対象となる方

  • 県内にEV急速充電設備を整備する個人事業者、法人(公共法人を除く)、県内地方公共団体

申請手順

ステップ 内容
STEP 1 補助事業の手引を確認し、交付申請に必要な書類を準備
STEP 2 e-kanagawa電子申請システムにて交付申請
STEP 3 交付決定後、EV急速充電設備の設置工事を実施
STEP 4 設置工事完了後、実績報告書をe-kanagawa電子申請システムにて提出

補助金額・補助率

項目 内容
補助上限額 新規(追加):200万円、入替:100万円
補助率 補助対象経費に3分の1を乗じた額

計算例: 新規で50kW以上の急速充電設備を整備する場合、補助対象経費が600万円であれば、補助額は600万円×1/3=200万円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

  • 県内にEV急速充電設備を整備する個人事業者、法人(公共法人を除く)、県内地方公共団体
  • 路線バス事業、乗合タクシー事業、ハイヤー・タクシー事業の事業所においてEV急速充電設備を整備する場合は、公共用であることが要件

対象とならない事業者

  • 公共法人

補助対象経費

経費区分 詳細 対象可否
設備費 EV急速充電設備の購入費用
設置工事費 EV急速充電設備の設置にかかる工事費用

重要: 国の補助金等を受ける場合は、補助対象経費から国の補助金等の補助額を控除した額が補助対象となります。

必要書類一覧

No. 書類名 備考
1 神奈川県EV急速充電設備整備費補助金交付申請書(別表2第1号様式) 交付申請書一式(エクセル:102KB)
2 神奈川県EV急速充電設備整備費補助金事業計画書(別表2第1号様式別紙1)
3 役員等氏名一覧表(別表2第1号様式別紙2)
4 共同申請同意書(別表2第1号様式別紙3)
5 共同負担事業に関する同意書(別表2第1号様式別紙4)

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

  1. 事業の必要性: EVの充電環境整備の必要性が明確に示されているか
  2. 事業の実現可能性: 計画が具体的で、実現可能であるか
  3. 費用対効果: 費用対効果が高いか
  4. 継続性: 整備後の維持管理体制が整っているか

採択率を高めるポイント

  • 具体的な数値目標を設定する
  • 詳細な事業計画を策定する
  • 相見積もりを取得する

よくある質問

Q1: 申請はいつからできますか?

A: 令和7年4月25日(金曜日)から申請受付を開始します。

Q2: 申請期間はいつまでですか?

A: 令和7年12月26日(金曜日)までです。予算がなくなり次第、終了します。

Q3: 交付申請はいつまでに行えばよいですか?

A: EV急速充電設備に係る設置工事に着工する1か月以上前に申請をしてください。

Q4: 実績報告はいつまでに行えばよいですか?

A: 次の3つが全て完了した日の翌日から起算して2か月以内又は令和8年3月24日(火曜日)のいずれか早い期日までに実績報告をしてください。

Q5: 補助事業はいつまでに完了しなければなりませんか?

A: 令和8年3月24日(火曜日)までに完了しなければなりません。

制度の概要・背景

神奈川県では、EVの充電環境の整備を促進するため、EVの普及に不可欠な急速充電設備を整備する経費の一部を補助する制度を実施しています。この補助金は、地球温暖化対策の一環として、運輸部門における脱炭素化を推進することを目的としています。

近年、電気自動車の普及が進む一方で、充電インフラの整備が課題となっています。本補助金を活用することで、急速充電設備の設置を促進し、電気自動車の利用者の利便性向上を図ることが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、神奈川県内におけるEV急速充電設備の整備を支援する制度です。EVの普及を促進し、脱炭素社会の実現に貢献することが期待されます。申請をご検討の方はお早めにご準備ください。

お問い合わせ先

実施機関: 神奈川県脱炭素戦略本部室補助金審査事務局
担当部署: EV急速充電設備整備費補助担当
電話: 050-3852-1017(受付時間:月曜日~金曜日(祝日、年末年始を除く。)8時45分~17時00分(12時~13時は除く。))