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 危険ブロック塀等耐震化事業申請書（様式第1号） | 藍住町公式サイトからダウンロード |
| 2 | コンクリートブロック塀の点検表（別表第1） | 藍住町公式サイトからダウンロード |
| 3 | 組積塀の点検表（別表第2） | 藍住町公式サイトからダウンロード |
| 4 | 町税等の納付状況調査同意書 | 藍住町公式サイトからダウンロード |
| 5 | 事業計画書（様式第2号） | 事業内定通知後に提出 |
| 6 | 補助金計算書（様式第2号添付） | 事業内定通知後に提出 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- ブロック塀の危険性: 点検表に基づき、危険度が高いと判断されるか
- 工事の必要性: 耐震化による安全性向上の度合い
- 申請者の適格性: 町税の滞納がないか等
採択率を高めるポイント
- 点検表を正確に記入し、ブロック塀の危険性を明確に示す
- 工事の見積もりを複数取得し、費用対効果を説明する
- 申請書類に不備がないように、事前に確認する
採択率: 要確認
よくある質問
Q1: ブロック塀の点検は自分で行う必要がありますか？
A: はい、申請者ご自身で点検表を用いて点検していただく必要があります。点検表は藍住町の公式サイトからダウンロードできます。
Q2: 補助金の申請はいつまでできますか？
A: 申請受付期間は令和7年4月1日から令和8年1月30日までです。ただし、予算に達した場合は、受付を終了する場合があります。
Q3: 撤去後にブロック塀を再築することはできますか？
A: 撤去後に40センチメートルを超えるブロック塀等を再築することはできません。
Q4: 補助金の交付決定前に工事を始めても補助対象になりますか？
A: いいえ、補助金交付決定前に工事着手している場合は補助の対象外となります。
Q5: 申請書類はどこで入手できますか？
A: 申請に必要な書類は、藍住町の公式サイトからダウンロードできます。また、藍住町役場 建設産業課でも配布しています。
制度の概要・背景
本補助金は、大地震等によるブロック塀の倒壊を未然に防止し、人身への被害軽減と避難・消火活動の円滑化を目的としています。藍住町が実施主体となり、町内の危険なブロック塀等の撤去や改修費用の一部を補助します。
近年、地震災害が頻発しており、ブロック塀の耐震性に対する関心が高まっています。本補助金を活用することで、町民の安全・安心な生活環境の確保が期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
藍住町危険ブロック塀等耐震化補助事業は、地震に備えて安全な生活環境を整備するための重要な取り組みです。対象となるブロック塀をお持ちの方は、ぜひ本補助金を活用して耐震化をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 藍住町役場
担当部署: 建設産業課
電話: 088-637-3122（受付時間: 平日8:30-17:00）
Email: kensetsu@aizumi.i-tokushima.jp
公式サイト: https://www.town.aizumi.lg.jp
