詳細情報
大阪府内で事業を営む中小企業の経営者の皆様へ朗報です。物価高騰や深刻な人手不足といった課題に直面する中、従業員のスキルアップを通じて生産性を向上させたいとお考えではありませんか？大阪府が新たに開始した「大阪府中小企業従業員人材育成支援補助金（通称：大阪府リスキリング支援補助金）」は、そんな企業様を力強くサポートする制度です。この補助金を活用すれば、従業員が受講する研修費用の一部が補助され、特にニーズの高いデジタル分野や人手不足が顕著な運輸・建設分野では最大4分の3という高い補助率が適用されます。この記事では、制度の概要から申請方法、採択されるためのポイントまで、初めての方にも分かりやすく徹底解説します。企業の成長と人材育成を加速させる絶好の機会を、ぜひご活用ください。
【重要】この補助金は先着順です！
申請受付は令和8年3月9日までですが、予算の上限に達し次第、期間内でも受付が終了します。活用を検討されている方は、お早めの準備と申請をおすすめします。
大阪府リスキリング支援補助金の概要
まずは、この補助金がどのような制度なのか、基本的な情報を確認しましょう。
- 正式名称: 大阪府中小企業従業員人材育成支援補助金
- 通称: 大阪府リスキリング支援補助金
- 実施組織: 大阪府（商工労働部 雇用推進室 人材育成課）
- 目的・背景: 物価高騰や人手不足など、厳しい経営環境にある府内中小企業を支援するため、従業員のスキルアップ（リスキリング）にかかる費用を補助し、企業の生産性向上を促進することを目的としています。
- ポイント: 国の「人材開発支援助成金」では対象外となりやすい10時間未満の短時間研修が主な対象となっている点が大きな特徴です。これにより、業務の合間を縫って手軽にスキルアップを図ることが可能になります。
補助金額・補助率について
気になる補助金額と補助率は、受講する研修の分野によって異なります。特に重点支援分野は手厚い補助が受けられます。
| 研修分野 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| (1) 運輸・建設関係 | 4分の3 | 上限なし |
| (2) デジタルスキル関係 | 4分の3 | 上限なし |
| (3) 上記以外の研修 | 2分の1 | 1人につき20万円 |
共通の注意点
1社あたりの補助対象となる従業員数は、延べ10人（10件分）が上限です。例えば、1人の従業員が2つの講座を受講した場合は「2件」とカウントされます。
計算例で見る補助金額
- 例1：デジタル研修（補助率3/4）
従業員1名が40万円（税抜）のWEBデザイン講座（9時間）を受講した場合
40万円 × 3/4 = 30万円の補助。自己負担は10万円。 - 例2：一般研修（補助率1/2）
従業員1名が30万円（税抜）のマネジメント研修（8時間）を受講した場合
30万円 × 1/2 = 15万円。上限20万円の範囲内なので、15万円の補助。自己負担は15万円。
対象者・条件の詳細
この補助金を利用するには、事業者と研修内容の両方で一定の条件を満たす必要があります。
対象となる事業者
以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 大阪府が定める中小企業の規模に該当する法人または個人事業主であること。
- 申請日時点で、大阪府内に本社または事業所（個人の場合は住所または事業所）があること。
- 「みなし大企業」に該当しないこと。（大企業が実質的に経営を支配していないこと）
- 過去1年間に労働関係法令の違反がないこと。
- 暴力団員等との関係がないこと。
- 宗教団体や政治団体ではないこと。
- その他、募集要項に定められた要件を満たすこと。
対象となる研修
補助の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす研修です。
- 業務に必要な知識や技能の習得・向上を目的とするもの。
- 研修の実施時間が合計10時間未満であること。
- eラーニングや通信制の場合は、標準学習時間が10時間未満、または学習期間が1ヶ月未満であること。
- 社外の研修実施機関に受講料を支払って実施するもの。（自社内での研修は対象外）
- 国や他の自治体から同様の補助を受けていないこと。
- 令和7年4月1日以降に開始し、令和8年2月28日までに研修が終了し、かつ支払いが完了していること。
補助対象経費について
補助金の対象となる経費と、ならない経費が明確に定められています。申請前に必ず確認しましょう。
対象となる経費
- 研修機関に支払った入学料、受講料（消費税込み）
- 研修に必須の教材費（研修案内等に明記されているものに限る）
対象とならない経費・研修の例
- 研修受講中の従業員の賃金
- 研修場所までの交通費、宿泊費、食費
- パソコンやタブレットなどの物品購入費、消耗品費
- 合計10時間以上の研修
- 外部講師を招いて自社内で実施する研修
- 職務に直接関係ない研修（例：日常英会話、接客マナー研修、普通自動車免許取得）
- 法令で実施が義務付けられている研修（例：労働安全衛生法に基づく特別教育）
- 資格試験の受験料そのもの
申請方法・手順
申請は研修を受講し、支払いが完了した後に行います。手続きは主にインターネット経由となります。
