【2025年度最新】ご存知ですか？迷惑電話防止機能付き電話機の購入に補助金が出ます！

「オレオレ詐欺」や「還付金詐欺」など、巧妙化する特殊詐欺の被害が後を絶ちません。特に、固定電話を主な連絡手段とする高齢者が狙われるケースが多く、ご家族の心配は尽きないのではないでしょうか。そんな不安を解消する有効な対策の一つが「迷惑電話防止機能付き電話機」の導入です。この電話機は、通話内容を自動で録音する警告メッセージを流すことで、犯人が電話を切るきっかけを作り、被害を未然に防ぐ効果が期待できます。実は、この防犯対策機器の購入費用の一部を、多くの自治体が補助していることをご存知でしょうか。この記事では、2025年度（令和7年度）に実施されている迷惑電話防止電話機の購入補助金制度について、対象者、金額、申請方法などを、全国の事例を交えながら徹底的に解説します。大切なご家族を詐欺被害から守るため、この機会にぜひ制度の活用をご検討ください。

この記事のポイント
✅ 全国の自治体で実施されている迷惑電話防止電話機の購入補助金制度を解説
✅ 補助金額は最大10,000円、購入費の1/2〜3/4を補助するケースが多い
✅ 主な対象者は65歳や70歳以上の高齢者がいる世帯
✅ 申請方法や必要書類、注意点をステップバイステップで詳しく紹介
✅ 自治体ごとの制度の違いや確認方法がわかる

迷惑電話防止電話機購入補助金とは？

制度の目的と背景

この補助金制度は、正式には「特殊詐欺被害防止対策事業補助金」や「特殊詐欺被害等防止機器購入費補助金」といった名称で、各地方自治体（市区町村や都道府県）が主体となって実施しています。その最大の目的は、高齢者などを狙った特殊詐欺の被害を未然に防ぎ、住民の安全・安心な生活を守ることです。特殊詐欺の多くは、犯人が被害者宅の固定電話にかけてくるところから始まります。そのため、電話の入り口で対策を講じることが非常に効果的です。迷惑電話防止機能付き電話機を普及させることで、地域全体の防犯能力を高めることを目指しています。

実施している組織

この制度は、国が主導するものではなく、お住まいの市区町村や都道府県が独自に予算を組んで実施しています。そのため、補助金の有無、金額、対象者、申請期間などの詳細は自治体によって大きく異なります。例えば、神奈川県清川村、愛知県豊田市、鹿児島県など、全国各地の自治体で同様の事業が展開されています。また、東京都のように、都が直接都民に補助するのではなく、都内の区市町村が行う購入助成事業に対して補助金を出す、という形で支援しているケースもあります。まずはお住まいの自治体のウェブサイトで情報を確認することが第一歩となります。

補助金額・補助率はどのくらい？

補助金額や補助率は、自治体によって様々です。一般的には、購入費用の2分の1から4分の3程度が補助され、上限額として5,000円から10,000円が設定されていることが多いです。以下にいくつかの自治体の例をまとめました。

自治体名 補助率 上限額
神奈川県 清川村 購入経費の4分の3 10,000円
愛知県 豊田市 購入経費の2分の1（1,000円未満切捨） 7,000円
神奈川県 横須賀市 購入金額の2分の1 5,000円
鹿児島県 定額支援（詳細は要確認） 要確認

計算例

例えば、愛知県豊田市で12,000円（税込）の対象電話機を購入した場合：

  • 購入費用：12,000円
  • 補助率：1/2
  • 計算：12,000円 × 1/2 = 6,000円
  • 上限額：7,000円
  • 交付される補助金額：6,000円

