2023年4月の道路交通法改正により、すべての自転車利用者に対してヘルメットの着用が努力義務化されました。これを受け、多くの自治体で自転車用ヘルメットの購入費用を補助する制度が実施されています。この制度を活用すれば、最大3,000円程度の補助を受けて、お得に安全対策を講じることが可能です。しかし、「自分の住んでいる街でもやっているの？」「どうやって申請すればいいの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。この記事では、2025年度（令和7年度）の自転車ヘルメット購入補助金について、対象者や金額、申請方法から注意点まで、誰にでもわかるように徹底的に解説します。あなたもこの機会に補助金を活用し、大切な命を守るヘルメットを手に入れましょう。

この記事のポイント

  • 多くの自治体で実施されているヘルメット購入補助金の概要がわかる
  • 補助金額の相場（最大2,000円～3,000円）や計算方法がわかる
  • 対象者や対象となるヘルメット（SGマーク等）の条件がわかる
  • 申請から補助金受け取りまでの具体的な流れをステップで理解できる
  • 申請時の注意点やよくある質問で、疑問を解消できる

自転車ヘルメット購入補助金とは？

制度の目的と背景

自転車ヘルメット購入補助金は、自転車乗車時のヘルメット着用を促進し、交通事故による被害、特に頭部損傷による重篤な被害を軽減することを目的とした制度です。警察庁のデータによると、自転車事故で亡くなった方の約6割が頭部に致命傷を負っています。ヘルメットを正しく着用することで、死亡リスクを大幅に低減できることが分かっており、国や自治体は補助金制度を通じて着用率の向上を目指しています。

この補助金は、主にお住まいの市区町村が主体となって実施しており、愛知県のように県と市町村が協調して事業を行っているケースもあります。

実施している組織

この制度は、国が一律で実施しているものではなく、各地方自治体（市区町村）が独自に、あるいは都道府県と連携して実施しています。そのため、補助金の有無、金額、対象者、申請期間などの詳細は自治体によって大きく異なります。

  • 実施例： 東京都葛飾区、小平市、愛知県岡崎市、豊川市、尾張旭市など、全国の多くの自治体で実施されています。
  • 確認方法： ご自身がお住まいの自治体で制度があるかを確認するには、「（お住まいの市区町村名） 自転車ヘルメット 補助金」とインターネットで検索するのが最も確実です。

補助金額と補助率について

いくらもらえる？補助金額の相場

補助金額は自治体によって異なりますが、一般的には上限2,000円としているところが多く見られます。一部、東京都葛飾区のように上限3,000円と手厚い補助を設定している自治体もあります。

補助率は、「購入費用の2分の1（1/2）」で、定められた上限額の範囲内で支給されるのが一般的です。

自治体例 補助率 補助上限額
愛知県岡崎市・豊川市・尾張旭市など 購入費の1/2 2,000円
東京都小平市 定額（購入額が2,000円未満の場合は購入額） 2,000円
東京都葛飾区 購入費と同額（上限あり） 3,000円

計算例で理解しよう

具体的な計算例を見てみましょう。（補助率1/2、上限2,000円の場合）

  • 例1：3,800円（税込）のヘルメットを購入した場合
    3,800円 × 1/2 = 1,900円
    → 補助金額は1,900円となります。（10円や100円未満切り捨ての場合あり）
  • 例2：5,000円（税込）のヘルメットを購入した場合
    5,000円 × 1/2 = 2,500円
    → 上限額を超えるため、補助金額は2,000円となります。

【重要】ポイント利用や送料は対象外！
多くの自治体では、購入時に利用したポイントやクーポンでの値引き分、またインターネット通販などでかかった送料は補助対象経費に含まれません。補助額は、実際に支払ったヘルメット本体の金額を基に計算されるので注意しましょう。

補助の対象者と条件

共通する基本的な条件

どの自治体でも、概ね以下の条件が共通して設けられています。

  • 申請日および購入日において、その自治体内に住所を有し、居住していること。
  • 過去に同一の補助金（他の自治体での同様の補助金を含む）の交付を受けていないこと。（1人1回限り）
  • 暴力団員等ではないこと。

