詳細情報
インフルエンザの重症化を防ぐ！高齢者向け予防接種の費用助成制度とは？
冬が近づくと気になるのが、インフルエンザの流行です。特に高齢者の方は、インフルエンザに感染すると肺炎などを併発し、重症化するリスクが高いと言われています。その最も有効な対策の一つが、流行前のワクチン接種です。しかし、「接種費用が気になる…」という方も多いのではないでしょうか。
ご安心ください。日本の多くの市区町村では、高齢者を対象としたインフルエンザ予防接種の費用助成（公費負担）制度を実施しています。これは予防接種法に基づく「定期接種」として位置づけられており、少ない自己負担で接種を受けられる非常に重要な制度です。さらに、特定の条件を満たす方は自己負担が免除され、無料で接種できる場合もあります。
この記事では、横浜市の制度をモデルケースとして、2025年度（令和7年度）の高齢者インフルエンザ予防接種に関する費用助成の概要、対象者、自己負担額、そして費用が免除される条件や手続きについて、誰にでも分かりやすく徹底的に解説します。ご自身やご家族の健康を守るため、ぜひ最後までお読みいただき、本制度をご活用ください。
【この記事のポイント】
- 高齢者インフルエンザ予防接種の費用助成の仕組みがわかる
- 対象者や接種期間、自己負担額が明確になる
- 自己負担が無料になる条件と、そのための具体的な手続き方法がわかる
- 接種を受けるための流れや注意点がわかる
※本記事は主に横浜市の制度を基に解説しています。制度の詳細は自治体によって異なるため、必ずお住まいの市区町村の公式情報をご確認ください。
助成制度の概要
高齢者インフルエンザ予防接種の費用助成は、予防接種法に基づき各市区町村が実施する定期接種事業です。感染症のまん延防止と、個人の重症化予防を目的としています。多くの自治体で、対象者が指定の医療機関で接種を受ける際に、接種費用の一部または全部が公費で負担される仕組みとなっています。
| 項目 | 内容（横浜市の例） |
|---|---|
| 正式名称 | 令和7年度 高齢者インフルエンザ予防接種事業 |
| 実施組織 | 横浜市（各市区町村） |
| 目的・背景 | 予防接種法に基づく定期接種として、高齢者のインフルエンザの発病予防や重症化を予防する。 |
| 接種期間 | 2025年10月1日～2025年12月31日 |
| 接種回数 | 期間中1回のみ |
助成金額・自己負担額
この制度では、助成金が直接給付されるのではなく、医療機関の窓口で支払う自己負担額が低く設定されています。接種費用総額から自己負担額を差し引いた金額が、自治体によって助成（公費負担）されます。
自己負担額（横浜市の例）
横浜市の場合、自己負担額は2,300円です。例えば、医療機関が定める接種費用が6,000円だった場合、窓口で支払うのは2,300円のみで、差額の3,700円は横浜市が負担します。
自己負担が無料になる条件
以下のいずれかに該当する方は、所定の書類を医療機関に提示することで、自己負担額が免除され無料で接種を受けることができます。
- ご本人を含む同じ世帯にいる方全員が市民税非課税の方
- 生活保護を受けている方（生活扶助基準の見直しにより保護廃止となった方を含む）
- 中国残留邦人等の方で、支援給付を受けている方
重要：自己負担免除の対象であっても、必要な書類を接種当日に提示できない場合は、一度自己負担額を支払う必要があります。そして、支払い後の接種費用払い戻しはできません。必ず事前に書類を準備しましょう。
対象者・条件
助成の対象となるのは、お住まいの市区町村に住民登録があり、接種日時点で以下のいずれかに該当する方です。
- 65歳以上の方
- 60歳以上65歳未満の方で、心臓、じん臓、呼吸器の機能、またはヒト免疫不全ウイルス（HIV）による免疫機能に、身体障害者手帳1級に相当する障害のある方
※現在64歳の方は、65歳の誕生日の前日から対象となります。
※60歳以上65歳未満で対象となる方は、障害の程度を確認できる書類（身体障害者手帳や診断書など）の提示が必要です。
補助対象経費
この制度で補助の対象となるのは、以下の経費です。
- 対象となる経費：インフルエンザHAワクチンの接種費用（1回分）
- 対象外となる経費：
- 2回目以降の接種費用
- 実施期間外に受けた接種の費用
- 自治体が指定する協力医療機関以外で受けた接種の費用（全額自己負担の任意接種となります）
- 診察料や他の治療にかかる費用
申請方法・手順
この制度は、一般的な補助金のように事前に市役所へ申請書を提出する形式ではありません。以下の手順で、直接医療機関で接種を受けることで助成が適用されます。
Step 1: 協力医療機関を探して予約する
