詳細情報
対象となる方
- 大阪府高石市に在住、または居住予定の個人の方
- 大阪府高石市内に事業所を有し事業を営む法人または個人事業主
- 市税を滞納しておらず、その他市の定める要件を満たす方
申請手順
重要: 本補助金は、2025年7月1日（火曜日）以降であれば、交付申請前に工事の着手・契約を行うことが可能です。ただし、補助金の交付を確約するものではないためご注意ください。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 交付申請書類の準備・提出（2025年9月1日～2026年1月30日） |
| STEP 2 | 市による審査後、交付決定通知書を受領 |
| STEP 3 | 補助対象事業（設備の設置工事）の実施 |
| STEP 4 | 実績報告書を提出（事業完了後20日以内または2026年2月27日のいずれか早い日） |
| STEP 5 | 市による審査後、交付額確定通知書を受領 |
| STEP 6 | 請求書を提出後、補助金が指定口座に振り込まれます |
補助金額・補助率
本補助金は、個人向けと事業者向けで補助額が異なります。予算には限りがあり、先着順での受付となりますのでご注意ください。（2025年11月1日時点の予算残額は公式サイトでご確認ください）
個人向け
| 対象設備 | 補助額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 7万円/kW |
| 蓄電池 | 価格（円/kWh）の1/3 （ただし、14.1万円/kWh（工事費込・税抜）の1/3を上限とする） |
計算例（個人向け）: 太陽光発電設備4.5kWと蓄電池（150万円/10kWh）を設置する場合
・太陽光発電設備: 7万円/kW × 4kW（小数点以下切捨） = 28万円
・蓄電池: 150万円 ÷ 10kWh = 15万円/kWh。上限（14.1万円/kWh）を超えるため、上限額で計算。 (14.1万円/kWh ÷ 3) × 10kWh = 47万円
・合計補助額: 28万円 + 47万円 = 75万円
事業者向け
| 対象設備 | 補助額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 5万円/kW |
計算例（事業者向け）: 50kWの太陽光発電設備を設置する場合
・補助額: 5万円/kW × 50kW = 250万円
※事業者向け予算総額は500万円です。大規模な設備導入の場合、予算の上限にご注意ください。
対象者・申請要件
対象となる方
- 個人: 高石市民および市内への居住予定者
- 事業者: 高石市内の事業所で事業を営む法人または個人事業主（予定を含む）
主な共通要件
- 市税を滞納していないこと
- 他の法律又は予算制度に基づき、国の負担又は補助を得ていないこと
- 設置する設備が商用化され、導入実績がある新品であること（中古設備は対象外）
- 環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の要件を満たすこと
- 実績報告を定められた期日内に行うこと
設備ごとの主な要件
- 太陽光発電設備: FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。発電電力の自家消費率が個人は30%以上、事業者は50%以上であること。
- 蓄電池（個人向けのみ）: 本補助制度で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること（蓄電池単体での申請は不可）。平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること（非常用予備電源は対象外）。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 設備費 | 太陽光発電設備（太陽電池モジュール、パワーコンディショナー等）、蓄電池の購入費用 | ○ |
| 工事費 | 補助対象設備の設置に必要な工事費用 | ○ |
| 中古設備費 | 中古の太陽光発電設備や蓄電池の購入費用 | × |
| 申請手数料 | 行政書士等への申請代行費用 | × |
必要書類一覧
申請には多くの書類が必要です。公式サイトから様式をダウンロードし、漏れなくご準備ください。ここでは主な書類を抜粋してご紹介します。
交付申請時
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 申請書、誓約書 | 市指定の様式 |
| 見積書の写し | 本体価格、工事費等の内訳がわかるもの |
| 設置場所の平面図、写真 | 設置予定場所がわかるもの |
| 本人確認書類の写し（個人） | 運転免許証、マイナンバーカード等 |
| 登記関連書類（事業者） | 不動産登記、商業・法人登記の写し |
| 設備のカタログ等 | 仕様がわかる書類 |
| 発電電力の消費量計画書 | 自家消費率の見込みがわかる書類 |
実績報告時
事業完了後は、実績報告書に加え、契約書や領収書の写し、設置状況の写真、保証書の写しなどが必要となります。詳細は必ず市の要綱をご確認ください。
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 要件適合性: 申請者、設備、事業内容が交付要綱の全ての要件を満たしているか。
- 書類の整合性: 提出された申請書、見積書、計画書等の内容に不備や矛盾がないか。
- 事業の確実性: 計画通りに事業が完了できる見込みがあるか。
採択率を高めるポイント
- 早期の申請: 本補助金は予算がなくなり次第終了する先着順です。申請期間が開始されたら、速やかに申請することが最も重要です。
- 書類の完璧な準備: 提出書類に不備があると、審査が遅れたり、受付されない可能性があります。市のホームページで最新の要綱や様式を必ず確認し、記入漏れや添付忘れがないよう細心の注意を払ってください。
- 自家消費計画の具体性: 発電電力の消費量計画書では、自家消費率の要件（個人30%以上、事業者50%以上）を満たすことを具体的に示す必要があります。ライフスタイルや事業活動に合わせた電力消費のシミュレーションを明確に記載することが望ましいです。
- 経済的メリットの理解: 環境省が提供する経済的メリットの分析事例を確認し、自身の導入計画における投資回収の見込みを把握しておくことも、計画の説得力を高める一助となります。
よくある質問
Q1: 申請前に工事を始めても良いですか？
A: はい。2025年7月1日（火曜日）以降の契約・工事着手であれば、交付申請前でも問題ありません。ただし、補助金の交付が決定したわけではない点にご留意ください。
Q2: 蓄電池だけでも申請できますか？
A: いいえ、できません。蓄電池は、本補助金を利用して太陽光発電設備を設置する場合に限り、補助対象となります。
Q3: FIT/FIP制度（固定価格買取制度）との併用はできますか？
A: いいえ、できません。本補助金は自家消費を促進する目的のため、FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないことが要件となっています。
Q4: 予算がなくなったらどうなりますか？
A: 申請期間中であっても、予算の上限に達した時点で受付終了となります。予算の上限に達した日に複数の申請があった場合は、抽選で受付順が決定されます。
Q5: 補助金を受けた後、何か報告は必要ですか？
A: はい。補助金の交付を受けた年度の翌年度から2年間、発電電力量や自家消費量などの実績を市に報告する必要があります。
制度の概要・背景
本補助金は、高石市が掲げる2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた重要な施策の一つです。国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、市民および事業者の再生可能エネルギー導入を促進することを目的としています。
特に、発電した電力を電力会社に売電するFIT制度等に頼らない「自家消費型」の太陽光発電設備を普及させることで、地域のエネルギー自給率向上と災害時のレジリエンス強化にも貢献することが期待されています。
まとめ・お問い合わせ先
「高石市ゼロカーボン推進補助金」は、太陽光発電設備や蓄電池の導入を検討している市民・事業者にとって、初期投資を大幅に軽減できる有効な制度です。申請は先着順であり、予算には限りがあるため、早期の準備と申請をお勧めします。ご不明な点は、下記の担当部署までお問い合わせください。
お問い合わせ先
実施機関: 高石市
担当部署: 土木部 環境政策課 カーボンニュートラル推進係
住所: 〒592-8585 大阪府高石市加茂4丁目1番1号
電話: 072-275-6254
ファックス番号: 072-263-6116(代)
公式サイト: https://www.city.takaishi.lg.jp/kakuka/doboku/seikatu_kankyou_ka/hojokin/4812.html
