詳細情報
対象となる方
- 令和7年1月1日以降に婚姻届を提出し、受理された世帯
- 婚姻届提出時点で、夫婦の双方が39歳以下の世帯
- 夫婦の前年の所得合計額が500万円未満の世帯
- 宇治市内の補助対象住宅に居住する（または居住した）世帯
申請手順
重要: 本補助金は先着順です。予算額に達した時点で募集を終了するため、早めの準備と申請が推奨されます。また、申請は事業完了後（引越、リフォーム完了等）に行う必要があります。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 制度の対象となるか宇治市住宅課へ事前確認 |
| STEP 2 | 住宅購入・リフォーム・賃借・引越等の事業を実施し、支払いを完了 |
| STEP 3 | 補助対象住宅へ住民票を移し、必要書類を準備 |
| STEP 4 | 宇治市住宅課窓口にて申請兼実績報告書を提出（郵送不可） |
| STEP 5 | 審査（書類に不備がなければ受理）→交付決定通知→補助金振込 |
補助金額・補助率
補助対象経費の2分の1の額と、下記の補助基準額（上限）を比較して少ない方の額が補助されます。さらに、特定の条件を満たす場合は加算があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 補助基準額（上限） | 夫婦ともに29歳以下の場合: 60万円 上記以外で夫婦ともに39歳以下の場合: 30万円 |
| 空き家加算 | 一律 5万円 （概ね1年以上使用されていない空き家を活用する場合） |
計算例: 夫28歳、妻26歳（夫婦ともに29歳以下）の世帯が、1年以上空き家だった住宅のリフォームに200万円を支出した場合。
- 補助対象経費: 200万円
- 補助率適用額: 200万円 × 1/2 = 100万円
- 補助基準額（上限）: 60万円
- 補助額（基本）: 100万円と60万円を比較し、少ない方の60万円
- 加算額: 空き家加算 5万円
- 最終的な補助額: 60万円 + 5万円 = 65万円
対象者・申請要件
対象となる世帯
以下のすべての要件を満たす世帯が対象となります。
- 婚姻日: 令和7年1月1日から補助金交付申請兼実績報告時点までの間に婚姻届を提出し、受理されていること。
- 年齢: 婚姻届提出時点において、夫婦の双方が39歳以下であること。（年齢は誕生日の前日に加算されます）
- 住所: 夫婦の一方又は双方の住民票の住所が、補助対象となる宇治市内の住宅の所在地となっていること。
- 所得: 夫婦の前年（申請時期により前々年）の所得の合計が、500万円未満であること。
所得要件の特例: 夫婦の一方または双方が貸与型奨学金を返済している場合、所得を証明する年度における年間返済額を所得合計額から控除できる場合があります。詳細は宇治市へお問い合わせください。
補助対象経費
令和7年度中（令和7年4月1日～令和8年3月31日）に支払った、婚姻に伴う以下の費用が対象です。
| 経費区分 | 詳細 |
|---|---|
| 住宅購入費 | 建物の購入に係る費用。土地代は対象外です。 |
| 住宅リフォーム費 | 住宅の機能維持・向上を図るための修繕、増築、改築、設備更新等の費用。 |
| 住宅賃借費 | 賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料。 |
| 引越費用 | 引越業者または運送業者へ支払った費用。 |
注意点:
・勤務先から住宅手当が支給されている場合、その額は賃借費から控除されます。
・住宅購入・リフォームを婚姻日より前に行った場合、婚姻日から1年以内のものに限ります。
・ローン払いの場合、申請時点までに支払った額が補助対象となります。
必要書類一覧
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 交付申請兼実績報告書（様式第1号） | 宇治市公式サイトよりダウンロード |
| 夫婦の世帯全員の住民票の写し | 続柄記載のあるもの |
| 婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍全部事項証明書 | 原本 |
| 夫婦の所得を確認できる書類 | 課税（非課税）証明書、所得証明書など |
| 誓約書兼同意書（様式第2号） | 公式サイトよりダウンロード |
