詳細情報
保育現場では、保育士の業務負担の大きさが深刻な課題となっています。日々の指導計画や保育記録の作成、保護者への連絡、登降園管理など、子どもと向き合う時間以外にも多くの事務作業が発生します。この課題を解決し、保育士がより専門性を発揮できる環境を整えるため、国は「保育所等におけるICT化推進等事業」を通じて、ICTシステムの導入を強力に支援しています。この補助金を活用すれば、最大130万円の支援を受けながら、業務効率を劇的に改善することが可能です。本記事では、この重要な補助金の概要から具体的な申請手順、採択されるためのポイントまで、保育施設運営者の皆様が知りたい情報を網羅的に解説します。
この記事でわかること
- 保育所等ICT化推進事業補助金の全体像と目的
- 補助金の具体的な金額、補助率、対象となる経費
- 申請対象となる施設や事業者の詳細な条件
- 自治体ごとの申請手続きの流れと必要書類
- 審査で有利になる事業計画書作成のコツと注意点
① 補助金の概要
正式名称と実施組織
この補助金の正式名称は「保育対策総合支援事業費補助金（保育所等におけるICT化推進等事業）」です。国のこども家庭庁が主導し、実際の公募や申請受付は各都道府県や市区町村が窓口となって実施しています。国の大きな方針に基づき、各自治体が地域の実情に合わせて制度を運用しているのが特徴です。
目的・背景
本事業の最大の目的は、保育の周辺業務や補助業務にICT（情報通信技術）を活用したシステムを導入することで、保育士の業務負担を軽減することです。手書きの書類作成や電話連絡といったアナログな業務をデジタル化することで、事務作業にかかる時間を大幅に削減。これにより、保育士が子ども一人ひとりと丁寧に関わる時間を確保し、保育の質の向上につなげることを目指しています。また、働きやすい環境を整備することで、保育人材の定着と確保を図るという重要な狙いもあります。
② 助成金額・補助率
補助金額は、導入するシステムの機能数や、パソコン・タブレットといった端末を併せて購入するかどうかによって変動します。非常に手厚い支援内容となっていますので、自園のニーズに合わせて最適なプランを検討しましょう。
補助基準額（1施設あたり）
補助金の計算の基となる「基準額」は以下の通りです。実際の補助額は、この基準額と実際にかかった経費のいずれか低い方に補助率を掛けて算出されます。
| 導入する機能数 | システムのみ導入 (端末購入なし) |
システム＋端末等導入 |
|---|---|---|
| 1機能 | 200,000円 | 700,000円 |
| 2機能 | 400,000円 | 900,000円 |
| 3機能 | 600,000円 | 1,100,000円 |
| 4機能 | 800,000円 | 1,300,000円 |
注意点：この補助金は原則として1施設1回限りの利用となります。ただし、過去に登降園管理システム等で補助を受けた施設でも、新たにキャッシュレス決済システムを導入する場合は、再度対象となる場合があります。詳細は自治体にご確認ください。
補助率と自己負担
補助率は原則として以下の通りです。
- 国：1/2
- 市区町村：1/4
- 事業者：1/4
つまり、事業者の実質的な負担は費用の4分の1で済むことになります。さらに、自治体が設置するICT関連の協議会に参加するなど、特定の条件を満たすことで国の補助率が2/3に嵩上げされ、事業者の負担がさらに軽減される優遇措置もあります。
【計算例】4機能のシステムと端末を導入し、費用が130万円かかった場合
補助額：1,300,000円 × 3/4 = 975,000円
自己負担額：1,300,000円 – 975,000円 = 325,000円
③ 対象者・条件
本事業は非常に幅広く、様々な保育関連施設が対象となっています。
- 認可保育所
- 幼保連携型認定こども園
- 地域型保育事業（小規模保育、事業所内保育など）
- 認可外保育施設
- 病児保育事業を実施する施設
- 児童館
- 医療的ケア児を受け入れる保育所等
- こども誰でも通園事業を実施する事業所