- 研修の選定・受講・支払い: 補助対象の要件を満たす研修を選び、従業員が受講します。完了後、研修機関へ費用を全額支払います。
- 必要書類の準備: 後述の必要書類をすべて揃えます。不備がないように注意深く確認しましょう。
- オンライン申請: 大阪府の専用申請フォームから、必要事項を入力し、準備した書類をアップロードして申請します。
- 審査: 事務局にて申請内容の審査が行われます。審査には通常3週間程度かかりますが、混雑状況により変動します。
- 交付決定・入金: 審査で適当と認められると、補助金の交付が決定され、指定の口座に補助金が振り込まれます。入金をもって交付決定通知となります。
申請期間
令和7年4月24日（木）午後2時00分 ～ 令和8年3月9日（月）午後11時59分
繰り返しになりますが、予算上限に達し次第、受付は終了します。早めの行動が鍵となります。
必要書類一覧
- 補助金交付申請書（兼）実績報告書（様式第１号）
- 申請者及び対象事業内容書（様式第１号の１）
- 補助金申請額及び精算額計算書（様式第１号の２）
- 受講者名簿（様式第１号の３）
- 誓約・同意書（様式第２号）
- 振込先口座の通帳の写し
- 代表者の本人確認書類の写し（運転免許証など）
- 労働者名簿の写し
- 研修費用の支払いを証明する書類（請求書、領収書、振込控など）
- 研修内容がわかる書類（カリキュラム、パンフレットなど）
- 【法人の場合】履歴事項全部証明書（発行後3ヶ月以内）
- 【個人の場合】開業届の写し または 直近の確定申告書（第一表）の写し
採択されるためのポイント
補助金を確実に受給するためには、いくつかの重要なポイントがあります。
① 補助金の趣旨を理解する
この補助金の目的は「生産性向上」です。申請する研修が、いかに自社の生産性向上に繋がるかを明確に説明できるように準備しましょう。例えば、「新しい会計ソフトの研修で経理業務を効率化する」「Webマーケティング研修で新規顧客獲得を増やす」など、具体的な目的意識が重要です。
② 対象要件を厳守する
特に「10時間未満の研修」という条件は絶対です。少しでも超えていると対象外になります。また、対象外経費を誤って含めないように、領収書や請求書の内訳をしっかり確認しましょう。
③ 書類の不備をなくす
申請書類の不備は、審査の遅れや不採択の大きな原因となります。提出前に、募集要項と照らし合わせながら、記入漏れや添付書類の不足がないか、複数人でダブルチェックすることをおすすめします。不明な点があれば、申請前に事務局へ問い合わせましょう。
よくある不採択理由
- 研修時間が10時間を超えていた。
- 対象外の経費（交通費やPC購入費など）を含めて申請した。
- 研修の開始日や終了日が対象期間外だった。
- 必要書類が不足していた、または内容に誤りがあった。
- 会社の事業内容と研修内容の関連性（生産性向上への寄与）が不明確だった。
よくある質問（FAQ）
- Q1. 個人事業主（フリーランス）でも申請できますか？
- A1. はい、大阪府内に住所または事業所があり、従業員（雇用契約を結んでいる方）に研修を受けさせる場合は対象となります。事業主本人の受講は対象外です。
- Q2. 申請は研修を受ける前に行うのですか？
- A2. いいえ、申請は研修を受講し、費用の支払いが完了した後に行います。「実績報告」を兼ねた申請形式です。
- Q3. 大阪府が公開している「対象講座一覧」に載っていない研修は対象外ですか？
- A3. いいえ、一覧はあくまで参考例です。一覧に掲載されていなくても、補助金の趣旨や要件（10時間未満など）に合致する研修であれば対象となります。
- Q4. 複数の従業員に同じ研修を受けさせたいのですが、申請はまとめてできますか？
- A4. はい、可能です。受講者名簿に対象者全員を記載し、1回の申請でまとめて手続きできます。ただし、1社あたり延べ10人（10件）の上限にご注意ください。
- Q5. 申請手続きが複雑で不安です。専門家に代行を依頼できますか？
- A5. はい、行政書士などの専門家に申請支援や代行を依頼することも可能です。ただし、代行費用は補助対象外となりますのでご注意ください。
まとめと問い合わせ先
「大阪府中小企業従業員人材育成支援補助金」は、府内の中小企業が従業員のスキルアップを図り、厳しい経営環境を乗り越えるための強力な支援策です。特に、これまで費用面で躊躇していた短期集中型の研修を受けさせる絶好のチャンスと言えるでしょう。
重要ポイントの再確認
- 対象は10時間未満の社外研修。
- 運輸・建設・デジタル分野は補助率3/4、上限なし。
- 申請は研修・支払い完了後。
- 申請期間は令和8年3月9日までだが、予算がなくなり次第終了。
この機会を最大限に活用し、従業員の成長を企業の発展に繋げてください。不明な点がある場合は、下記の公式窓口へ問い合わせるか、公式サイトで最新の募集要項を必ずご確認ください。
お問い合わせ先
- 窓口名: 大阪府リスキリング支援補助金事務局
- 電話番号: 06-4792-9105（平日 午前9時～午後6時）
- 所在地: 〒540-0033 大阪市中央区石町2-5-3 エル・おおさか南館8階
- 公式サイト: 大阪府中小企業従業員人材育成支援補助金について