詳細情報
締切: 令和8年3月31日まで（自治体により異なります。予算上限に達し次第終了する場合があるため、早期の申請をお勧めします）
対象となる方
- 補助金を実施する自治体に住民登録があり、その住所に実際に居住している世帯
- 多くの場合、世帯主が申請者となります（一部自治体で年齢要件あり）
- 賃貸住宅にお住まいの場合も対象となることがありますが、建物の所有者からの同意が必要です
- 市税等を滞納していないことが条件となります
申請手順
本補助金の申請フローは自治体によって異なります。特に、機器の購入前に事前申込が必要な場合と、購入・設置後に申請する場合があるため、必ずお住まいの自治体の要綱をご確認ください。以下は一般的な流れです。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | お住まいの自治体の公式サイト等で、補助金制度の詳細（期間、対象機器、要件）を確認 |
| STEP 2 | 対象となる防犯機器を選定し、購入・設置（必要に応じて専門業者に見積依頼） |
| STEP 3 | 申請書、領収書、本人確認書類等の必要書類を準備 |
| STEP 4 | 指定された方法（オンライン、郵送、窓口）で申請期間内に書類を提出 |
| STEP 5 | 自治体による審査後、交付（または不交付）決定通知書を受領し、指定口座に補助金が振り込まれます |
補助金額・補助率
補助金額や補助率は、お住まいの自治体によって大きく異なります。申請前に必ずご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 多くの自治体で上限2万円。一部、最大5万円の自治体もあります。 |
| 補助率 | 対象経費（税込）の2分の1から10分の9の範囲で設定されています。 |
| その他条件 | 算出された補助金額の1,000円未満は切り捨てとなるのが一般的です。また、ポイントやクーポン利用分は補助対象経費から除外されます。 |
計算例1（補助率1/2、上限2万円の場合）:
防犯カメラ（29,800円）と設置工事費（15,500円）で合計45,300円の場合。
45,300円 × 1/2 = 22,650円。上限が2万円のため、補助金額は20,000円となります。
計算例2（補助率9/10、上限5万円の場合）:
防犯機器一式で合計50,000円の場合。
50,000円 × 9/10 = 45,000円。1,000円未満を切り捨て、補助金額は45,000円となります。
対象者・申請要件
対象となる方
- 申請日時点で、補助金を実施する自治体に住民登録があり、その住所に居住している個人世帯の世帯主等。
- （例：渋川市）満65歳以上の高齢者がいる世帯を対象とするなど、年齢要件を設けている場合があります。
- 申請は1世帯につき1回限りです。複数の機器を購入した場合は、まとめて申請する必要があります。
対象となる物件
- 申請者が現に居住している住宅（一戸建て、またはマンション等の共同住宅の専有部分）。
- 賃貸住宅も対象に含まれる場合がありますが、機器の設置に関して所有者や管理組合の同意を得ていることが必須です。
- 事業者の事業に供する店舗や事務所のみに使用している物件は対象外です。
補助対象経費
補助の対象となるのは、侵入盗被害の防止に有用と認められる防犯機器の購入費および設置工事費です。対象品目は自治体により異なります。
| 経費区分 | 詳細・具体例 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 防犯カメラ | 住宅の屋外に設置するもの。録画機能付きが基本。 | ○ |
| カメラ付きインターホン | 訪問者の顔を確認できる録画機能付きのもの。 | ○ |
| センサーライト | 人の動きを感知して点灯するライト。 | ○ |
| 補助錠・防犯性の高い錠 | CPマーク製品などが推奨されます。サムターンカバー等も含む。 | ○ |
| 防犯フィルム・面格子 | 窓ガラスの破壊を防ぐための設備。 | ○ |
| 設置工事費 | 専門業者が設置を行った場合の費用。 | ○ |
| 室内用見守りカメラ | 侵入盗対策ではないため対象外。 | × |
| リース・レンタル品 | 購入したものが対象であり、リース契約等は対象外。 | × |
