詳細情報
対象となる方
- 宮城県内に営業所を有するタクシー事業者（一般乗用旅客自動車運送事業者）
- 上記のタクシー事業者に車両を貸与するリース事業者
- 県内に住所（個人）または事業所（法人）を有し、県税の未納がない事業者
- 暴力団等との関係がない事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 公募要領・手引きを確認し、必要書類を準備する |
| STEP 2 | 申請期間内（令和8年1月30日まで）に申請書類を郵送で提出する |
| STEP 3 | 県による審査後、交付決定通知書を受領する |
| STEP 4 | 車両の導入（発注・登録・支払）を行い、事業完了後に実績報告書を提出する |
| STEP 5 | 県による確定検査後、補助金額確定通知を受領し、請求書を提出。その後、補助金が振り込まれる |
補助金額・補助率
補助金額は、補助対象経費（車両本体価格、税抜）に3分の1を乗じた額以内（千円未満切り捨て）で、以下の補助限度額が適用されます。国の補助金との併用状況により限度額が変動します。
| 認定レベル | 区分 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| レベル1 / レベル2 （ジャパンタクシー等） |
国の補助を受ける場合（国庫上乗せ補助） | 1台当たり40万円 |
| 国の補助を受けない場合（県単独補助） | 1台当たり80万円 | |
| レベル準1 （シエンタ ウェルキャブ仕様等） |
国の補助を受ける場合（国庫上乗せ補助） | 1台当たり40万円 |
| 国の補助を受けない場合（県単独補助） | 1台当たり60万円 |
特例加算について: 国の補助金（地域公共交通確保維持改善事業費補助金）の交付要件を満たし申請したものの、予算等の都合で交付決定されなかった車両に限り、県単独補助の限度額に20万円が加算されます。この場合、レベル1/2車両の補助限度額は最大100万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 一般乗用旅客自動車運送事業者（福祉輸送事業限定事業者を除く）
- 一般乗用旅客自動車運送事業者に車両を貸与するリース事業者
- 宮城県内に住所を有する個人、または県内に事務所・事業所を有する法人
- 全ての県税について未納がないこと
- 補助金の交付先として社会通念上適切であると認められること
対象となる車両の要件
- 国の「標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定要領」に基づく認定を受けた車両であること
- 宮城県内で生産された車両（ジャパンタクシー、シエンタウェルキャブ仕様）に限定
- 宮城県内に使用の本拠を置く車両であること
- タクシー事業を行うために使用する車両であること
- 新規登録された車両であること（中古車の再登録は除く）
- 過去に本補助金の交付を受けたことがない車両であること
対象とならない事業者
- 事業者及びその役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員等である場合
- 事業者及びその役員等が、暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有する場合
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 車両本体購入費 | ユニバーサルデザインタクシーの車両本体の購入に要する経費 | ○ |
| 消費税・地方消費税 | 車両購入にかかる消費税および地方消費税相当額 | × |
| オプション費用 | カーナビ、ドライブレコーダー、ETC等の付帯設備の費用 | × |
| 諸経費 | 登録費用、保険料、各種手数料など | × |
重要: 原則として、県の交付決定前に車両の発注、登録、代金支払等を行った場合は補助対象外となります。やむを得ず交付決定前に事業に着手する必要がある場合は、必ず事前に「交付決定前着手届」を提出してください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書（様式第1号） | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事業計画書（様式第1号別紙1） | 導入車両の活用計画等を記載 |
| 3 | 研修計画等申告書（様式第1号別紙2） | 乗務員の研修計画について記載 |
| 4 | 誓約書（様式第1号別紙3） | 要件への適合を誓約 |
| 5 | 役員等名簿（様式第1号別紙4） | 法人の場合 |
| 6 | 車両代金見積書の写し | 車両本体価格がわかるもの |
