詳細情報
東京都家庭用蓄電池導入促進助成金：賢くエネルギー自立を目指そう！
東京都では、地球温暖化対策の一環として、家庭における蓄電池導入を促進するための助成金制度を設けています。この助成金を利用することで、太陽光発電システムと連携した電気の自家消費を増やし、災害時のエネルギー自立性を高めることができます。最大12万円/kWhの助成を受けられるこの機会に、ぜひ蓄電池の導入を検討してみませんか？
助成金の概要
正式名称
令和7年度 家庭における蓄電池導入促進事業
実施組織
東京都
目的・背景
東京都は、家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大及び非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、蓄電池システムの設置にかかる費用に対して助成を行っています。地球温暖化対策を推進し、災害に強い都市づくりを目指すことが背景にあります。
対象者の詳細
この助成金の対象者は、都内に住宅を所有し、新たに蓄電池システムを設置する個人です。ただし、国や地方公共団体は対象外となります。
助成金額・補助率
具体的な金額（上限・下限）
蓄電池パッケージ（蓄電池システム）：12万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります。）
蓄電池ユニット増設：8万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります。）
エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器：助成対象経費の1/2の額（最大10万円/戸）
リフォーム瑕疵保険等：7,000円/契約
補助率の説明
蓄電池の容量に応じて助成金額が決定されます。例えば、10kWhの蓄電池を導入する場合、最大で120万円の助成を受けることができます（蓄電池パッケージの場合）。ただし、助成対象経費（税抜）が上限となります。
計算例
蓄電池パッケージを導入する場合：
- 蓄電容量：10kWh
- 助成金額：12万円/kWh × 10kWh = 120万円
- ただし、蓄電池の購入費用が120万円を下回る場合は、購入費用が助成金額の上限となります。
| 助成対象 | 助成額 |
|---|---|
| 蓄電池パッケージ | 12万円/kWh |
| 蓄電池ユニット増設 | 8万円/kWh |
| エネルギーマネジメント機器 | 経費の1/2（上限10万円） |
対象者・条件
主な助成要件は以下の通りです。
- 都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。
- 令和7年4月1日から令和11年3月30日までの間に助成対象機器を設置すること。
- 国が二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業）における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、「ＳＩＩ」という。）により登録されているものであること。
- 助成対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
- 太陽光発電システムが設置済/同時設置、または再生可能エネルギー電力メニューに契約していること（蓄電池パッケージの場合）。
- 太陽光発電システム設置済であること（蓄電池ユニット増設の場合）。
補助対象経費
原則、ＳＩＩのパッケージ登録対象範囲にかかる機器費・工事費が対象となります。蓄電池の稼働に必須であるパッケージ外の部材費は工事費に含めてください。
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
- 事前申込：契約締結前に、電子申請にて事前申込を行います。
- 交付申請兼実績報告：工事完了後、速やかに電子申請にて交付申請兼実績報告を提出します。
- 報告～入金：クール・ネット東京が報告書類を審査し、助成金額が確定した後、確定額が申請者へ通知され、指定された口座へ助成金が入金されます。
必要書類の完全リスト
- 事前申込：見積書（R7蓄電池パッケージまたはR7蓄電池ユニット）
- 交付申請兼実績報告：計算シート（R7蓄電池パッケージまたはR7蓄電池ユニット）、領収書、領収書内訳など
申請期限・スケジュール
事前申込：令和7年5月30日開始
交付申請兼実績報告：令和7年6月30日から令和11年3月30日（17時公社必着）まで
オンライン/郵送の詳細
申請は原則として電子申請となります。電子申請ができない方は、ページ下部のお問い合わせ先までご連絡ください。
採択のポイント
審査基準
審査基準は、助成要件を満たしているか、提出書類に不備がないかなどが挙げられます。詳細については、助成金申請の手引きをご確認ください。
採択率の情報
採択率に関する公式な情報は公開されていません。しかし、要件をしっかりと満たし、丁寧な申請を心がけることが重要です。
申請書作成のコツ
- 申請の手引きを熟読し、要件を正確に理解する。
- 見積書や計算シートなど、必要な書類を漏れなく準備する。
- 申請内容に誤りがないか、十分に確認する。
よくある不採択理由
- 申請要件を満たしていない。
- 提出書類に不備がある。
- 申請内容に誤りがある。
よくある質問（FAQ）
- Q: 助成金の申請はいつまでですか？
- A: 交付申請兼実績報告は、令和7年6月30日から令和11年3月30日（17時公社必着）までです。
- Q: 助成金の対象となる蓄電池はありますか？
- A: 国が二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）により登録されているものである必要があります。
- Q: 申請はどのようにすれば良いですか？
- A: 原則として電子申請となります。
- Q: 申請状況を確認できますか？
- A: 電子申請の場合は助成金申請の確認画面上で、申請についてのステータスを確認することができます。
- Q: 問い合わせ先はどこですか？
- A: 創エネ支援チーム 蓄電池ヘルプデスク 電話：03-6633-3824 【受付時間:平日9:00～17:00】
まとめ・行動喚起
東京都の家庭用蓄電池導入促進助成金は、エネルギー自立と地球温暖化対策に貢献できる絶好の機会です。申請期間内に必要な書類を準備し、電子申請で手続きを進めましょう。ご不明な点があれば、創エネ支援チーム 蓄電池ヘルプデスクまでお気軽にお問い合わせください。
詳細な情報や申請手続きについては、以下の公式サイトをご確認ください。
重要：申請前に必ず助成金申請の手引きをご確認ください。また、契約を結ぶにあたって、キャッシュバックを予定されている場合は、その額は助成対象経費から除いてください。