電気代やガス料金の高騰が続き、多くの事業者様がコスト削減に頭を悩ませているのではないでしょうか。特に岐阜県関市で事業を営む皆様にとって、効果的な対策は喫緊の課題です。そこで注目したいのが、専門家による「省エネ診断」です。

「でも、診断にも費用がかかるのでは…？」とご心配の方に朗報です。関市では、事業者の省エネ活動を強力に後押しするため「関市省エネ診断受診等事業補助金」を設けており、この診断にかかる費用を全額補助してくれます。この記事では、この非常にお得な補助金制度について、対象者や申請方法、注意点などを分かりやすく解説します。

関市省エネ診断受診等事業補助金とは？

「関市省エネ診断受診等事業補助金」は、関市内の事業者が専門の診断機関による「省エネ診断」を受ける際の費用を市が全額負担してくれる制度です。これにより、事業者は自己負担なくエネルギー使用の無駄を洗い出し、具体的なコスト削減策を知ることができます。まずは制度の概要を表で確認しましょう。

補助の対象となる「省エネ診断」の種類

この補助金の対象となるのは、国や県の補助事業として認められた診断機関（省エネお助け隊など）が実施する、信頼性の高い診断です。具体的には以下の4つのメニューが対象となります。

• ウォークスルー診断（設備単位プラン）
  特定の設備（空調、ボイラーなど）に絞って、専門家がエネルギー使用状況を短時間で診断します。
• ウォークスルー診断（工場・事業所全体プラン）
  専門家が工場や事業所全体を巡回し、エネルギーの流れを把握。総合的な改善提案を行います。
• IT診断
  サーバーやPCなど、IT機器のエネルギー消費に特化した診断です。
• 伴走支援
  診断で明らかになった課題に対し、省エネ計画の策定や実行を専門家が継続的にサポートします。

注意点：ウォークスルー診断とIT診断を同じ年度に受ける場合、補助対象となるのはどちらか一方のみです。

申請から補助金受給までの5ステップ

補助金を利用する際の流れは以下の通りです。事前に流れを把握し、スムーズな申請を心がけましょう。

1. Step1: 診断機関の選定と見積取得
   まず、「省エネお助け隊」などの診断機関に連絡を取り、どの診断を受けるか相談し、見積書を発行してもらいます。
2. Step2: 関市へ交付申請
   関市のウェブサイトから申請書をダウンロードし、必要事項を記入。見積書の写しを添付して、関市役所環境課へ提出します。
3. Step3: 交付決定後に診断を受診
   市から「交付決定通知書」が届いたら、正式に診断機関へ診断を依頼し、受診します。診断費用は一旦立て替えて支払います。
4. Step4: 実績報告
   診断完了後、30日以内または年度の2月末日のいずれか早い日までに、実績報告書、診断報告書の写し、支払いがわかる書類（領収書など）の写しを市へ提出します。
5. Step5: 補助金の請求と受給
   市から「補助金額確定通知書」が届いたら、請求書を提出します。その後、指定した口座に補助金が振り込まれます。

よくある質問（Q&A）

Q1. どの診断機関に依頼すればよいですか？

A1. 国の「中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費補助金」または県の「岐阜県地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業費補助金」の対象となる診断機関が対象です。一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）のウェブサイトや、岐阜県の「省エネお助け隊」などで探すことができます。関市周辺で活動実績のある専門家に相談するのも良いでしょう。

Q2. 診断で見つかった設備の更新費用も補助されますか？

A2. この補助金は「診断費用」のみが対象です。しかし、関市には省エネ設備への更新を支援する「関市ものづくり脱炭素経営促進事業費補助金」（上限100万円、補助率1/3）など、別の補助金制度があります。診断結果を基に、これらの補助金を活用して設備投資を行うのが効果的です。

Q3. 申請はいつまでに行えばよいですか？

A3. 申請受付は2025年5月9日からですが、市の予算がなくなり次第、受付は終了となります。例年、年度の後半を待たずに終了する補助金も多いため、利用を検討している場合は、早めに診断機関へ相談し、申請準備を進めることを強くお勧めします。

まとめ

「関市省エネ診断受診等事業補助金」は、コストをかけずに自社のエネルギー使用における課題を専門家の視点から把握できる、またとない機会です。診断を受けることで、無駄な光熱費を削減できるだけでなく、生産性の向上や脱炭素経営への第一歩にも繋がります。

申請期間は限られており、予算上限に達すると終了してしまいます。この機会を逃さず、まずは関市役所環境課や「省エネお助け隊」などの専門機関に問い合わせてみてはいかがでしょうか。