| 収支決算書（様式第3号） | 公式サイトよりダウンロード |
| 対象住宅の位置図 | 地図のコピーなど |
| 補助対象経費の額を確認できる書類 | 契約書の写しなど |
| 対象経費を支払ったことが分かる書類 | 領収書の写しなど |
| 【該当者のみ】奨学金返還証明書など | 貸与型奨学金を返済している場合 |
| 【該当者のみ】住宅手当支給証明書（様式第7号） | 住宅賃借の場合（支給額0円でも必要） |
審査基準・採択のポイント
審査方法
本補助金は事業計画の優劣を競うものではなく、定められた要件を満たしているかを確認する形式審査が中心となります。申請書類に不備がなく、要件をすべて満たしていれば、原則として交付の対象となります。
採択率を高めるポイント
本補助金は先着順で受け付けられ、予算の上限に達した時点で募集が終了します。したがって、採択の可能性を高めるためには以下の点が重要です。
- 早期の準備と申請: 募集期間内であっても、早めに申請することが最も重要です。事業完了後、速やかに申請できるよう事前に必要書類を確認しておきましょう。
- 書類の完璧な準備: 申請時に書類に不備があると受理されません。その間に予算が上限に達するリスクがあります。提出前に宇治市の公式サイトや応募要領で最新の情報を確認し、チェックリストを活用して漏れがないか確認してください。
- 事前の相談: 申請内容に不安がある場合は、申請前に宇治市住宅課の窓口に相談することをお勧めします。対象となるかどうかの確認を事前に行うことで、手戻りを防ぐことができます。
よくある質問
Q1: 申請は郵送でも可能ですか？
A: いいえ、できません。先着順のため、宇治市住宅課の窓口へ直接提出する必要があります。
Q2: リフォーム工事や引越が完了する前に申請できますか？
A: いいえ、できません。本制度は実績報告を兼ねた申請方式のため、補助対象となる事業（住宅購入、リフォーム、賃借、引越）がすべて完了し、支払いが済み、かつ補助対象住宅への住民票の異動が完了した後に申請を受け付けます。
Q3: 夫婦の所得合計が500万円を少し超えてしまいますが、対象になりませんか？
A: 原則として対象外です。ただし、貸与型の奨学金を返済している場合は、その年間返済額を所得から控除できる場合があります。控除した結果、所得合計が500万円未満になれば対象となりますので、該当する方は奨学金返還証明書をご用意ください。
Q4: 夫婦の一方が40歳ですが、もう一方は20代です。対象になりますか？
A: いいえ、対象外です。婚姻届提出日時点で「夫婦の双方が」39歳以下であることが要件となります。
Q5: 宇治市には子育て世帯向けの住宅補助金もありますか？
A: はい、「宇治市子育て世帯住宅確保おうえん事業補助金」があります。こちらは子育て世帯の住宅リフォーム費用を補助する制度です。要件や補助内容が異なりますので、詳細は宇治市の公式サイトをご確認ください。
制度の概要・背景
本補助金は、京都府宇治市が若者世帯の市内への移住・定住を促進し、少子化対策に貢献することを目的として実施する支援制度です。新婚世帯が宇治市内で新生活を始める際の経済的負担を軽減するため、住宅の購入、リフォーム、賃貸、さらには引越しにかかる費用の一部を補助します。
また、空き家の利活用を促進する観点から、空き家を改修して居住する場合に補助額を加算する措置も設けられています。本事業は、国の「地域少子化対策重点交付金」の交付を受けて実施されており、地域全体の活性化を目指す重要な取り組みの一つと位置づけられています。
まとめ・お問い合わせ先
「令和7年度宇治市新婚世帯住宅確保おうえん事業補助金」は、宇治市で新生活をスタートする新婚世帯にとって非常に魅力的な制度です。住宅取得に関わる幅広い費用が対象となり、最大60万円（加算含むと最大65万円）の補助が受けられます。申請は先着順であり、予算がなくなり次第終了となるため、対象となる方は早めに準備を進めることを強くお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 宇治市
担当部署: 住宅課 空き家対策係
電話: 0774-21-0418（直通）
所在地: 〒611-8501 京都府宇治市宇治琵琶33番地
公式サイト: https://www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/48/87967.html
