詳細情報
東京都では、「2050年CO2排出実質ゼロ」を目指す「ゼロエミッション東京」の実現に向け、電動バイク（EVバイク）の普及を強力に推進しています。その一環として、都内在住の個人や都内に事業所を持つ事業者を対象に、電動バイクの購入費用と充電環境の整備費用を支援する、非常に魅力的な助成金制度が用意されています。この記事では、「電動バイクの普及促進事業」と、令和7年度から新たに開始された「電動バイク充電環境促進事業」という2つの助成金を統合し、対象者、助成金額、申請方法から注意点まで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。電動バイクの導入を検討している方は、この絶好の機会を逃さないよう、ぜひ最後までご覧ください。
【最重要ポイント】
この助成金制度の最大の特徴は、車両本体の購入を支援する「普及促進事業」と、充電器やバッテリーシェアリングサービスを支援する「充電環境促進事業」を同時に申請する必要がある点です（※車両本体のみの申請は可能です）。充電環境の助成を受けるには、必ず車両購入の助成金とセットで申請する必要があることを覚えておきましょう。
東京都の電動バイク助成金制度の概要
東京都が実施する電動バイク関連の助成金は、主に以下の2つの事業から構成されています。これらは連携しており、特に充電環境の助成を受けるためにはセットでの申請が必須となります。
| 事業名 | 内容 |
|---|---|
| ① 電動バイクの普及促進事業 | 電動バイク（側車付二輪自動車・原動機付自転車）の車両本体の購入費用の一部を助成します。 |
| ② 電動バイク充電環境促進事業 | 電動バイクの導入に必要な専用充電器の購入費やバッテリーシェアリングサービスの利用経費の一部を助成します。（※上記①との同時申請が必須） |
実施組織と目的
- 実施組織: 公益財団法人 東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
- 目的: 二輪車から排出される二酸化炭素の削減を図り、2035年までに都内で新車販売される二輪車を100％非ガソリン化するという目標達成に貢献するため。
助成金額と補助率
助成金額は、「車両本体」と「充電環境」でそれぞれ設定されています。
① 電動バイクの普及促進事業（車両本体）
車両本体の助成金額は、国（経済産業省）の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」の対象となっている車両ごとに個別に定められています。定額での助成となり、補助率の計算は不要です。
具体的な対象車種と助成金額は、クール・ネット東京の公式サイトで公開されている「助成対象車一覧」で確認する必要があります。購入を検討している車両がリストにあるか、必ず事前に確認してください。
公式サイトで最新の対象車種をチェック！
対象車両は随時更新される可能性があります。最新の情報は必ず公式サイトのPDFファイルをご確認ください。
▶ 「電動バイクの普及促進事業」公式サイト（助成対象車一覧はこちら）
② 電動バイク充電環境促進事業（充電器・バッテリーシェア）
こちらは令和7年度から新設された事業で、助成額は非常にシンプルです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成対象経費 | ・専用充電器の購入費 ・バッテリーシェアリングサービスの利用経費 |
| 補助率 | 定額助成 |
| 助成上限額 | 50,000円 |
例えば、4万円の専用充電器を購入した場合、4万円が助成されます。6万円の充電器を購入した場合は、上限である5万円が助成されます。
対象者と主な条件
本助成金の対象となる方と、満たすべき主な条件は以下の通りです。
対象者
- 都内に住所を有し、住民票が取得できる個人
- 都内に事務所または事業所を有する法人・個人事業主
主な条件
- 【重要】「充電環境促進事業」に申請する場合、必ず「普及促進事業」と同時に申請すること。
- 助成対象となる車両は、初度登録日（ナンバープレート取得日）から申請受付日までの期間が1年以内であること。
- 車両の定置場または使用の本拠の位置が都内であること。
- 充電器は、令和7年4月1日以降に購入し、購入日から1年を超えないものであること。
- バッテリーシェアリングサービスは、令和7年4月1日以降に利用契約し、契約締結日から1年を超えないものであること。
- リース車両の場合、令和6年4月1日以降の初度登録車両は、使用者（ユーザー）が申請者となります。（それ以前は所有者であるリース会社）
申請方法と手順
申請はオンライン申請が基本となります。PC環境等により対応できない場合は郵送申請も可能です。ここではオンライン申請の流れをステップごとに解説します。
申請期間：令和7年4月28日 〜 令和8年3月31日（火）17:00まで
※予算の上限に達した場合、期間内でも受付を終了する可能性があります。早めの申請をおすすめします。
Step 1: 車両と充電器の購入・契約
まず、助成対象となる電動バイクを購入し、ナンバー登録を済ませます。同時に、助成を受けたい専用充電器の購入やバッテリーシェアリングサービスの契約を行います。
Step 2: 必要書類の準備
申請に必要な書類を揃えます。個人と法人で必要書類が異なりますのでご注意ください。