もし20,000円の電話機を購入した場合は、計算上は10,000円となりますが、上限額が7,000円のため、交付額は7,000円となります。

対象者・条件について

補助を受けられる方の条件も自治体ごとに定められています。多くの場合、以下のような要件が共通しています。

  • 年齢要件：その自治体に住民登録があり、一定の年齢（主に65歳や70歳）以上の方がいる世帯。
  • 居住要件：申請先の自治体内に住所を有し、実際に居住していること。
  • 税金の滞納がないこと：住民税などの市町村税を滞納していないこと。
  • 暴力団関係者でないこと：暴力団排除条例に基づき、暴力団員等でないこと。
  • 過去に補助を受けていないこと：原則として、1世帯につき1回限りの申請となります。

注意点：清川村のように「認知症の方もしくはその疑いがある方などがいる世帯主」を対象に含める場合や、豊田市のように年齢制限を設けず「市民の世帯主」を対象とする場合もあります。必ずお住まいの自治体の詳細な要件を確認してください。

補助の対象となる機器と経費

対象となる機器の機能

補助の対象となるのは、特殊詐欺対策に有効な特定の機能を持つ機器です。主に以下のいずれか、または両方の機能を備えた家庭用固定電話機、または固定電話に接続する外付け機器が対象となります。

  • 警告・自動録音機能：電話の呼び出し音が鳴る前に、発信者に対して「この通話は防犯のために録音されます」といった警告メッセージを自動で流し、その後の通話内容を自動的に録音する機能。
  • 着信拒否機能：警察や自治体から提供される迷惑電話番号のデータベースと連携し、登録された番号からの着信を自動で拒否したり、ランプなどで警告を表示したりする機能。

どの機種が対象になるか分からない場合は、公益財団法人全国防犯協会連合会が推奨する「優良防犯電話推奨品目録」を参考にすると良いでしょう。多くの自治体がこの目録を基準にしています。ただし、目録に記載があってもスマートフォンや携帯電話は対象外ですのでご注意ください。

対象経費と対象外経費

補助の対象となるのは、基本的に機器本体の購入費用（消費税込み）のみです。以下の費用は対象外となることがほとんどですので、注意が必要です。

  • 設置費用、配送料、代引き手数料など
  • 延長保証料や付属品（電池、SDカードなど）の費用
  • ポイントやクーポン、株主優待券などを使用した割引分
  • 付随するサービスへの加入料や利用料

申請方法と手順

申請は、機器を購入した後に行う「償還払い」が一般的です。申請から補助金交付までの大まかな流れは以下の通りです。

  1. Step 1: 制度の確認と機器の購入
    お住まいの自治体で補助金制度が実施されているか、対象機器の要件などを確認します。確認後、家電量販店やインターネット通販で対象機器を新品で購入します。この際、必ず領収書をもらってください。
  2. Step 2: 必要書類の準備
    自治体のウェブサイトから申請書をダウンロードするか、役所の窓口で入手し、必要事項を記入します。後述の必要書類をすべて揃えます。
  3. Step 3: 申請
    準備した書類を、指定された期間内に役所の担当課（市民生活課、防犯課など）の窓口に持参するか、郵送で提出します。
  4. Step 4: 審査・交付決定
    提出された書類を基に自治体が審査を行います。審査に通ると「交付決定通知書」などの書類が自宅に届きます。
  5. Step 5: 補助金の振込
    交付決定後、指定した銀行口座に補助金が振り込まれます。

必要書類一覧

申請に必要な書類は自治体によって多少異なりますが、一般的に以下のものが必要となります。

  • 補助金交付申請書（兼実績報告書、請求書など）：自治体指定の様式
  • 領収書の原本または写し：申請者氏名、購入日、購入金額、品名（メーカー・型番）、販売店名が明記されているもの。
  • 対象機器の機能がわかる書類の写し：カタログ、取扱説明書、保証書など。
  • 申請者の本人確認書類の写し：運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など。
  • 振込先口座が確認できる書類の写し：通帳やキャッシュカードなど。
  • その他、誓約書や同意書など自治体が指定する書類。

