詳細情報
対象となる方
- 亀岡市内に住所を有し、自ら居住する住宅に対象設備を設置する個人
- 太陽光発電システムと蓄電設備を同時に新規で設置する方
- 市税を滞納していない方
- 固定価格買取制度（FIT）の認定を取得しない方
申請手順
本補助金は、対象設備の設置完了後に申請する「実績報告を兼ねた申請」方式です。事業期間（令和7年4月17日～令和8年1月30日）内に契約・設置・支払いを完了させ、申請期間内に必要書類を提出してください。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 対象設備の設置工事契約・着手（令和7年4月17日以降） |
| STEP 2 | 設備の設置完了・支払完了（令和8年1月30日まで） |
| STEP 3 | 必要書類を準備し、申請窓口へ持参（令和8年1月30日まで） |
| STEP 4 | 市による審査 → 交付決定通知の受領 |
| STEP 5 | 請求書を提出 → 指定口座へ補助金振込 |
補助金額・補助率
本補助金は、太陽光発電システムと蓄電設備の同時設置が必須です。その上で、高効率給湯機器またはコージェネレーションシステムを同時に設置する場合、補助額が加算されます。
| 対象設備 | 補助額・補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム （2kW以上） |
1kWあたり 20,000円 | 80,000円 |
| 蓄電設備 （1kWh以上、据置型） |
1kWhあたり 34,000円 | 204,000円 |
| 高効率給湯機器 | 補助対象経費の1/2 | 300,000円 |
| コージェネレーションシステム | 補助対象経費の1/2 | 800,000円 |
計算例（最大額の場合）:
太陽光発電（4kW以上）80,000円 + 蓄電設備（6kWh以上）204,000円 + コージェネレーションシステム（対象経費160万円以上）800,000円 = 合計 1,084,000円
対象者・申請要件
対象者の要件
- 亀岡市内に住所を有し、自らが居住する市内の住宅に対象設備を設置した方
- 亀岡市の市税を滞納していない方
- 同一の住宅において、過去に同様の補助金の交付を受けていないこと
対象設備の要件
- 国の固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を取得しないこと（認定制度を利用しない個別契約での売電は可）
- 導入する太陽光発電設備で発電する電力量の30％以上を自家消費すること
- 蓄電システムは、価格（工事費込・税抜）が12万5千円/kWh以下となるよう努めること
- 高効率給湯機器は、従来の給湯機器等に対して30％以上の省CO2効果が得られるものであること
- コージェネレーションシステムは、指定された燃料を使用する熱電併給型動力発生装置又は燃料電池であること
- 全ての設備が未使用品であること
事業期間の要件
- 事業着手日: 令和7年4月17日（木）以降であること
- 事業完了日: 令和8年1月30日（金）までであること
補助対象経費
補助の対象となる経費は、対象設備の購入および設置に係る費用です。
| 経費区分 | 詳細 |
|---|---|
| 設備費 | 太陽光発電システム、蓄電設備、高効率給湯機器、コージェネレーションシステムの機器購入費用 |
| 工事費 | 対象設備の設置に直接必要な工事費用 |
重要: 補助対象経費は、消費税および地方消費税を除いた金額となります。見積書や領収書で税抜価格が確認できるようにしてください。
必要書類一覧
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 補助金交付申請兼実績報告書 | 市公式サイトよりダウンロード |
| 住民票の写し | 発行後3ヶ月以内、コピー不可 |
| 市税の完納証明書 | 発行後3ヶ月以内、コピー不可 |
| 設置状況が確認できる写真 | 各設備（太陽光、蓄電池等）と家全体の写真 |
| 見積書の写し | 金額の明細・内訳が分かるもの |
| 領収書の写し | 設置費用全額の支払いが確認できるもの |
| 工事請負契約書等の写し | 事業期間の始期と終期が分かるもの |
