詳細情報
予算残額わずか: 令和7年11月7日時点で執行率98.8%
申請受付は令和8年2月27日までですが、予算上限に達し次第、予告なく受付を終了します。申請をご検討の方はお早めの手続きをお勧めします。
対象となる方
- 海老名市内に補助対象設備を新規設置、または対象車両を新規導入する個人・法人
- 市税および国民健康保険税（加入者のみ）の滞納がない方
- 令和8年3月31日までに事業を完了し、完了届を提出できる方
- 申請者、契約者、支払者が同一であること（リース契約も対象）
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 【事前申請】対象設備の工事契約または車両注文後、工事着手・車両登録の2週間前までに市役所へ交付申請書を提出します。 |
| STEP 2 | 【交付決定】市役所から「補助金交付決定通知書」を受領します（申請から約2週間）。この通知日以降に工事着手・車両登録を開始してください。 |
| STEP 3 | 【事業完了・報告】事業完了日から20日以内（または令和8年3月31日のいずれか早い日）に、完了届と必要書類を提出します。 |
| STEP 4 | 【補助金受領】市役所から「補助金交付確定通知書」と請求書が届きます。請求書を提出後、約3週間で指定口座に補助金が振り込まれます。 |
補助金額・補助率
補助金額は、各種別で定められた金額、または設置・購入に係る経費（税抜）の3分の1の額のいずれか低い額が適用されます。算定した補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
1. 環境配慮設備
| 種別 | 補助金額 |
|---|---|
| 太陽光発電施設 | 発電能力1kWにつき20,000円（上限200,000円） |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 1設備につき70,000円 |
| エネファーム | 1設備につき60,000円 |
| HEMS（ヘムス） | 1設備につき10,000円 |
| V2H充放電設備 | 1設備につき30,000円 |
| スマートハウス加算 | 20,000円（太陽光＋HEMS＋蓄電池/エネファーム/V2Hのいずれか、計3設備を同時設置した場合） |
2. 低公害車
| 種別 | 補助金額 |
|---|---|
| 電気自動車 | 1台につき150,000円 (受付終了) |
| 燃料電池自動車 | 1台につき400,000円 |
対象者・申請要件
対象となる方
- 新規設置・導入: 補助対象設備を新たに設置、または対象車両を新たに導入する方（中古品・中古車は対象外）。
- 市内設置・利用: 市内の自宅または事業所に設備を設置する方。車両の場合は、使用の本拠の位置が市内であること。
- 納税義務: 市税および国民健康保険税（加入者のみ）に未納がないこと。
- 期限遵守: 令和8年3月31日までに設置・購入を完了し、完了届を提出できること。
主な注意事項
- 申請者、工事等の契約者（注文者）、支払者、電力受給契約者（太陽光発電施設のみ）は、すべて同一人物である必要があります。
- 既に設置・購入済みの設備・車両は補助対象外です。必ず交付決定後に事業に着手してください。
- 低公害車は、購入後4年以内に売却や譲渡等を行った場合、補助金の一部を返還する必要があります。
- プラグインハイブリッド自動車、超小型モビリティ、ミニカー等は補助対象外です。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 設備費 | 補助対象となる設備本体の購入費用 | ○ |
| 工事費 | 補助対象設備の設置に直接必要な工事費用 | ○ |
| 車両購入費 | 補助対象となる低公害車の本体購入費用 | ○ |
| 申請代行費 | 行政書士等への申請代行手数料 | × |
| 延長保証費 | 機器の延長保証に係る費用 | × |
重要: 交付決定前に契約・発注・工事着手・車両登録等を行った場合、その経費はすべて補助対象外となります。必ず「補助金交付決定通知書」の日付以降に事業を開始してください。
必要書類一覧
【申請時】の必要書類
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 補助金交付申請書（第1号様式） | 公式サイトよりダウンロード |
| 工事請負契約書または注文書の写し | 契約者、金額、対象設備が明記されていること |
| 設備の仕様書・カタログ等 | メーカー、型番等が確認できるもの |
