詳細情報
締切: 令和7年11月28日まで
対象となる方
- 広島県廿日市市内に事業所を有する中小企業・個人事業主
- 太陽光発電や省エネ設備（空調・照明等）の導入を検討中の事業者
- 設備導入の契約・発注前に補助金申請が可能な事業者
申請手順
本補助金は、設備導入の契約・着工前に申請し、交付決定を受ける必要があります。申請は先着順で、予算額に達し次第、受付終了となりますので、計画的な準備が重要です。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 交付申請書類の準備（申請書、事業計画書、2者以上の見積書等） |
| STEP 2 | 廿日市市ゼロカーボン推進課へ申請書類を提出（契約・着工前） |
| STEP 3 | 審査 → 交付決定通知の受領 |
| STEP 4 | 事業実施（契約・工事）→ 実績報告書提出 → 補助金振込 |
補助金額・補助率
補助額は、補助対象経費に補助率を乗じた額と上限額のいずれか低い方の金額となります（千円未満切捨て）。補助対象経費の合計が20万円未満の場合は対象外です。
| 補助対象設備 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 10分の10以内 | 50,000円/kW （1事業者あたり最大1,000万円） |
| 定置用リチウムイオン蓄電システム | 3分の1以内 | 業務用: 60,000円/kWh 家庭用: 50,000円/kWh （太陽光と合算で最大1,000万円） |
| 省エネ設備 （高効率空調・照明・給湯器等） |
2分の1以内 | 最大600万円 |
計算例: 高効率空調設備の導入に1,500万円（税抜）の経費がかかった場合
補助対象経費1,500万円 × 補助率1/2 = 750万円
上限額が600万円のため、補助金額は600万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 廿日市市内に自ら事業を行うビル・店舗・工場などを有する事業者
- 中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者
- 医療法第39条に規定される医療法人（常時使用する従業員が100人以下の法人に限る）
- 社会福祉法第22条に規定される社会福祉法人（常時使用する従業員が100人以下の法人に限る）
- 個人事業主
- 市税を滞納していないこと
その他の要件
- 申請は1事業者につき1年度に1回限りです。複数の設備を導入する場合は、同時に申請する必要があります。
- 蓄電池のみの設置は補助対象外です。
- 太陽光発電設備を導入する場合、発電電力の50%以上を自家消費することが要件です。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 設備購入費 | 補助対象設備の購入にかかる費用（税抜） | ○ |
| 設計費 | 設備の導入に必要な設計にかかる費用（税抜） | ○ |
| 工事費 | 設備の設置にかかる工事費用（税抜） | ○ |
| 試験費 | 導入設備の試験にかかる費用（税抜） | ○ |
| 処分費 | 既存設備の撤去・処分費用 | × |
| 振込手数料 | 支払いにかかる振込手数料 | × |
重要: 交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。必ず交付決定通知を受領後に契約してください。
必要書類一覧
交付申請時には、主に以下の書類が必要です。詳細は必ず公式サイトの「補助金の手引き」をご確認ください。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書・事業計画書等 | 公式サイトより指定様式をダウンロード |
| 2 | 補助対象事業に係る2者以上の見積書の写し | 有効期間内であること |
| 3 | カタログまたは仕様書の写し | 導入する設備の性能がわかるもの |
| 4 | 設置予定場所のカラー写真・概略図 | 現状と設置計画がわかるもの |
| 5 | 市税の滞納がない証明書 | 廿日市市発行のもの |
| 6 | 履歴事項全部証明書（法人）/ 開業届（個人） | 事業実態を確認するもの |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
本補助金は、申請要件を満たした事業者から先着順で受け付けられます。そのため、審査は主に提出書類が要綱の規定を満たしているか、不備がないかという形式的な側面が中心となります。
- 申請資格の充足: 対象者の要件を満たしているか。
- 対象設備の適合性: 導入予定の設備が補助対象の要件を満たしているか。
- 提出書類の網羅性・正確性: 必要書類がすべて揃っており、記載内容に不備や矛盾がないか。
- 手続きの遵守: 契約・発注前に申請が行われているか。
採択率を高めるポイント
- 早期の申請準備: 受付開始後、速やかに申請できるよう、事前に必要書類（特に見積書）を準備する。
- 公募要領の熟読: 「補助金の手引き」や「Q&A」を事前に読み込み、制度への理解を深める。
- 書類のダブルチェック: 提出前に、チェックシートを活用して書類の不備がないか複数人で確認する。
- 不明点の事前確認: 疑問点があれば、申請前に担当窓口へ問い合わせて解消しておく。
よくある質問
Q1: 交付決定前に契約した経費は対象になりますか？
A: いいえ、対象外です。本補助金の最も重要な注意点の一つです。必ず廿日市市からの交付決定通知書を受け取った後に、設備導入に関する契約・発注を行ってください。
Q2: 申請はいつまでにすれば良いですか？
A: 申請期間は令和7年11月28日までですが、先着順のため予算がなくなり次第、期間内でも受付が終了します。例年、早期に予算上限に達する可能性があるため、可能な限り早く申請することをお勧めします。
Q3: リース契約で設備を導入する場合も対象になりますか？
A: 創エネルギー設備（太陽光発電・蓄電池）については、リース契約による導入も対象となる場合があります。ただし、別途リース契約書の案などの提出が必要です。詳細は「補助金の手引き」をご確認ください。
Q4: 申請書類の提出方法を教えてください。
A: 申請書類は、廿日市市役所のゼロカーボン推進課へ直接持参するか、郵送で提出します。電子申請には対応していません。書類に不備があると受理されないため、時間に余裕を持った提出が推奨されます。
Q5: 補助金を受けた後、何か義務はありますか？
A: はい。補助金の交付を受けた事業者は、設置後3年間にわたり、二酸化炭素削減効果に関する報告書を毎年提出する必要があります。また、導入した設備は法定耐用年数が経過するまで適切に管理し、市の承認なく処分することはできません。
制度の概要・背景
本補助金は、廿日市市が掲げる「2050年ゼロカーボンシティ」の実現に向けた取り組みの一環として実施されています。市内の事業所における再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化を促進することで、温室効果ガスの排出量削減を目指します。
また、エネルギー費用を含む物価高騰の影響を受けている市内事業者の負担を軽減し、経営の安定化を支援する目的も含まれています。国の交付金を活用し、事業者の積極的な設備投資を後押しする重要な制度です。
まとめ・お問い合わせ先
「廿日市市事業所用創エネ・省エネ設備導入促進補助金」は、太陽光発電設備で最大10/10、省エネ設備で1/2という高い補助率が魅力の制度です。申請は先着順であり、契約前の手続きが必須となるため、計画的な準備が採択の鍵となります。設備投資を検討されている事業者様は、ぜひ活用をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 廿日市市
担当部署: ゼロカーボン推進課 推進係
電話: 0829-30-9224
公式サイト: https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/131/95612.html