自治体による違い：年齢制限

対象者の年齢については、自治体によって対応が分かれます。

  • 全年齢対象の自治体：
    愛知県尾張旭市、豊川市、東京都小平市、葛飾区など。子どもから高齢者まで、住民であれば誰でも申請可能です。
  • 特定の年齢層のみ対象の自治体：
    愛知県岡崎市では、「満7歳～満18歳になる方」と「満65歳以上となる方」を対象としています。

ご自身やご家族が対象になるか、必ずお住まいの自治体の要綱を確認してください。

補助対象となるヘルメット

どんなヘルメットでも補助対象になるわけではありません。安全性が確保された製品であることが条件となります。

  • 自転車乗車用に製造された新品であること。（中古品、個人間売買、フリマアプリでの購入は対象外）
  • 下記のいずれかの安全基準の認証を受けていること。
安全認証マークの例

（画像引用元：岡崎市公式ウェブサイト）

  • SGマーク：一般財団法人製品安全協会の安全認証
  • JCFマーク：公益財団法人日本自転車競技連盟の安全認証
  • CEマーク：EU加盟国の安全認証（EN1078規格のものに限る）
  • GSマーク：ドイツの安全認証
  • CPSCマーク：米国消費者製品安全委員会の安全認証（1203規格のものに限る）

購入前に、ヘルメット本体やパッケージ、説明書にこれらのマークが付いているか必ず確認しましょう。特にCEマークは、自転車用ヘルメットの規格である「EN1078」と記載されているかどうかが重要です。他の規格（工事用など）は対象外となります。

申請方法と手順

申請から補助金受け取りまでの流れは、概ね以下の通りです。購入後に申請する「償還払い」が一般的です。

Step 1: 対象ヘルメットの購入

まず、補助対象となる安全基準を満たした新品のヘルメットを購入します。購入先は市内の販売店に限定される場合（例：小平市）と、インターネット通販なども含め問わない場合（例：葛飾区）がありますので、自治体の要件を確認してください。購入後は必ず領収書（またはレシート）をもらい、大切に保管します。

Step 2: 必要書類の準備

次に、申請に必要な書類を揃えます。一般的に以下の書類が必要です。

  • 補助金交付申請書（兼請求書、兼実績報告書など）：自治体のウェブサイトからダウンロードするか、役所の担当窓口で入手します。
  • 領収書またはレシートの原本または写し：以下の項目が記載されている必要があります。
    • 申請者またはヘルメット着用者の氏名
    • 領収日（購入日）
    • 領収金額（ヘルメットの単価がわかるもの）
    • 販売店名、連絡先
    • 購入品名（「ヘルメット代」などとわかるもの）
  • 安全基準の認証が確認できるもの：保証書や取扱説明書のコピー、認証マーク部分の写真など。
  • 申請者（または着用者）の本人確認書類の写し：運転免許証、マイナンバーカード（表面のみ）、健康保険証など。
  • 振込先口座がわかるものの写し：通帳やキャッシュカードのコピーなど。

Step 3: 申請書の提出

書類が揃ったら、指定された方法で申請します。申請期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までという自治体が多いですが、予算額に達し次第、期間内でも受付を終了する場合がほとんどです。購入後は速やかに申請しましょう。

  • 窓口申請：市区町村役場の担当課（交通安全課、市民活動課など）に直接持参します。
  • 郵送申請：必要書類を封筒に入れ、指定の宛先に郵送します。（締切日必着の場合が多い）
  • オンライン申請：尾張旭市や葛飾区など、専用フォームから電子申請が可能な自治体もあります。

Step 4: 審査・交付決定・振込

申請書類が受理されると、自治体で審査が行われます。審査に通ると「交付決定通知書」などの書類が郵送で届き、その後、指定した口座に補助金が振り込まれます。申請から振込までは、1〜3ヶ月程度かかるのが一般的です。

