【2025年度】鹿角市太陽光・蓄電池補助金｜最大7万円/kW・個人/事業者向け・締切1/30

申請手順

補助金額・補助率

本補助金は、太陽光発電設備と蓄電池で補助額の計算方法が異なります。上限額は設定されていませんが、設備の容量や価格に応じて補助金額が算出されます。

1. 太陽光発電設備（自家消費型）

計算例（個人が5kWの太陽光発電設備を導入する場合）:
7万円/kW × 5kW = 補助金額 35万円

※設備容量は、太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの出力のうち、いずれか低い方の値を採用します。

2. 蓄電池

蓄電池は、太陽光発電設備と併せて導入する場合のみ補助対象となります。以下のA、Bのうち、いずれか低い方の金額が補助されます。

• A: 蓄電池の価格（円/kWh）の 1/3
• B: 家庭用 5万円/kWh、業務用 6万円/kWh

さらに、補助対象となるには、蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）が以下の基準を下回る必要があります。

• 個人: 15.5万円/kWh
• 事業者: 19万円/kWh

計算例（個人が10kWhの蓄電池（価格150万円）を導入する場合）:
価格/kWh: 150万円 ÷ 10kWh = 15万円/kWh（基準の15.5万円/kWh以下で対象）
A: 15万円/kWh × 1/3 ＝ 5万円/kWh
B: 5万円/kWh
AとBが同額のため、補助単価は5万円/kWhとなります。
補助金額: 5万円/kWh × 10kWh = 50万円

対象者・申請要件

対象となる方

• 個人の場合: 鹿角市内に住所を有していること。
• 事業者の場合: 鹿角市内に事業所を有していること。
• 市税の滞納がないこと。
• 事業の着手前に交付申請を行い、交付決定を受けていること。

主な要件

• 導入する太陽光発電設備が自家消費型であること。
• 蓄電池を導入する場合、太陽光発電設備の付帯設備として設置すること。
• 同一の設備導入について、国、県、市等が実施する他の補助金等を受けていないこと。
• 申請期限（令和8年1月30日）までに申請し、事業完了期限（令和8年2月27日）までに事業を完了できること。

補助対象経費

補助対象となる経費は、太陽光発電設備および蓄電池の導入に直接係る経費です。詳細は環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領」に定められています。

必要書類一覧

申請時に必要な書類

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

本補助金は要件を満たしていれば原則として採択される先着順の制度と考えられますが、予算には限りがあります。審査では主に以下の点が確認されます。

1. 要件の充足: 対象者、対象設備、申請期間等の要件をすべて満たしているか。
2. 書類の整合性: 申請書、事業計画書、見積書の内容に矛盾がなく、正確であるか。
3. 事業の実現可能性: 計画通りに事業が完了できる見込みがあるか。
4. 経費の妥当性: 見積金額が市場価格と比較して適正であるか。

採択率を高めるポイント

• 公募開始後、速やかに申請を行う（予算がなくなり次第終了の可能性があるため）。
• 申請書類に不備がないよう、提出前に複数回チェックする。公式サイトの記載例を熟読する。
• 見積書は、太陽光発電設備と蓄電池の費用内訳（単価・数量）が明確にわかるものを取得する。
• 事業計画書には、導入による光熱費削減効果やCO2削減効果を具体的に記述する。

よくある質問

Q1: 既に工事を始めていますが、申請できますか？

A: いいえ、できません。本補助金は、必ず市の交付決定通知を受けた後に事業に着手（契約・発注・工事開始）する必要があります。交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。

Q2: 申請から補助金が振り込まれるまで、どのくらいの期間がかかりますか？

A: 申請から交付決定まで数週間、事業完了後の実績報告から振込まで1〜2ヶ月程度が一般的です。申請状況により変動するため、余裕を持ったスケジュールで進めてください。

Q3: 中古の設備を導入する場合も対象になりますか？

A: 対象となる設備は新品に限られることが一般的です。中古品が対象となるかについては、事前に市の担当窓口へ確認することをお勧めします。

Q4: PPAモデルやリース契約でも補助対象になりますか？

A: はい、対象となります。公募要領に「PPA・リースにより個人の施設等に導入される場合を含む」と明記されています。ただし、申請方法や必要書類が異なる場合があるため、詳細は市の担当窓口にご確認ください。

制度の概要・背景

本補助金は、秋田県鹿角市が2030年度のカーボンニュートラル達成を目指す取り組みの一環として実施する制度です。環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）重点対策加速化事業」を活用しており、国の脱炭素政策と連携した重要な事業と位置づけられています。

市民や事業者が自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池を導入することを促進し、再生可能エネルギーの普及拡大を図ります。これにより、光熱費の削減やエネルギー利用の効率化といった経済的なメリットを創出しつつ、電力の地産地消とエネルギー自給率の向上を目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

鹿角市の「自家消費型太陽光発電設備・蓄電池導入支援補助金」は、初期投資を抑えながら脱炭素化と光熱費削減を実現できる有効な制度です。申請期間が令和8年1月30日までと比較的長いですが、予算の上限に達した場合は早期に終了する可能性もあります。導入を検討されている方は、早めに施工業者と相談し、申請準備を進めることをお勧めします。