申請のポイントと注意点

採択されるためのコツ

この補助金は、要件を満たしていれば基本的に採択されることが多いですが、いくつか重要なポイントがあります。

  • 予算上限に注意！早めの申請を：多くの自治体では年度ごとに予算が組まれており、「予算額に達した時点で受付終了」となります。制度が始まったら、なるべく早めに購入・申請を済ませましょう。
  • 領収書の記載事項を必ず確認：レシートでも可の場合が多いですが、「申請者氏名」「購入日」「品名（型番）」「金額」「販売店名」がすべて記載されているか必ず確認してください。不足していると受理されない場合があります。
  • 購入前に要件を再確認：購入してから「対象外の機器だった」「対象者の条件を満たしていなかった」とならないよう、購入前に必ず自治体のウェブサイトや担当窓口で最新の情報を確認しましょう。

よくある不採択理由

  • 申請期間を過ぎていた、または予算が上限に達していた。
  • 領収書の記載内容に不備があった。（特に氏名や型番の記載漏れ）
  • 購入した機器が補助対象の機能を持っていなかった。
  • 申請者が対象者の要件（年齢、居住地など）を満たしていなかった。
  • 中古品を購入していた。（新品の購入が条件の場合が多い）

よくある質問（FAQ）

Q1. インターネット通販での購入も対象になりますか？
A1. はい、対象となる場合が多いです。ただし、申請に必要な事項（申請者氏名、購入日、品名、金額、販売店名）がすべて記載された領収書が発行できることが条件です。購入前に領収書の発行方法を確認しましょう。不安な場合は、店頭での購入をおすすめします。
Q2. 家族が代理で申請することはできますか？
A2. 可能です。鹿児島県の例のように、対象者の家族や親族が申請者となることを認めている自治体は多いです。ただし、申請書には対象者本人と申請者両方の情報を記入する必要がある場合があります。詳細は各自治体の要綱をご確認ください。
Q3. 申請してからどのくらいで補助金が振り込まれますか？
A3. 自治体の審査状況によりますが、一般的には申請から1〜2ヶ月程度で振り込まれることが多いようです。鹿児島県のように、事務局員が訪問して設置状況を確認した上で現金で交付するという特殊なケースもあります。
Q4. 機器の設置は自分で行う必要がありますか？
A4. はい、設置はご自身で行う必要があります。補助金はあくまで機器の購入費用に対するもので、設置費用は対象外です。また、設置後に生じたトラブル等について自治体は責任を負わないことが明記されています。
Q5. 自分の住んでいる市町村で制度があるか、どうやって調べればいいですか？
A5. お住まいの「市町村名 + 迷惑電話防止 補助金」や「市町村名 + 特殊詐欺 電話機 補助金」といったキーワードで検索するのが最も簡単です。自治体の公式サイト内にある防犯、市民生活、高齢者福祉などのページに情報が掲載されていることが多いです。

まとめ：大切な家族を守るために、今すぐ行動を

今回は、特殊詐欺対策に有効な「迷惑電話防止機能付き電話機」の購入補助金制度について解説しました。この制度は、高齢のご家族の安全を守るための非常に有効な手段です。補助金を利用すれば、経済的な負担を軽減しながら、最新の防犯対策を導入することができます。

重要ポイントの再確認
✅ まずは自治体の制度を確認：お住まいの市区町村のウェブサイトで、補助金の有無、期間、要件を確認しましょう。
✅ 対象機器を選ぶ：警告・自動録音機能など、指定された機能を持つ機器を選びましょう。
✅ 領収書を確実に保管：申請に必要な情報が記載された領収書は、申請まで大切に保管してください。
✅ 申請は早めに：予算には限りがあります。受付が開始されたら、速やかに手続きを進めることをお勧めします。

特殊詐欺は、誰にでも起こりうる身近な犯罪です。この補助金制度をきっかけに、ご家族で防犯について話し合い、具体的な対策を講じてみてはいかがでしょうか。あなたの一歩が、大切な人の財産と安心な暮らしを守ることに繋がります。

詳しい情報や申請書のダウンロードは、お住まいの自治体の担当課（市民生活課、交通安全防犯課など）へお問い合わせください。