支援対象となる2つの事業

この助成金は、対象となる地域や事業内容によって大きく2つの種類に分かれています。ご自身の計画がどちらに該当するか確認しましょう。

1. 協定地域修景事業

景観協定などを締結している地域で行う、歴史的街並みの維持・保全や、看板の集合化、商店街の景観形成などが対象です。

• 対象事業の例:
  • 歴史的街並みの維持、保全・修復事業（街並みを維持するための新築も対象）
  • 看板の集合化・デザイン統一などの修景事業
  • 商店街のアーケード改修やファサード整備などの景観形成事業
• 対象地域: 景観条例等に基づく住民協定を有する地域、または市町村が推薦し会長が認める地域
• 助成対象経費: 街並みの保全、修復等に要する費用（工事費、設計委託料）
  ※新築の場合は、通りに面した外観部のみが対象です。
• 助成率・限度額: 対象経費の1/2以内、最大100万円

2. 重点地域修景事業

熊本県や市町村の景観計画で「景観形成の重点地域」と定められたエリアで行う、屋外広告物や建築物の修景が対象です。

• 対象事業の例:
  • 屋外広告物の修景事業（色彩や形状を地域の景観基準に合わせるなど）
  • 建築物の修景事業（外壁の塗り替え、屋根の葺き替えなど）
• 対象地域: 熊本県または市町村の景観計画で定められた重点地域、または市町村が推薦し会長が認める地域
• 助成対象経費: 屋外広告物または建物等の整備等に要する費用（工事費、設計委託料）
• 助成率・限度額: 対象経費の1/2以内、最大30万円

申請するための主な要件

助成を受けるためには、以下の基準を満たす必要があります。申請前に必ず確認してください。

• 事業完了時期: 原則として、令和8年（2026年）2月末までに事業が完了可能であること。
• 事業開始時期: 事業の実施は、助成金の交付決定後に行うこと。（申請から決定まで約1ヶ月程度）
• 過去の助成: 事業が実施される土地に対して、過去に同機構の景観形成に関する助成金が交付されていないこと。

申請から助成金交付までの流れ

申請手続きは、お住まいの市町村などを通じて行います。スムーズに進めるために、全体の流れを把握しておきましょう。

1. 事前相談・申請: 事業を行う前に、必要書類を揃えて所在市町村等の景観担当課を通じて申請します。
2. 審査・交付決定: 書類審査等が行われ、助成金の交付先と金額が決定・通知されます。（申請から約1ヶ月後）
3. 事業の実施: 交付決定通知を受けてから、事業を開始します。
4. 完了報告: 事業完了後、速やかに完了届と添付書類を提出します。
5. 交付額確定・請求・交付: 現地検査等を経て助成金額が確定され、請求書を提出後、助成金が交付されます。

申請に必要な主な書類

申請には以下の書類が必要です。不備がないように準備しましょう。

• 景観形成住民協定等活動支援申請書（様式第1号）
• 景観形成事業を実施する区域を示す地図
• 見積書
• 設計図、平面図（景観形成部分を朱書き）
• 工事予定箇所及び付近を含めた全体写真
• 付近見取図
• 住民協定に関する協定書等の写し、または所有者等を証明する書類の写し

※「市町村が推薦する地域」での申請の場合は、事前協議や推薦状が必要となり、一部書類を省略できる場合があります。詳細は必ず事務局にご確認ください。

支援決定後の注意点（支援の条件）

助成金を受けた後も、いくつかの条件を守る必要があります。

• 適切な管理: 支援を受けてから5年間は、施工箇所を適切に管理し、破損した場合は再施工すること。
• 書類の保管: 支援を受けてから5年間は、事業に関する収支書類を保管し、求めに応じて報告すること。
• 広報への協力: 機構がホームページ等で事業内容を紹介することに了承し、問い合わせがあった場合は適切に対応すること。
• 支援の掲示: 施工箇所に、機構の支援を受けて実施した旨を掲示すること。（掲示費用は助成対象外）

まとめ

熊本県の景観形成支援事業は、地域の景観をより良くするための活動を金銭的にサポートする貴重な制度です。歴史的な街並みの修復や、お店の看板、自宅の外壁改修などを検討している方は、この機会にぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。

申請には多くの書類が必要となり、市町村との連携も欠かせません。募集は予算に達し次第終了となる可能性があるため、関心のある方は、まずはお住まいの市町村の景観担当課、または「くまもと緑・景観協働機構」へ早めに相談することをおすすめします。