詳細情報
受付終了
対象となる方
- 省エネ基準を満たす高効率給湯器を導入する住宅所有者
- 給湯省エネ事業者に工事を依頼する方
- 過去に同様の補助金を受けていない方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 給湯省エネ事業者に見積もりを依頼し、契約 |
| STEP 2 | 給湯省エネ事業者が申請書類を準備し、事務局へ申請 |
| STEP 3 | 審査(約○週間)→交付決定通知 |
| STEP 4 | 工事実施→実績報告書提出→補助金が給湯省エネ事業者へ振込 |
| STEP 5 | 給湯省エネ事業者から消費者へ補助金が還元 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ヒートポンプ給湯機(エコキュート) | 基本額6万円/台、A:昼間の余剰再エネ電気を活用でき、インターネットに接続可能な機種10万円/台、B:補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ない機種、または、おひさまエコキュート12万円/台、A&B13万円/台 |
| ハイブリッド給湯機 | 基本額8万円/台、A or B13万円/台、A&B15万円/台 |
| 家庭用燃料電池(エネファーム) | 基本額16万円/台、C:ネットワークに接続可能で、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有する機種20万円/台 |
| 蓄熱暖房機撤去加算 | 8万円/台(上限2台まで) |
| 電気温水器撤去加算 | 4万円/台(①で補助を受ける台数まで) |
計算例: エコキュートを導入し、蓄熱暖房機を撤去した場合、最大18万円の補助。
対象者・申請要件
対象となる住宅
- 日本国内に所在する住宅
- 高効率給湯器が設置される住宅
- 建築物省エネ法に基づく省エネ基準を満たす住宅
対象となる給湯器
- ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
- ハイブリッド給湯機
- 家庭用燃料電池(エネファーム)
- 省エネ法に基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たすもの
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 機器費 | 高効率給湯器の購入費用 | ○ |
| 工事費 | 高効率給湯器の設置工事費用 | ○ |
| 撤去費 | 既存の蓄熱暖房機または電気温水器の撤去費用 | ○ |
| その他諸経費 | 申請代行手数料など | × |
重要: 申請は給湯省エネ事業者が代行します。消費者自身での申請はできません。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書 | 給湯省エネ事業者が準備 |
| 2 | 工事請負契約書または不動産売買契約書 | コピー可 |
| 3 | 機器のカタログ | 型番がわかるもの |
| 4 | 工事着工前の写真 | 日付入り |
| 5 | 工事完了後の写真 | 日付入り |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 省エネ効果: 導入する給湯器の省エネ性能が高いか
- 費用対効果: 補助金額に対して、十分な省エネ効果が見込めるか
- 事業者の信頼性: 給湯省エネ事業者が適切に工事を実施できるか
採択率を高めるポイント
- 省エネ性能の高い給湯器を選ぶ
- 複数の給湯省エネ事業者から見積もりを取る
- 申請書類を丁寧に作成する
採択率(令和5年度実績): 要確認
よくある質問
Q1: 補助金の申請は誰が行いますか?
A: 補助金の申請は、消費者と契約した給湯省エネ事業者が代行します。消費者が直接申請することはできません。
Q2: 補助金の対象となる給湯器は?
A: 補助金の対象となるのは、省エネ法に基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たす高効率給湯器(ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池)です。
Q3: 補助金はいつ受け取れますか?
A: 補助金は、給湯省エネ事業者が実績報告書を提出し、事務局の審査が完了した後、給湯省エネ事業者に支払われます。その後、給湯省エネ事業者から消費者に還元されます。
Q4: 複数の給湯器を設置する場合、補助金は複数台分もらえますか?
A: 戸建住宅の場合は2台まで、共同住宅等の場合は1台まで補助対象となります。
Q5: 撤去加算は必ずもらえますか?
A: 撤去加算は、蓄熱暖房機または電気温水器を撤去した場合に加算されます。ただし、撤去加算の予算上限に達したため、受付は終了しています。
制度の概要・背景
本補助金は、家庭部門におけるエネルギー消費量の削減を目的として、経済産業省資源エネルギー庁が実施する事業です。家庭のエネルギー消費量の約3割を占める給湯分野において、高効率給湯器の導入を促進することで、エネルギーコストの上昇対策と地球温暖化対策に貢献します。
近年、エネルギー価格の高騰や地球温暖化問題への関心の高まりから、家庭における省エネ対策の重要性が増しています。本補助金を活用することで、消費者は初期費用を抑えながら高効率給湯器を導入でき、長期的な光熱費削減効果が期待できます。
まとめ・お問い合わせ先
高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金は、省エネ住宅の実現を支援する制度です。申請をご検討の方は、給湯省エネ事業者にご相談ください。
お問い合わせ先
実施機関: 経済産業省資源エネルギー庁
担当部署: 省エネルギー課、水素・アンモニア課
電話: 要確認
Email: 要確認
公式サイト: https://kyutou-shoene2025.meti.go.jp/