採択のポイントと注意点

この補助金は、要件さえ満たしていれば基本的に交付されるものであり、採択率を気にする必要はあまりありません。しかし、確実に補助を受けるためにはいくつかの重要なポイントがあります。

最大のポイント：予算上限と申請タイミング

ほとんどの自治体で「予算額に達し次第、受付終了」とされています。年度末を待たずに締め切られる可能性も十分にあるため、ヘルメットを購入したら、できるだけ早く申請手続きを行うことが最も重要です。

よくある不採択・返戻理由

  • 書類の不備：申請書の記入漏れ、必要書類の添付忘れなど。特に領収書の記載要件（氏名、品名など）を満たしていないケースが多いので注意が必要です。
  • 対象外ヘルメットの購入：安全基準マークのないヘルメットや、自転車用以外のヘルメット（工事用、バイク用など）を購入してしまった場合。
  • 申請期間外の購入・申請：補助対象となる購入期間（例：令和7年4月1日～令和8年3月31日）外に購入したものや、申請期限を過ぎてからの申請は受け付けられません。
  • 消せるボールペンでの記入：公的書類のため、鉛筆や消せるボールペンで記入された書類は受理されない場合があります。必ず黒のボールペンなどで記入しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. インターネット通販での購入は対象になりますか？
A1. これは自治体によって異なります。東京都葛飾区のようにインターネット購入も対象とする自治体もあれば、東京都小平市のように「市内のヘルメット販売店で購入した」ことが条件の自治体もあります。必ず事前にお住まいの自治体の要綱を確認してください。
Q2. 家族分をまとめて申請できますか？
A2. 可能です。ただし、補助はヘルメット着用者1人につき1回なので、申請書は着用者ごとに作成する必要があります。18歳未満の子どもの分は、保護者がまとめて申請するのが一般的です。領収書が1枚の場合は、代表者の申請に原本を添付し、他の家族の申請にはコピーを添付するなどの対応が必要になることがあります。
Q3. 領収書ではなくレシートでも大丈夫ですか？
A3. レシートでも問題ない場合がほとんどです。ただし、「購入日」「購入店名」「金額」「品名（ヘルメットとわかる記載）」が明記されていることが必須です。品名が「お品代」などとなっている場合は、手書きで補記してもらうか、購入明細書などを併せて提出する必要があります。
Q4. ポイントを使って購入した場合、補助額はどうなりますか？
A4. ポイント利用分は補助対象外となるのが一般的です。例えば、5,000円のヘルメットを500ポイント使って4,500円で支払った場合、補助額の計算は4,500円を基に行われます。（例：4,500円 × 1/2 = 2,250円 → 上限2,000円）
Q5. 自分の住んでいる市町村で補助金制度があるか、どうすればわかりますか？
A5. 最も簡単な方法は、インターネットでお住まいの「市区町村名」と「自転車ヘルメット 補助金」を組み合わせて検索することです。自治体の公式サイトや広報誌などで情報が見つかります。また、役所の交通安全担当課などに電話で問い合わせることもできます。

まとめ：補助金を活用して安全な自転車ライフを

自転車ヘルメット購入補助金は、私たちの安全を守るための非常に有益な制度です。最後に、重要なポイントをもう一度確認しましょう。

  • 実施主体：お住まいの市区町村（まずは「自治体名 ヘルメット 補助金」で検索！）
  • 補助金額：上限2,000円～3,000円が相場（購入費の1/2など）
  • 対象ヘルメット：SGマークなどの安全基準を満たした新品
  • 申請時期：購入後、速やかに！（予算がなくなり次第終了）
  • 必要書類：申請書、領収書、本人確認書類、口座情報などが基本セット

ヘルメットは、万が一の事故の際に頭部への衝撃を和らげ、命を守るための最後の砦です。この補助金制度を賢く利用して、ご自身とご家族のために、安全基準を満たした適切なヘルメットを着用する習慣をつけましょう。さあ、まずはお住まいの自治体のウェブサイトをチェックしてみてください。