| 個人間売買・フリマ購入品 | 正規の販売店からの購入が対象。 | × |
重要: 断熱性能を併せ持つ「断熱防犯窓」は、東京都環境局の「既存住宅における省エネ改修促進事業」の対象となるため、本補助金の対象外となる場合があります。詳細は各自治体にご確認ください。
必要書類一覧
申請に必要な書類は自治体によって異なりますが、一般的に以下の書類が求められます。必ず公式サイトで指定様式や要件を確認してください。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書（兼請求書等） | 自治体の公式サイトからダウンロード |
| 2 | 領収書等の写し | 申請者名（フルネーム）、購入日、商品名、金額、販売店名が明記されたもの |
| 3 | 本人確認書類の写し | 運転免許証、マイナンバーカード（表面のみ）など |
| 4 | 振込先口座がわかるものの写し | 通帳やキャッシュカードのコピー（申請者名義の口座） |
| 5 | 設置後の写真 | 購入した機器を住宅に設置したことがわかる写真 |
| 6 | （該当者のみ）同意書・委任状 | 賃貸住宅の場合の所有者同意書、代理申請の場合の委任状など |
申請のポイント・注意点
予算上限と先着順
多くの自治体では補助金の予算額が定められており、申請額が予算の上限に達した時点で受付を終了します。先着順となるため、制度の利用を検討している場合は、早めに準備・申請を行うことが重要です。
プライバシーへの配慮
- 防犯カメラを設置する際は、撮影範囲に近隣住民の敷地や公共の道路が過度に含まれないよう、プライバシー保護に十分配慮する必要があります。
- やむを得ず敷地外が撮影範囲に入る場合は、近隣住民等への事前説明と同意が求められることがあります。
- 撮影した映像データは適正に管理し、防犯目的以外での使用は認められません。
領収書の要件
領収書は補助金申請の根幹となる重要な書類です。宛名が「申請者本人のフルネーム」であること、購入品名や品番、日付、金額、販売店名が明確に記載されていることを必ず確認してください。宛名が空欄や「上様」の場合、申請が受理されない可能性があります。
よくある質問
Q1: インターネット通販で購入した防犯機器も対象になりますか？
A: はい、対象となる場合がほとんどです。ただし、オークションサイトやフリマアプリなど個人間売買での購入品は対象外です。また、申請に必要な項目（購入者名、商品名、日付等）がすべて記載された領収書が発行可能であることを購入前にご確認ください。
Q2: 自分で設置した場合、その手間賃は補助対象になりますか？
A: いいえ、対象外です。設置費用が補助対象となるのは、専門業者に依頼し、その費用に関する領収書がある場合に限られます。
Q3: 申請前に購入・設置してしまいましたが、補助対象になりますか？
A: 自治体によります。多くの制度では、指定された期間内に購入・設置したものが対象となるため、購入後の申請が可能です。しかし、渋川市のように購入・設置前の「事前申込」を必須としている自治体もあります。必ずお住まいの自治体のルールを確認してください。
制度の概要・背景
この補助金制度は、昨今の都民・市民の体感治安の悪化や、高齢者を狙った訪問詐欺、強盗、空き巣などの犯罪が増加している状況を踏まえ、住民の防犯意識の向上と自主的な防犯対策を促進することを目的としています。東京都が区市町村への支援を開始したことを受け、都内各自治体で同様の制度が広がっています。住民が安心して暮らせる安全なまちづくりを実現するため、各自治体が主体となって実施している重要な取り組みです。
まとめ・お問い合わせ先
自宅の防犯対策を強化することは、ご自身やご家族の安全を守る上で非常に効果的です。本補助金は、その初期費用を軽減できる有効な制度です。申請には期限や予算上限があるため、ご自宅への防犯機器導入を検討されている方は、まずお住まいの自治体で制度が実施されているかを確認し、早めに準備を進めることをお勧めします。
お問い合わせ先
制度の詳細は自治体ごとに異なります。ご不明な点は、必ずお住まいの区市町村の防災担当課や安全安心担当課へ直接お問い合わせください。
参考（東京都）: 個人宅向け防犯対策支援事業（東京都生活文化スポーツ局）
