詳細情報
対象となる方
- 横浜市内に木造個人住宅を所有し、居住している方
- 平成12年5月末日以前に着工された2階建て以下の木造住宅
- 建築士による耐震診断の結果、耐震性が不足している（上部構造評点1.0未満）と判定された住宅
申請手順
本補助金の申請手続きは、申請者から委任を受けた設計事業者（建築士）が横浜市との間で行います。まずは信頼できる設計事業者にご相談ください。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 設計事業者（建築士）へ相談・依頼 |
| STEP 2 | 設計事業者が補助金交付申請書を市へ提出 |
| STEP 3 | 市による審査 → 交付決定通知（この通知後に工事契約） |
| STEP 4 | 耐震改修工事の実施 → 完了実績報告書を提出 → 補助金振込 |
補助金額・補助率
本事業は、耐震改修工事への補助を基本とし、同時に省エネ改修工事を行う場合に補助額が加算されます。補助金額は、世帯の課税状況によって異なります。
1. 耐震改修工事に対する補助
| 世帯の課税区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| 一般世帯 | 115万円 |
| 非課税世帯 | 155万円 |
※非課税世帯とは、世帯全員が過去2年間、住民税の課税を受けていない世帯を指します。
※実際の補助金額は、①補助限度額、②補助限度単価（工事内容ごとに設定）の積算額、③補助対象工事費、のいずれか最も低い金額となります。
2. 省エネ改修工事に対する加算
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 加算上限額 | 一律 100万円 |
| 補助率 | 補助対象工事費（断熱化工事費＋設備効率化工事費）の8/10 |
計算例（一般世帯）: 耐震改修工事費150万円、省エネ改修工事費130万円の場合
耐震改修補助: 上限115万円
省エネ改修補助: 130万円 × 8/10 = 104万円 → 上限100万円
合計補助額: 115万円 + 100万円 = 215万円
対象者・申請要件
対象となる建築物
- 平成12年5月31日以前に建築確認を得て着工された、2階建て以下の在来軸組構法の木造個人住宅。
- 改修工事完了までに、所有者または所有者の一親等以内の親族が居住する住宅。
- 建築士が行った耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅。
- 令和7年度より、新耐震グレーゾーン住宅（昭和56年6月～平成12年5月末着工）も対象に追加されました。
対象となる方
- 対象となる住宅の所有者で、当該住宅に居住している、または居住予定の方。
- 市税等を滞納していないこと。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 耐震改修工事費 | 基礎の補強、耐力壁の増設・補強、屋根の軽量化など、上部構造評点を1.0以上にするための工事費 | ○ |
| 工事監理費 | 耐震改修工事の工事監理に要する費用 | ○ |
| 省エネ改修工事費 | 耐震改修と同時に行う断熱化工事や設備効率化工事（ZEHレベル以上）の費用 | ○ |
| 耐震診断費用 | 本補助金の申請に先立って行う耐震診断の費用 | × |
| 設計費用 | 耐震改修工事の設計に要する費用 | × |
重要: 交付決定前に契約・着工した工事は補助対象外です。必ず横浜市からの交付決定通知書を受け取った後に、施工業者と工事契約を締結してください。
必要書類一覧
申請に必要な書類は多岐にわたります。設計事業者と相談の上、遺漏なく準備してください。詳細は公式サイトの「申請の手引き」をご確認ください。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 付近見取図、配置図、各階平面図等 | 現状と改修計画がわかるもの |
| 3 | 耐震改修工事費の見積書の写し | 工事内容の内訳がわかるもの |
| 4 | 耐震診断結果報告書の写し | 上部構造評点が1.0未満であることの証明 |
| 5 | 建築士の資格を証明する書類の写し | 設計・工事監理者のもの |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 適格性: 対象建築物、対象者の要件をすべて満たしているか。
- 工事計画の妥当性: 計画された耐震改修工事により、上部構造評点が1.0以上になることが確実か。
- 書類の整合性: 提出された申請書類一式に不備や矛盾がないか。
採択率を高めるポイント
- 登録事業者の活用: 横浜市では、安心して耐震改修工事を行えるよう「設計・施工事業者登録制度」を設けています。登録事業者に相談することで、スムーズな手続きが期待できます。
- 早めの相談・準備: 申請には専門的な書類が多く必要です。申請受付期間を確認し、余裕をもって設計事業者への相談を開始することが重要です。
- 明確な資金計画: 補助金は事業完了後の精算払いです。工事費用の全額を一時的に自己資金で賄う必要があるため、金融機関等への相談を含め、確実な資金計画を立てておくことが求められます。
よくある質問
Q1: 横浜市が行う無料耐震診断の結果は使えますか？
A: いいえ、使えません。本補助金の申請には、改めて建築士に依頼して実施した耐震診断の結果（上部構造評点が記載されたもの）が必要です。
Q2: 耐震改修工事を行うと、税金の優遇措置はありますか？
A: はい、あります。一定の要件を満たす耐震改修工事を行った場合、所得税の特別控除や固定資産税の減額措置を受けられる場合があります。本補助金を利用した場合、横浜市でその証明書を発行することが可能です。
Q3: 施工業者は横浜市内の業者でなければなりませんか？
A: はい、施工事業者は横浜市内に本社がある業者に限られます。設計事業者は市外の事業者でも可能ですが、市の登録制度への一時登録が必要です。
Q4: 申請から補助金の振込まで、どのくらいの期間がかかりますか？
A: 申請から交付決定まで数週間、その後工事を行い、完了報告書の提出から振込までさらに1～2ヶ月程度かかるのが一般的です。全体のスケジュールは設計事業者とよくご相談ください。
制度の概要・背景
横浜市木造住宅耐震改修促進事業は、大規模地震の発生に備え、市民の生命と財産を保護することを目的としています。特に、現行の耐震基準を満たさない可能性のある旧基準で建築された木造住宅の倒壊等による被害を軽減するため、耐震改修工事にかかる費用の一部を補助する制度です。
令和7年度からは、これまで対象外であった新耐震基準期間中（昭和56年6月～平成12年5月）に建てられた一部の木造住宅も対象に加え、補助上限額も増額するなど、制度を拡充し、より一層の住宅耐震化を促進しています。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、費用負担の大きい耐震改修工事を実施する上で非常に有効な支援制度です。ご自宅の耐震性に不安のある方は、まず専門家である建築士に相談することから始めてみてはいかがでしょうか。申請には期間と準備を要するため、早期の行動をお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 横浜市 建築局 企画部 建築防災課
住所: 〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 25階
電話: 045-671-2943（受付時間: 平日8:45-12:00, 13:00-17:15）
Email: kc-mokutai@city.yokohama.lg.jp
公式サイト: https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/hojokinshienseido/mokutai/mokukaishu/mokukaishu.html
