福井県鯖江市で事業を展開する経営者の皆様へ。「新しい顧客を開拓したい」「従業員のスキルアップを図りたい」とお考えではありませんか?鯖江市では、市内事業者の販路拡大や人材育成の取り組みを支援する「経営力向上補助金」を実施しています。本記事では、最大50万円が補助されるこの制度の概要、対象者、申請方法などを分かりやすく解説します。
鯖江市「経営力向上補助金」とは?
鯖江市の「経営力向上補助金」は、市内の中小企業や個人事業主が取り組む「販路拡大事業」と「人材育成事業」にかかる経費の一部を補助する制度です。企業の競争力を高め、持続的な成長を後押しすることを目的としています。
この補助金の3つのポイント
- 1.最大50万円の補助金: 販路拡大事業では、展示会への出展費用などを最大50万円まで補助します。
- 2.幅広い経費が対象: 展示会出展料やセミナー受講料、テキスト代など、事業成長に直結する多様な経費が対象です。
- 3.事業開始前の申請が必須: 補助金を活用するには、必ず事業を開始する前に申請手続きを完了させる必要があります。
補助対象者
この補助金を利用できるのは、以下の条件をすべて満たす事業者です。
- 鯖江市内に主たる事業所を有する法人または個人事業主であること。
- 市税の滞納がないこと(完納証明書の発行が可能であること)。
【注意】
「販路拡大事業」については、主たる事業が製造業または卸売業の事業者に限定されます。
補助対象となる事業と経費
補助の対象となるのは、以下の2つの事業です。対象経費はすべて税抜きで計算されます。
1. 販路拡大事業
国内外の展示会や商談会(BtoBに限る)への出展や開催にかかる費用が対象です。新たなビジネスチャンスを掴むための活動を支援します。
【対象経費の例】
- 出展料
- 通信運搬費
- 筆耕翻訳料
- 委託料
- 使用料および賃借料
2. 人材育成事業
従業員のスキルアップを目的としたセミナー受講にかかる費用が対象です。ただし、国、福井県、ふくい産業支援センター等が実施するセミナーに限られます。
【対象経費の例】
- 受講料
- テキスト代
補助金額と補助率
補助金額と補助率は事業ごとに異なります。なお、補助対象経費の合計が2万円以上の場合に限られます。
| 事業区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 販路拡大事業 | 補助対象経費の2分の1以内 | 50万円 |
| 人材育成事業 | 補助対象経費の2分の1以内 | 10万円 |
【補足事項】
- 補助金額の千円未満は切り捨てとなります。
- 販路拡大事業: 同一展示会への2回目以降の出展は上限40万円、出展は5回までとなります。
- 人材育成事業: 同一セミナーの受講は3人までが上限です。
申請期間と手続きの流れ
計画的な申請が重要です。期間と手順をしっかり確認しましょう。
申請期間: 令和7年4月1日 から 令和8年2月27日 まで
申請から交付までのステップ
- 【STEP 1】交付申請 (事業開始前)
必要書類を揃え、鯖江市産業振興課に提出します。 - 【STEP 2】交付決定
市による書類審査後、「補助金等交付指令書」が通知されます。この通知を受け取ってから事業を開始してください。 - 【STEP 3】事業実施
申請した計画に基づき、事業を実施します。 - 【STEP 4】実績報告
事業終了後、実績報告書や経費の支払いを証明する書類などを提出します。販路拡大事業の場合は、展示会の写真なども必要です。 - 【STEP 5】補助金交付
実績報告の審査後、指定した金融機関口座に補助金が振り込まれます。
必要書類
申請には以下の書類が必要です。様式は鯖江市の公式ウェブサイトからダウンロードできます。
<交付申請時>
- 補助金交付申請書関係
- 定款(法人の場合)または団体規約(団体の場合)
- 完納証明書
<実績報告時>
- 実績報告書
- 補助金交付請求書
- その他添付書類(領収書の写し、事業内容がわかる写真など)
まとめ
鯖江市の「経営力向上補助金」は、販路拡大や人材育成を目指す事業者にとって非常に有効な支援策です。展示会への出展や従業員の研修を計画している方は、この機会にぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。
重要なのは「事業開始前に申請すること」と「予算には限りがあること」です。計画が決まったら、早めに準備を進め、担当窓口に相談することをおすすめします。この補助金を活用し、事業をさらに飛躍させましょう。
お問い合わせ先
鯖江市 産業環境部 産業振興課 産業振興グループ
〒916-8666 鯖江市西山町13番1号(市役所別館3階)
TEL:0778-53-2229 / 0778-53-2231
FAX:0778-51-8153
鯖江市のその他のおすすめ補助金
鯖江市では、他にも事業者を支援する様々な補助金制度があります。自社の課題に合わせて活用を検討しましょう。
- 小規模事業者web広告事業補助金: 新事業や新商品のWebプロモーション費用を最大5万円補助します。
- 創業スタートアップ支援事業補助金: 市内で新たに創業する方の初期投資費用を支援します。
対象者・対象事業
市内に主たる事業所を有する法人・個人事業主で、市税の滞納がない者。販路拡大事業については、主たる事業が製造業、卸売業の者に限る。
必要書類(詳細)
【交付申請時】
・補助金交付申請書関係
・法人の場合、定款、団体の場合団体規約
・完納証明書
【実績報告時】
・実績報告書
・補助金交付請求書
・その他添付書類(領収書の写し、写真等)
対象経費(詳細)
【販路拡大事業】
国内外の展示会・商談会(BtoBに限る)の出展料、通信運搬費、筆耕翻訳料、委託料、使用料および賃借料
【人材育成事業】
国、県、ふくい産業支援センター等が実施するセミナーの受講料、テキスト代