| 7 | 登記事項証明書（法人）/ 住民票の写し（個人） | 発行日から3ヶ月以内 |
| 8 | 県税の納税証明書 | 全ての県税に未納がないことの証明 |
| 9 | 補助対象車両のUDタクシー認定書の写し | メーカー等が発行するもの |
| 10 | その他 | リース事業者の場合や国庫補助を受ける場合等に追加書類あり |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
本補助金は、申請要件を満たしているかどうかが審査の基本となります。申請書類の内容が法令や公募要領に適合しているか、提出書類に不備がないかなどが確認されます。
- 要件適合性: 対象事業者、対象車両、対象経費の要件をすべて満たしているか。
- 書類の整合性: 申請書、事業計画書、見積書などの内容に矛盾がないか。
- 事業の確実性: 計画通りに車両が導入され、事業に活用される見込みがあるか。
採択率を高めるポイント
- 公募要領の熟読: 「補助事業実施の手引き」を隅々まで確認し、要件やルールを完全に理解する。
- 書類の不備防止: 記載漏れ、押印漏れ、添付書類の不足がないよう、提出前に複数人でダブルチェックを行う。
- 早めの申請: 予算がなくなり次第、受付終了となるため、期間内であっても早めに申請を完了させる。
- 問い合わせの活用: 不明点があれば、自己判断せず必ず担当窓口に問い合わせて確認する。
採択率: 本補助金の採択率は公表されていません。しかし、要件を満たし、書類に不備がなければ採択される可能性が高いと考えられます。予算上限に達する前の早期申請が重要です。
よくある質問
Q1: 申請すれば必ず補助金はもらえますか？
A: いいえ、必ずしも交付されるとは限りません。申請内容の審査があり、要件を満たしていない場合や書類に不備がある場合は不採択となります。また、申請期間内であっても県の予算がなくなり次第、受付は終了します。
Q2: 中古のユニバーサルデザインタクシーは対象になりますか？
A: いいえ、対象外です。補助対象となるのは、新規登録された車両のみです。登録を抹消した中古自動車の再登録も対象となりません。
Q3: 宮城県外で生産されたUDタクシー車両は対象ですか？
A: いいえ、対象外です。本補助金は、県内自動車関連産業の振興も目的としているため、対象車両は「県内で生産された車両（ジャパンタクシー、シエンタウェルキャブ仕様）」に限定されています。
Q4: 申請書の提出方法は？
A: 原則として郵送での提出となります。その際、簡易書留など配達記録が残る方法で送付してください。持参を希望する場合は、事前に担当窓口へ電話連絡が必要です。
Q5: リースで車両を導入する場合、誰が申請者になりますか？
A: リース事業者が申請者となります。ただし、実際に車両を使用するタクシー事業者と連携して申請準備を進める必要があります。リース事業者向けの追加要件や提出書類があるため、「補助事業実施の手引き」をよくご確認ください。
制度の概要・背景
本補助金は、宮城県が実施する「宮城県ユニバーサルデザインタクシー普及促進事業」の一環です。高齢者や車いす使用者、ベビーカー利用の親子連れなど、誰もが利用しやすいユニバーサルデザイン（UD）タクシーの導入を支援することを目的としています。
また、補助対象を県内生産車両に限定することで、UDタクシーの普及促進と同時に、県内自動車関連企業の取引拡大や新規参入を促し、地域経済の活性化を図ることも重要な目的とされています。これにより、県民の移動手段の利便性向上と、県内産業の振興という二つの側面から地域社会に貢献することを目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
「宮城県ユニバーサルデザインタクシー普及促進事業費補助金」は、県内タクシー事業者およびリース事業者がUDタクシーを導入する際の初期費用を大幅に軽減できる貴重な制度です。対象車両が県内生産モデルに限定される点など、独自の要件があるため、公募要領を十分に確認の上、申請準備を進めてください。予算には限りがあるため、早期の申請をお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 宮城県 経済商工観光部 自動車産業振興室
担当部署: 企画班 UDタクシー補助事業担当
所在地: 〒980-8570 仙台市青葉区本町三丁目8番1号（宮城県行政庁舎14階北側）
電話: 022-211-2724（受付時間: 平日9:00～17:00 ※12:00～13:00除く）
公式サイト: https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jidousha/r7udtaxi.html
