詳細情報
対象となる方
- 郡山市内で子育て支援関連事業を行う法人、市民団体等
- 過去に同様の補助金交付を受けていても、新たな事業または既存事業の拡充であれば対象
- 申請前に郡山市こども総務企画課こども企画係への事前相談が必須
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前相談（郡山市こども総務企画課こども企画係へ連絡） |
| STEP 2 | 交付申請（必要書類を準備し、提出） |
| STEP 3 | 交付決定（審査後、交付決定通知が送付） |
| STEP 4 | 事業実施（交付決定後、事業を実施） |
| STEP 5 | 事業報告（事業完了後、報告書を提出） |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1団体あたり最大50万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の10分の10以内 |
計算例: 対象経費が50万円の場合、補助金額は50万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 郡山市内で子育て支援関連事業を実施する法人、市民団体等
- NPO法人、民間企業、市民団体等（規約や会則があり、会長など役員を決めていること。町内会、自治会、ボランティア団体など）
- 市内で子育て支援関連事業の実施実績があること
対象とならない事業者
- 個人による申請
- 国、地方公共団体、独立行政法人その他公共的性格を持つ法人
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 報償費 | 対象団体構成員以外の講師謝礼、対象団体構成員以外の事業従事者への謝金等 | ○ |
| 需用費 | 消耗品、物品購入費（取得価格が10万円未満の物品に限る。） | ○ |
| 印刷製本費 | 事業に必要な広報物等の印刷に要する経費 | ○ |
| 役務費 | 郵送料、配送料、保険料、手数料等 | ○ |
| 委託費 | 事業に必要な業務の委託に要する経費（総事業費の2分の1以内の経費に限る。） | ○ |
| 賃借料 | 会場等使用料、倉庫使用料、機器リース料等 | ○ |
重要: 交付決定前に着手した事業は対象となりません。必ず交付決定通知を受領後に事業を開始してください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 指定様式（市民団体等の場合は別の様式） |
| 2 | 事業計画書（第1号様式（第7条関係）） | 指定様式 |
| 3 | 収支予算書（第2号様式（第7条関係）） | 指定様式 |
| 4 | 同意書兼誓約書（第3号様式（第7条関係）） | 指定様式 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性：郡山市の子育て支援における課題解決に繋がるか
- 事業の有効性：具体的な実施内容が明確で、期待される効果が見込めるか
- 事業の実現可能性：計画が現実的で、団体等の実施体制が整っているか
- 経費の妥当性：経費内訳が明確で、積算根拠が適切か
採択率を高めるポイント
- 事業計画書は具体的に、数値目標を盛り込む
- 過去の活動実績を具体的に示す
- 地域ニーズを的確に捉えた事業内容とする
- 関係機関との連携を強化する
よくある質問
Q1: 補助対象となる事業はどのようなものですか？
A: 市内で行う子育て支援イベント等（新規又は拡充して実施するもの）が対象です。例）男性の育児参画講座、情報誌の作成、物々交換開催など。
Q2: 事前相談は必ず必要ですか？
A: はい、必須です。申請前に必ず郡山市こども総務企画課こども企画係へご連絡ください。
Q3: 補助対象経費にはどのようなものが含まれますか？
A: 報償費、需用費、印刷製本費、役務費、委託費、賃借料などが対象となります。詳細は補助対象経費の項目をご確認ください。
Q4: 申請に必要な様式はどこで入手できますか？
A: 郡山市の公式サイトからダウンロードできます。Word・Excel版の様式も用意されています。
Q5: 補助金の交付決定前に事業に着手した場合、補助対象となりますか？
A: いいえ、交付決定前に着手した事業は対象となりません。必ず交付決定通知を受領後に事業を開始してください。
制度の概要・背景
郡山市では、子育て環境整備促進（ベビーファースト）や少子化対策推進のため、各種事業を行っています。この補助金は、地域ぐるみで「子どもが安心して産まれ、育つ」まちづくりを目指す取り組みの一環として実施されています。
少子化が深刻な社会問題となる中、地域全体で子育てを支援する機運を高めることが重要です。この補助金を通じて、多様な子育て支援活動を促進し、子育てしやすい環境づくりを目指します。
まとめ・お問い合わせ先
郡山市ベビーファースト活動支援補助金は、地域の子育て支援活動を活性化するための重要な支援制度です。申請を検討されている法人、市民団体等は、ぜひ事前相談をご活用ください。
お問い合わせ先
実施機関: 郡山市こども部こども総務企画課
担当部署: こども企画係
電話: 024-924-3801（受付時間: 平日8:30-17:15）
Fax: 024-924-3802
公式サイト: https://www.city.koriyama.lg.jp/site/kosodate/80103.html