必要書類一覧（主なもの）
| 区分 | 必要書類 |
|---|---|
| 共通 | ・交付申請書兼実績報告書 ・誓約書 ・車両の購入を証明する書類（請求書および領収書、または契約書など） ・標識交付証明書、軽自動車届出済証などの写し ・車両の写真（ナンバープレートと車台番号が確認できるもの） ・【充電環境助成を受ける場合】専用充電器の購入証明（領収書等）またはバッテリーシェアリングサービスの契約書 |
| 個人 | ・住民票の写し（発行から3ヶ月以内） ・本人確認書類の写し（運転免許証など） |
| 法人・個人事業主 | ・【法人】履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内） ・【個人事業主】開業届の写しまたは直近の確定申告書の写し ・【法人】印鑑証明書（発行から3ヶ月以内） |
※上記は一例です。詳細は必ず公式サイトの「手続きの手引き」をご確認ください。
Step 3: オンライン申請フォームへの入力
公式サイトの申請ページにアクセスし、オンライン申請ガイドに従ってIDとパスワードを発行します。その後、申請フォームに必要事項を入力し、準備した書類をアップロードします。
Step 4: 審査・交付決定
申請内容と提出書類に基づき、クール・ネット東京で審査が行われます。不備がなければ、後日「交付決定通知書」が送付されます。
Step 5: 助成金の振込
交付決定後、指定した口座に助成金が振り込まれます。通常、交付決定から1ヶ月程度で振り込まれることが多いです。
申請・採択のポイントと注意点
この助成金は要件を満たせば原則として交付されるため、いかに不備なく申請するかが重要です。以下のポイントに注意しましょう。
- 同時申請の徹底: 充電環境の助成を受ける場合は、必ず車両本体の助成金と同時に申請してください。別々に申請すると受理されません。
- 書類の有効期限: 住民票や履歴事項全部証明書などは、発行から3ヶ月以内という期限があります。申請直前に取得するようにしましょう。
- 記載内容の正確性: 申請書に記載する車両情報（車台番号など）は、証明書類と完全に一致している必要があります。転記ミスに注意してください。
- 予備バッテリー付き車両の報告義務: 交換式バッテリー搭載かつ予備バッテリー付きの車両を申請する場合、初度登録日から3年間、年間の走行距離（年間目標あり）などを報告する義務が生じます。
- 財産処分制限: 助成金を受けて導入した車両は、一定期間（原則3年間）、公社の承認なしに売却や廃棄などの処分ができません。
よくある質問（FAQ）
Q1. 充電器の助成金だけを申請することはできますか？
A1. できません。「電動バイク充電環境促進事業」は、必ず「電動バイクの普及促進事業（車両本体）」と同時に申請する必要があります。
Q2. 中古の電動バイクは対象になりますか？
A2. 対象外です。助成対象となるのは、初度登録から1年以内の車両（実質的に新車）のみです。
Q3. リース契約の電動バイクも対象ですか？
A3. はい、対象です。ただし、令和6年4月1日以降に初度登録された車両については、車両の所有者（リース会社）ではなく、使用者（ユーザー）が申請者となりますのでご注意ください。
Q4. どのメーカーのどの車種が対象か知りたいです。
A4. 対象車種はクール・ネット東京の公式サイトで公開されている「助成対象車一覧」に掲載されています。リストにない車種は助成対象外となりますので、購入前に必ずご確認ください。
Q5. 国のCEV補助金と併用できますか？
A5. はい、併用可能です。国の補助金と東京都の助成金を両方活用することで、導入コストを大幅に抑えることができます。国の補助金については、次世代自動車振興センターのウェブサイトをご確認ください。
まとめと問い合わせ先
東京都の電動バイク助成金は、車両本体の購入だけでなく、充電環境の整備までを一体的に支援する、非常に手厚い制度です。特に令和7年度から上限5万円の充電環境助成が加わったことで、導入のハードルはさらに下がりました。
重要ポイントの再確認
- 対象者: 都内在住の個人、都内に事業所を持つ法人・個人事業主
- 助成内容: 車両本体（車種別定額）＋ 充電環境（上限5万円）
- 申請期限: 令和8年3月31日（火）17:00まで
- 最重要ルール: 充電環境の助成は、車両本体の助成との同時申請が必須！
環境に優しく、経済的な電動バイクへの乗り換えを検討している方は、この機会を最大限に活用しましょう。まずは公式サイトで詳細な「手続きの手引き」を確認し、申請準備を始めることをお勧めします。
お問い合わせ先
- 窓口: 公益財団法人 東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
- 担当: EVバイク助成金受付
- 電話番号: 03-5990-5068
- 受付時間: 平日 9:00～17:00
- 公式サイト: https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/re_evbike
- 備考: 問い合わせが多いため、まずは公式サイトの「よくある質問（Q&A）」や「手続きの手引き」を確認し、それでも不明な点は公式サイトの問い合わせフォームを利用することが推奨されています。