【2025年】障害者の学びの支援推進事業｜文科省の委託事業・申請方法を解説

障害のある方々が学校卒業後も、生涯にわたって学び続けられる社会。そんな「共生社会」の実現を目指す活動を、国が力強く後押しする制度があるのをご存知でしょうか。それが、文部科学省が実施する「学校卒業後における障害者の学びの支援推進事業」です。

この事業は、単なる補助金ではなく、事業計画に基づいて経費が支払われる「委託事業」という形式を取っており、障害者の生涯学習を支援するNPO法人、大学、教育委員会などの団体にとって大きなチャンスとなります。この記事では、本事業の概要から対象者、申請のポイント、そして採択されるための秘訣まで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。あなたの団体の活動をさらに飛躍させるためのヒントが、ここにあります。

事業の概要

まずは、この事業がどのようなものなのか、全体像を掴みましょう。

正式名称と実施組織

• 正式名称: 学校卒業後における障害者の学びの支援推進事業
• 実施組織: 文部科学省 総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課障害者学習支援推進室

目的・背景

この事業の根底にあるのは、障害の有無にかかわらず、誰もが生涯を通じて学び、社会に参加できる「共生社会」の実現です。学校教育が終了した後も、障害のある方々が文化活動、スポーツ、職業訓練など、多様な学習機会にアクセスできる環境を整備することが急務とされています。本事業は、そうした学びの場を創出し、持続可能な支援体制を全国に広げることを目的としています。

事業の3つの柱

公募は、主に以下の3つの類型に分かれています。それぞれの団体の強みや目的に合わせて申請する類型を選ぶことが重要です。

委託費（金額）・事業形態

この事業を理解する上で最も重要なのが、「補助金」ではなく「委託事業」であるという点です。

補助金と委託事業の違い

補助金は、団体が行う事業に対して経費の一部を「補助」するものですが、委託事業は、国（文部科学省）が実施すべき事業を、専門的な知見を持つ民間の団体などに「委託」するものです。そのため、採択されれば、事業の実施に必要な経費が原則として全額、委託費として国から支払われます。

委託金額について

委託費の上限額は、公募の際の仕様書で定められます。金額は事業規模や内容によって異なりますが、団体の自己負担なしで大規模な事業を展開できる可能性があるのが大きな魅力です。申請時には、事業計画に基づいた詳細な経費の見積書を提出する必要があります。

対象者・条件

本事業は、全国の幅広い団体を対象としています。令和7年度の採択事例を見ると、以下のような多様な団体が事業に取り組んでいます。

• 地方公共団体: 都道府県・市区町村の教育委員会（例：大分県教育委員会、仙台市教育委員会）
• 大学・研究機関: 国立大学法人、公立大学法人、学校法人（例：愛媛大学、高知県立大学）
• NPO法人・一般社団法人: 障害者支援や芸術文化活動を行う非営利団体（例：NPO法人 障がい児・者の学びを保障する会、一般社団法人 ASOBI）
• 社会福祉法人・医療法人: 福祉サービスや医療を提供する法人（例：社会福祉法人 一麦会、医療法人 稲生会）
• 民間企業: 株式会社、有限会社など（例：株式会社 Happy）

個人での申請はできませんが、複数の団体が連携して共同で提案することも可能です。むしろ、多様な主体が連携する事業は高く評価される傾向にあります。

対象となる経費

委託事業として認められる経費は、事業の遂行に直接必要なものに限られます。以下に主な経費の例を挙げます。

対象経費の例

• 人件費・謝金: 事業に従事するスタッフの人件費、外部講師や専門家への謝礼金
• 旅費: 講師やスタッフの移動にかかる交通費、宿泊費
• 消耗品費: 事務用品、教材、イベントで使用する物品など
• 会議費: 会議室の使用料、資料印刷代など
• 広報費: チラシ・ポスターの作成費、ウェブサイト制作費、広告掲載料
• 外注費: デザイン制作、映像制作、調査分析などの外部委託費用
• その他: 会場借上料、通信運搬費など、事業に不可欠な経費

対象外経費の注意点

団体の運営そのものにかかる経費（事務所の家賃など）や、事業目的と直接関係のない経費は対象外となるため注意が必要です。申請前に公募要領を熟読し、経費の区分を正確に理解しておくことが重要です。