| 設置予定場所の案内図・配置図 | 地図や平面図など |
| 役員氏名一覧表（法人の場合） | 指定様式を使用 |
【完了報告時】の必要書類
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 完了届（第5号様式） | 公式サイトよりダウンロード |
| 支払いを証する書類の写し | 領収書、ローン契約書など（宛名が申請者であること） |
| 保証書の写し（設備の場合） | 引き渡し日等が記載されていること |
| 自動車検査証記録事項の写し（車両の場合） | 電子車検証の場合はICタグ記録事項の写し |
| 設置状況・車両の写真 | 建物全体、設備全体、銘板（型番）、ナンバープレート等 |
| 電力会社との契約書類の写し（太陽光の場合） | 「特定契約のご案内」など |
審査基準・採択のポイント
本補助金は先着順で受付を行い、予算額に達した時点で終了となります。そのため、事業計画の優劣を競う審査ではなく、提出された書類が要件をすべて満たしているかを確認する形式審査が中心となります。
採択率を高めるポイント
- 早期申請: 予算が限られているため、可能な限り早く申請することが最も重要です。特に年度の後半は執行率が高まる傾向にあります。
- 書類の完璧な準備: 申請書類に不備や不足があると、受付が遅れ、その間に予算が上限に達する可能性があります。提出前に市のパンフレットや本ページで必要書類を何度も確認してください。
- 期限の厳守: 「工事着手2週間前」「事業完了後20日以内」といった各種期限を厳守することが交付の絶対条件です。スケジュール管理を徹底してください。
- 不明点の事前確認: 記入方法や必要書類について少しでも不明な点があれば、提出前に必ず市の担当課へ電話で問い合わせ、確認してください。
よくある質問
Q1: 交付決定前に工事を始めてしまいました。対象になりますか？
A: いいえ、対象外です。本補助金は事前申請制であり、必ず市の「交付決定通知書」を受け取った後に工事着手や車両登録を行う必要があります。通知日より前の日付で着手した場合は、補助金を受けることができません。
Q2: 申請書類はどこで入手できますか？
A: 海老名市の公式ウェブサイト内にある本補助金のページからダウンロードできます。Word形式とPDF形式が用意されています。必ず最新年度の様式を使用してください。
Q3: 国の補助金との併用は可能ですか？
A: 国の補助金との併用に関する規定は、市の要綱に明記されていません。一般的に、同一の補助対象経費に対して国と地方公共団体の補助金を重複して受けることはできない場合があります。詳細は申請前に市の担当課へ直接お問い合わせください。
Q4: 申請内容に変更が生じた場合はどうすればよいですか？
A: 速やかに市の担当課へ相談してください。交付決定額に変更が生じる場合は「変更交付・中止申請書（第3号様式）」の提出が必要です。金額に変更がない軽微な変更の場合は、完了届提出時に変更内容がわかる書類を添付することで手続きを省略できる場合があります。
制度の概要・背景
本補助金は、海老名市が「再生可能エネルギーなどの有効利用の促進と脱炭素社会の実現」を目的として実施する支援制度です。市民や市内事業者が自主的に環境に配慮した設備（太陽光発電、蓄電池など）や低公害車を導入する際の経費の一部を補助することで、市全体の環境負荷低減と持続可能なまちづくりを推進することを目的としています。
地球温暖化対策が喫緊の課題となる中、家庭や事業所におけるエネルギー利用の効率化とクリーンエネルギーへの転換は不可欠です。本制度の活用を通じて、個々の環境保全への取り組みを支援し、市全体の二酸化炭素排出量削減に貢献することが期待されています。
まとめ・お問い合わせ先
海老名市環境保全対策支援事業補助金は、環境配慮設備の導入を検討している市民・事業者にとって非常に有効な制度です。ただし、予算には限りがあり先着順での受付となるため、早期の申請が採択の鍵となります。申請をご検討の方は、速やかに公式サイトで詳細を確認し、準備を進めることを強くお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 海老名市
担当部署: 経済環境部 環境政策課 環境共生係
所在地: 〒243-0492 神奈川県海老名市勝瀬175番地の1
電話: 046-235-4912（受付時間: 平日8:30-17:15）
公式サイト: https://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/kurashi/hozen/1016412.html