まず、お住まいの市区町村のホームページなどで「高齢者インフルエンザ予防接種協力医療機関」のリストを確認します。かかりつけ医が対象か確認したり、通いやすい医療機関を探しましょう。予約が必要な場合が多いため、事前に電話などで確認・予約をしてください。
Step 2: 必要なものを持参して医療機関へ
接種当日、以下のものを忘れずに持参します。
- 本人確認書類：住所、氏名、年齢を確認できるもの（健康保険証、運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 自己負担金：2,300円（横浜市の例）
- （該当者のみ）障害の程度を確認できる書類：60～64歳で対象となる方は身体障害者手帳など
- （該当者のみ）自己負担免除の確認書類：無料で接種を受けたい方（詳細は次項）
予診票は医療機関に備え付けられている場合が多いですが、自治体によっては事前に郵送されることもあります。
Step 3: 接種と支払い
医療機関で予診票を記入し、医師の問診を受けます。接種が可能と判断されれば、ワクチンを接種します。接種後、窓口で自己負担額（または免除書類）を提出して完了です。
【重要】自己負担免除のための手続き
無料で接種を受けるためには、対象者であることを証明する書類が必要です。以下のいずれか1点を医療機関に提出します。
| 対象者 | 必要書類の例 |
|---|---|
| 世帯全員が市民税非課税 | 「介護保険料額決定通知書」のコピー（保険料段階が第1～4段階のもの）など |
| 生活保護受給者 | 「休日・夜間等診療依頼証」のコピー、「生活保護受給証明書」の原本など |
| 中国残留邦人等支援給付受給者 | 「本人確認証」のコピー |
もし、これらの書類がない場合は、お住まいの区役所などで「高齢者インフルエンザ予防接種自己負担免除対象者確認書」を発行してもらう必要があります。発行には時間がかかる場合があるため、接種予定日より前に余裕をもって申請しましょう。
確実に助成を受けるためのチェックポイント
この制度は条件を満たせば誰でも利用できますが、うっかりミスで助成が受けられなくなることも。以下のポイントを必ず確認しましょう。
- 接種期間を厳守する：12月31日を過ぎると全額自己負担になります。流行前の12月上旬までの接種が推奨されます。
- 協力医療機関で接種する：リストにない医療機関で受けると任意接種となり、助成の対象外です。
- 必要書類を忘れない：特に自己負担免除を希望する場合、書類がなければ無料になりません。
- 助成は1回限り：期間中に2回接種しても、助成の対象は最初の1回のみです。
よくある質問（FAQ）
Q1. 住民票がある区とは別の区の病院でも接種できますか？
A1. はい、可能です。例えば横浜市民であれば、市内の協力医療機関であればどの区の医療機関でも助成を受けて接種できます。
Q2. 新型コロナワクチンと同時に接種できますか？
A2. はい、医師が必要と認めた場合に同時接種が可能です。また、接種間隔に制限はありません。
Q3. 自己負担免除の書類を忘れて支払ってしまいました。後から返金してもらえますか？
A3. いいえ、一度支払った費用の払い戻しはできません。接種当日に必ず必要書類を持参してください。
Q4. 助成期間が12月末までなのはなぜですか？
A4. インフルエンザの流行は通常12月下旬から3月頃が中心です。ワクチン接種後、効果が現れるまでに約2週間かかり、効果は約5ヶ月持続すると言われています。そのため、流行期に入る前の12月上旬までに接種を終えることが効果的とされているためです。
Q5. 施設に入所している場合でも助成は受けられますか？
A5. はい、住民登録がお住まいの市区町村にあれば対象となります。施設によっては施設内で接種が可能な場合もありますので、施設の担当者にご確認ください。自己負担免除の申請を施設がまとめて代行してくれる場合もあります。
まとめ・次のアクション
今回は、高齢者向けのインフルエンザ予防接種費用助成制度について解説しました。
【重要ポイントの再確認】
- 対象者：原則65歳以上の方（または60歳以上で特定の障害がある方）
- 期間：2025年10月1日～12月31日
- 自己負担：2,300円（横浜市の例。自治体により異なる）
- 無料条件：市民税非課税世帯、生活保護受給者などは、事前の書類準備で無料に！
インフルエンザワクチンは、発症や重症化を防ぐための最も有効な手段です。この助成制度を賢く利用して、少ない負担でご自身と大切なご家族の健康を守りましょう。
さあ、今すぐお住まいの市区町村のホームページで協力医療機関を確認し、かかりつけ医に相談の上、早めの予約を検討しましょう。本格的な冬が来る前に、万全の準備を整えておくことが大切です。