申請方法・手順

令和7年度事業の公募は既に終了していますが、次年度以降の申請に向けた一般的な流れを解説します。

1. 情報収集（通年）: 文部科学省の公式サイトや関連ページを定期的にチェックし、次回の公募時期に関する情報を収集します。例年、年度末から新年度にかけて公募情報が公開されることが多いです。
2. 公募開始・要領の確認: 公募が開始されたら、速やかに募集要領や仕様書をダウンロードし、事業目的、要件、提出書類などを詳細に確認します。
3. 事業計画の策定: 団体の強みや地域の課題を踏まえ、具体的で実現可能な事業計画を策定します。連携団体がある場合は、この段階で役割分担などを明確にします。
4. 申請書類の作成: 事業計画書、経費内訳書、団体概要など、指定された様式に従って申請書類を作成します。
5. 申請: 指定された方法（電子申請システムや郵送など）で、期限内に申請を完了させます。
6. 審査: 文部科学省による審査が行われます。事業の新規性、実現可能性、効果などが評価されます。
7. 採択・契約: 採択が決定すると、文部科学省と委託契約を締結し、事業を開始します。

必要書類（一般的な例）

• 事業計画書（企画提案書）
• 経費見積書（所要額調書）
• 実施体制図
• 団体の定款、規約、役員名簿
• 過去の活動実績がわかる資料
• 誓約書

※正式な必要書類は、必ず最新の公募要領でご確認ください。

採択のポイント

競争の激しい国の委託事業で採択を勝ち取るためには、戦略的な準備が不可欠です。過去の採択事例から、評価されるポイントを分析しました。

① 事業の新規性・モデル性

単に既存の活動を継続するだけでなく、他の地域や団体でも応用可能な「モデル」となるような新しい取り組みが求められます。例えば、ICTを活用したオンライン学習プログラムの開発や、農業と福祉（農福連携）を組み合わせた学びの場づくりなど、独自性の高い提案が評価されます。

② 多様な主体との連携

一つの団体だけで完結するのではなく、地域の様々なプレイヤー（大学、企業、福祉施設、当事者団体など）を巻き込んだ連携体制は非常に重要です。それぞれの強みを活かした役割分担を明確にし、実効性の高いネットワークを構築できるかが問われます。

③ 事業の継続性と発展性

委託期間が終了した後も、事業が継続・発展していく見通しが立っていることが重要です。事業を通じて構築したネットワークやノウハウをどのように活かし、自立した運営に繋げていくかというビジョンを具体的に示す必要があります。

④ 計画の具体性と実現可能性

「何を」「誰が」「いつまでに」「どのように」行うのかが明確で、スケジュールや予算計画に無理がないか、厳しく審査されます。目標設定は具体的かつ測定可能（例：「〇〇講座を年間△回開催し、延べ□人の参加を目指す」）であることが求められます。

よくある質問（FAQ）

Q1. この事業は補助金とどう違うのですか？

A1. 最大の違いは、補助金が経費の「一部補助」であるのに対し、この事業は国からの「業務委託」である点です。そのため、採択されれば事業実施に必要な経費が原則として全額支払われます。その代わり、事業の成果や経費の使途について、国に対して詳細な報告義務を負います。

Q2. 個人での申請は可能ですか？

A2. いいえ、個人での申請はできません。法人格を持つ団体（NPO法人、株式会社、大学など）や地方公共団体が対象となります。

Q3. 複数の団体で連携して申請できますか？

A3. はい、可能です。むしろ、多様な団体が連携してそれぞれの専門性を活かす事業は高く評価される傾向にあります。申請時には、代表となる団体を一つ決め、各団体の役割分担を明確にした実施体制を提案する必要があります。

Q4. 次回（令和8年度事業）の公募はいつ頃ですか？

A4. 明確な時期は未定ですが、例年のスケジュールから推測すると、令和7年度の後半から令和8年度の初頭（例：2026年1月～4月頃）に公募情報が公開される可能性が高いです。文部科学省のウェブサイトを定期的に確認することをお勧めします。

Q5. 過去の採択事例はどこで見られますか？

A5. 文部科学省の「共生社会の実現に向けた生涯学習の推進」ポータルサイト内で、過年度の採択団体一覧や各団体の取組概要が公開されています。申請を検討する際は、これらの事例を研究することが非常に有効です。

まとめ・行動喚起

文部科学省の「学校卒業後における障害者の学びの支援推進事業」は、障害者の生涯学習を支援する団体にとって、活動を大きく飛躍させるためのまたとない機会です。委託事業という特性を正しく理解し、戦略的に準備を進めることが採択への鍵となります。

準備を万全に整え、次回の公募に臨みましょう。この記事が、あなたの団体の素晴らしい活動の一助となれば幸いです。