詳細情報
物価高騰が続く中、家計への負担は増すばかり。そんな状況を少しでも緩和するため、名古屋市では令和6年度に実施した定額減税の補足給付金（調整給付）において、支給額に不足が生じた方に対し、定額減税補足給付金（不足額給付）を支給します。この給付金は、あなたの生活を支える大切な支援となるはずです。この記事では、給付金の概要から申請方法まで、わかりやすく解説します。
定額減税補足給付金（不足額給付）の概要
国の経済対策に基づき、賃金上昇が物価高に追いついていない市民の負担を緩和するため、令和6年度に実施した定額減税補足給付金（調整給付）において、支給額に不足が生じた方等に対し、給付金を支給します。本給付金は、支給の要件や金額の違いにより「不足額給付1」、「不足額給付2」に分けられます。
- 正式名称: 定額減税補足給付金（不足額給付）
- 実施組織: 名古屋市
- 目的・背景: 物価高騰による市民の負担を緩和するため、定額減税の補足として給付金を支給
- 対象者: 令和6年度に実施した定額減税補足給付金（調整給付）において、支給額に不足が生じた方
給付金の区分
本給付金は、支給の要件や金額の違いにより、以下の2種類に分けられます。
- 不足額給付1: 令和6年度分住民税が名古屋市で課税された方
- 不足額給付2: 令和6年度分住民税が名古屋市以外で課税された方
助成金額・補助率
給付金額は、対象者によって異なります。具体的には、以下の通りです。
| 給付区分 | 給付金額 |
|---|---|
| 不足額給付1 | 調整給付で支給された金額に対し、本来支給すべき金額との不足額 |
| 不足額給付2 | 要確認 |
給付金額の詳細は、送付される「支給のお知らせ」または「申請書」をご確認ください。
対象者・条件
給付金の対象となるのは、以下の条件を満たす方です。
- 令和6年度に定額減税補足給付金（調整給付）を受給した方
- 定額減税の対象となった方で、減税額が所得税額を上回った方
- 令和6年度の住民税が課税されている方
ただし、以下の場合は対象外となります。
- 令和6年度の所得税額が定額減税額を上回る方
- 令和6年度の住民税が非課税の方
対象者の具体例
- 例1: 令和6年中に転職し、所得が減少した方
- 例2: 令和6年中に扶養家族が増えた方
- 例3: 令和6年度の住民税が更正され、減税額が変更になった方
補助対象経費
この給付金は、特定の経費に限定されるものではなく、生活費として自由に使用できます。
申請方法・手順
対象者には、名古屋市から「支給のお知らせ」または「申請書」が送付されます。書類の種類によって、手続きが異なります。
「支給のお知らせ」が届いた場合
原則として、手続きは不要です。令和7年8月4日に、指定の口座に振り込まれます。
「申請書」が届いた場合
必要事項を記入し、同封の返信用封筒で返送してください。返送後、1か月から2か月程度で振り込まれます。
- ステップ1: 申請書に必要事項を記入
- ステップ2: 本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）のコピーを添付
- ステップ3: 返信用封筒で返送
必要書類
- 申請書
- 本人確認書類のコピー（運転免許証、健康保険証など）
- 振込先口座の通帳のコピー
申請期限・スケジュール
申請期限は、令和7年10月31日（金曜日）（当日消印有効）です。期限を過ぎると申請できませんので、ご注意ください。
| 書類名 | 発送日 | 受給手続き | 振込予定日 |
|---|---|---|---|
| 支給のお知らせ | 令和7年7月3日 | 原則手続不要 | 令和7年8月4日 |
| 申請書（注1） | 令和7年7月17日 | 申請書返送必要 | 返送後1か月から2か月程度 |
| 申請書（注2） | 令和7年8月8日 | 申請書返送必要 | 返送後1か月から2か月程度 |
| 申請書（注3） | 令和7年9月8日 | 申請書返送必要 | 返送後1か月から2か月程度 |
（注1）令和6年度分住民税が名古屋市で課税された方に発送します。
（注2）令和6年度分住民税が名古屋市以外で課税された方で、不足額給付2の支給対象と見込まれる方に発送します。申請書に記載された支給要件に該当するかをよくご確認ください。
（注3）令和6年度分住民税が名古屋市以外で課税された方で、不足額給付1の支給対象と見込まれる方に発送します。申請書に記載された支給額が正しいかをよくご確認ください。
採択のポイント
この給付金は、要件を満たす方が対象となるため、審査は比較的容易です。ただし、申請書に不備があると、支給が遅れる可能性がありますので、注意が必要です。
よくある質問（FAQ）
- Q: 申請書が届かない場合はどうすればいいですか？
A: コールセンター（電話番号：050-3135-3260）までお問い合わせください。 - Q: 申請期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか？
A: 申請できませんので、ご注意ください。 - Q: 振込口座を変更したい場合はどうすればいいですか？
A: 申請書に記載されている変更手続きをご確認ください。 - Q: 給付金は課税対象になりますか？
A: いいえ、課税対象にはなりません。 - Q: 申請に必要な書類は何ですか？
A: 申請書、本人確認書類のコピー、振込先口座の通帳のコピーが必要です。
まとめ・行動喚起
名古屋市の定額減税補足給付金（不足額給付）は、物価高騰に苦しむ市民を支援するための大切な制度です。対象となる方は、忘れずに申請を行い、生活の安定にお役立てください。ご不明な点がありましたら、コールセンターまでお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先: 名古屋市定額減税補足給付金コールセンター
電話番号：050-3135-3260