詳細情報
中小企業の皆様、デジタル化はもう他人事ではありません。東京都北区では、区内中小企業のデジタル化とDX推進を強力に支援する「デジタル化等支援事業補助金」をご用意しています。最大300万円の補助金で、あなたのビジネスを革新しませんか？ この記事では、補助金の詳細、申請方法、採択のポイントを徹底解説します。
デジタル化等支援事業補助金の概要
東京都北区が実施する「デジタル化等支援事業補助金」は、区内中小企業が自社業務の生産性向上や販路拡大のためにデジタル技術を導入する費用の一部を補助する制度です。デジタル化プランの立案から、デジタル技術導入費用の補助まで、一体的に支援します。
- 正式名称: デジタル化等支援事業補助金
- 実施組織: 東京都北区（事業委託先：株式会社フォーバル）
- 目的・背景: 区内中小企業のデジタル化とDX推進を支援し、生産性向上と販路拡大を図る
- 対象者: 北区内の中小企業、医療法人、社会福祉法人、NPO法人など
株式会社フォーバルによる支援
本事業は、東京都北区が株式会社フォーバルへ委託しています。フォーバルは、中小企業のデジタル化支援に豊富な実績を持つ企業です。専門家による伴走支援やセミナーを通じて、貴社のデジタル化を強力にサポートします。
助成金額・補助率
補助対象経費の3分の2の額が補助されます。補助金額には上限と下限があり、以下の通りです。
- 補助上限額: 300万円
- 補助下限額: 5万円
補助金額が5万円未満の場合は対象外となりますのでご注意ください。また、消費税は補助対象外です。
補助金額の計算例
例えば、デジタル技術導入にかかる経費が450万円の場合、補助金額は450万円 × 2/3 = 300万円となります。経費が900万円の場合でも、補助上限額は300万円です。
| 経費 | 補助率 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 450万円 | 2/3 | 300万円 |
| 900万円 | 2/3 | 300万円 |
対象者・条件
補助対象となるのは、以下の要件をすべて満たす企業です。
- 中小企業基本法に規定する中小企業者
- 医療法人・社会福祉法人（常時使用する従業員の数が300人以下の者）
- 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）（中小企業基本法第2条1項の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者）
- 特定非営利活動法人（中小企業基本法第2条1項の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者）
- 法人の場合は区内に本社又は主たる事業所を有すること、個人事業者の場合は区内に住所又は主たる事業所があること
- 原則として、区内において引き続き1年以上事業を営んでいること
- 直近の法人都民税又は特別区民税・都民税を滞納していないこと
- 暴力団員等に該当しないこと
- 北区デジタル化等支援事業による専門家の伴走支援を受け、専門家による提案書を取得していること
対象者の具体例
例えば、北区内で1年以上飲食店を経営している中小企業や、北区内に主たる事務所を持つ従業員数200名の社会福祉法人などが対象となります。
補助対象経費
補助対象となる経費は、デジタル化等の推進に直接必要な以下の経費です。
- ソフトウェア費用（新たなソフトウェアの購入・利用、運用・保守・サポート、カスタマイズ・設定、システム構築・改修）
- 機械・ロボット導入費用（ハードウェアの購入、リース、改良、据付け、電気工事等）
- クラウド費用（クラウドサービスの利用、運用・サポート、初期設定）
- リース料（上記(1)、(2)又は(3)をリース契約に基づいて支払うリース料）
- 導入関連費（講習受講料、教材費等、技術指導やコンサルティング費用）
- その他、区長が認める経費
補助対象とならない経費の例
以下の経費は補助対象となりません。
- 自社製作ソフトの開発に要する人件費
- 通信費（携帯電話通話料金、Wi-Fi月額料金、インターネット回線・プロバイダー料金等）
- 汎用性が高いと認められるソフトウェア（Word・Excel・PowerPoint等）
- パソコン、タブレット、スマートフォン等の汎用性がある機器
- 既存機器の修繕、撤去、移設及び処分に要する費用
- 消費税、収入印紙代、振込手数料等の間接経費
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- デジタル化支援事業の伴走支援を利用し、専門家による提案書を取得
- 電話連絡の上、申請書類を産業振興課経営支援係窓口まで持参（郵送不可）
必要書類
申請には以下の書類が必要です。
- 東京都北区デジタル化等支援事業補助金交付申請書（別記第1号様式）
- 東京都北区デジタル化等支援事業補助金実施計画書（別記第2号様式）
- 誓約書（別記第3号様式）
- 収支計画書（別記第4号様式）
- 業者等からの仕様書、見積書等経費根拠書類
- 事業概要のイメージが分かる書類（任意）
- 法人は履歴事項全部証明書（個人は個人事業の開業・廃業等届出書）
- 法人は直近の法人都民税の納税証明書（個人は特別区民税・都民税の納税証明書又は非課税証明書）
- デジタル化等支援事業伴走支援における専門家による提案書
- その他区長が必要と認める書面
申請期限・スケジュール
申請期限は2025年12月26日15時です。期限厳守でお願いします。
| 期間 | 内容 |
|---|---|
| 2025年12月1日～12月26日 | 申請書類受付期間 |
| 2026年10月1日～2026年2月27日 | 補助対象期間 |
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- デジタル化による具体的な効果を明確に示す
- 実現可能性の高い計画を策定する
- 費用対効果を考慮した経費計画を立てる
- 専門家による提案書の内容を十分に反映する
審査基準
審査は、提出された書類に基づいて行われます。必要に応じて面接審査や現地調査も実施されます。
よくある不採択理由
よくある不採択理由としては、以下の点が挙げられます。
- 申請書類の不備
- デジタル化による効果が不明確
- 計画の実現可能性が低い
- 経費計画の妥当性が低い
よくある質問（FAQ）
Q1: 補助金の申請はオンラインでできますか？
A1: 申請は窓口への持参のみとなります。郵送での申請は受け付けていません。
Q2: 補助対象となるデジタル技術にはどのようなものがありますか？
A2: ICT、IoT、AI、ビッグデータ活用、RPA、ロボット、クラウドサービス等が対象となります。
Q3: 専門家による伴走支援は必須ですか？
A3: はい、必須です。伴走支援を受け、専門家による提案書を取得していることが条件となります。
Q4: 補助金の交付はいつ頃になりますか？
A4: 実績報告書の提出後、完了検査等を行った上で補助金の交付が確定し、請求書に基づき指定口座に振り込まれます。
Q5: 申請書類はどこで入手できますか？
A5: 北区のホームページからダウンロードできます。また、産業振興課経営支援係窓口でも配布しています。
まとめ・行動喚起
東京都北区のデジタル化等支援事業補助金は、区内中小企業のデジタル化を強力に後押しする制度です。最大300万円の補助金を活用して、貴社のビジネスを革新しましょう。申請期限は2025年12月26日15時です。お早めにご準備ください。
ご不明な点がありましたら、お気軽に産業振興課経営支援係までお問い合わせください。
問い合わせ先:
地域振興部 産業振興課 経営支援係
〒114-8503 東京都北区王子1-11-1（北とぴあ11階）
電話：03-5390-1237
公式サイト: https://www.city.kita.lg.jp/business/business-support/1011552/1019180.html