| 仕様書・カタログ等の写し | 各設備の型番や性能が分かるもの |
| 製品保証書の写し | 未使用品であることが確認できるもの |
| 発電電力消費計画書 | 市公式サイトよりダウンロード、算定根拠資料も添付 |
| 自己チェックリスト兼誓約書 | 市公式サイトよりダウンロード |
| 電力受給契約が確認できる書類の写し | 非FIT/非FIP契約であることが分かるもの |
審査基準・採択のポイント
本補助金は、申請内容が交付要綱に定められた要件をすべて満たしているかどうかが審査されます。抽選方式ではなく、要件を満たした申請が予算の範囲内で受け付けられる形式です。
採択率を高めるポイント
- 書類の完璧な準備: 申請の手引きを熟読し、必要書類に漏れや不備がないよう細心の注意を払うことが最も重要です。特に、日付や金額、押印などを繰り返し確認してください。
- 要件の遵守: 自家消費率30%以上の計画など、すべての要件を満たしていることを申請書や添付資料で明確に示してください。
- 早めの行動: 補助金は予算の上限に達し次第、受付を終了する可能性があります。設備の設置が完了したら、速やかに申請手続きを進めることをお勧めします。
- 窓口での事前相談: 不明な点があれば、申請前に担当窓口である環境政策課に相談し、疑問点を解消しておくことが確実です。
よくある質問
Q1: 申請は郵送でも可能ですか？
A: いいえ、できません。申請は亀岡市役所1階の環境政策課窓口へ直接持参する必要があります。書類に不備があった場合に備え、訂正用の印鑑（認印可）を持参することが推奨されています。
Q2: 太陽光発電システムだけ、または蓄電池だけの設置は対象になりますか？
A: いいえ、対象外です。本補助金の根幹となる要件は、太陽光発電システムと蓄電設備の「同時設置」です。どちらか一方のみの設置は補助対象となりません。
Q3: 「FIT売電可」の補助金との違いは何ですか？
A: 亀岡市には「FIT売電可」の補助金制度も存在しますが、そちらは国のFIT制度を利用する方向けで、補助単価が異なります。また、「FIT売電可」は人気が高く抽選方式となることが多いです。本補助金（FIT売電不可）は、FIT制度を利用せず自家消費を主目的とする方向けで、補助単価が高く設定されています。
Q4: 非FITでも余った電気を売ることはできますか？
A: はい、可能です。国の固定価格での買取制度は利用できませんが、小売電気事業者と個別に契約を結ぶことで、余剰電力を売電することができます。京都府のホームページなどで買取事業者に関する情報が提供されています。
制度の概要・背景
本補助金は、亀岡市が推進する「環境先進都市」の実現に向けた取り組みの一環です。再生可能エネルギーで電気を「創り」、蓄電池で「貯め」、家庭で賢く「使う」という自立分散型のエネルギーシステムの普及を目的としています。これにより、平常時の光熱費削減や環境負荷低減に加え、災害などによる停電時にも電力を確保できるレジリエンス（強靭性）の向上を目指しています。
特に、国のFIT制度に依存しない「自家消費」を主体とするモデルを促進することで、エネルギーの地産地消を進め、持続可能な地域社会の構築に貢献することが期待されています。本制度は、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」や京都府の補助制度と連携して実施されており、市、府、国が一体となって家庭における再生可能エネルギー導入を強力に支援するものです。
まとめ・お問い合わせ先
「令和7年度亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー（FIT売電不可）導入事業費補助金」は、太陽光発電と蓄電池の導入を検討している亀岡市民にとって、非常に手厚い支援制度です。申請は設備の設置完了後に行うため、計画的に準備を進めることが重要です。ご不明な点は、必ず公式の情報を確認し、担当窓口へお問い合わせください。
お問い合わせ先
実施機関: 亀岡市
担当部署: 環境先進都市推進部 環境政策課 環境政策係（市役所1階 8番窓口）
電話: 0771-25-5023
受付時間: 開庁日の午前9時～午後5時15分
公式サイト: https://www.city.kameoka.kyoto.jp/soshiki/21/68835.html