自治体によっては対象施設を限定している場合もあるため、必ず所在地の自治体の公募要領を確認してください。例えば、横浜市では私立の認可保育所や認定こども園などが対象とされています。
④ 補助対象経費
補助の対象となる経費は、ICT化による業務効率化に直接関連するものです。
対象となる経費の具体例
- 保育業務支援システムの導入費用：ソフトウェア購入費、初期設定費用、クラウドサービスの利用料（リース料を含む場合も）など。
- 端末購入費：保育士が記録入力などに使用するパソコン、タブレット、スマートフォンなど。
- 周辺機器購入費：プリンター、スキャナー、カードリーダーなど。
- インターネット環境整備費用：Wi-Fiルーターの設置やネットワーク工事費など。
- 多言語翻訳機の購入費用：外国人保護者とのコミュニケーションを円滑にするための機器（上限15万円）。
- その他：病児保育の予約システム、認可外保育施設の事故防止につながる機器なども対象となります。
対象となるシステムの4つの主要機能
補助金の額を算定する際の「機能」とは、主に以下の4つを指します。
- 保育に関する計画・記録に関する機能：指導計画、保育日誌、児童票などの作成・管理。
- 園児の登園及び降園の管理に関する機能：ICカードやQRコードによる打刻、延長保育時間の自動計算など。
- 保護者との連絡に関する機能：連絡帳のデジタル化、お知らせの一斉配信、欠席・遅刻連絡の受付など。
- キャッシュレス決済に関する機能：延長保育料や教材費などの集金業務の効率化。
⑤ 申請方法・手順
申請手続きは自治体によって異なりますが、一般的には以下の流れで進みます。
Step 1: 自治体の公募情報を確認
まずは事業所が所在する市区町村のウェブサイトで、補助金の公募が行われているかを確認します。公募期間は自治体によって異なり、年度初めから秋頃までが多いです。（例：横浜市は9月24日まで、座間市は9月30日まで）
Step 2: システム選定と見積取得
自園の課題を解決できるICTシステムを選定し、複数の事業者から見積書を取得します。補助金の申請には見積書の提出が必須です。
Step 3: 申請書類の作成・提出
自治体の指定する様式に従い、事業実施計画書や収支予算書などを作成し、見積書と共に提出します。横浜市のように電子申請システムを利用する場合や、座間市のようにメールでデータを提出する場合があります。
Step 4: 交付決定通知の受領
審査を経て、補助金の交付が決定されると「交付決定通知書」が届きます。この通知を受け取る前にシステムや機器の契約・購入を行うと補助対象外になるため、絶対に注意してください。
Step 5: 事業の実施・支払い
交付決定後、システムの導入や端末の購入を行い、事業者への支払いを完了させます。
Step 6: 実績報告書の提出
事業完了後、定められた期限までに実績報告書、領収書の写し、納品書などを自治体に提出します。
Step 7: 補助金額の確定・交付
実績報告書の内容が審査され、補助金額が最終的に確定します。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
主な必要書類
- 補助金交付申請書
- 事業（実施）計画書
- 収支予算書
- 導入するシステムや機器の見積書、カタログなど機能がわかる資料
- （実績報告時）領収書や契約書の写し、納品書、事業完了報告書など
⑥ 採択のポイント
予算には限りがあるため、申請すれば必ず採択されるわけではありません。審査を通過するためには、いくつかのポイントを押さえることが重要です。
- 課題と解決策を明確にする：事業計画書では、現在のアナログ業務の課題（例：手書き記録に毎日2時間かかっている）と、ICT導入によってそれがどう改善されるか（例：タブレット入力で30分に短縮）を具体的に数値で示しましょう。
- 保育の質向上への貢献をアピールする：業務効率化によって生まれた時間を「子どもと向き合う活動」や「保育士同士の研修・対話」に充てるなど、保育の質の向上にどう繋げるかを具体的に記述することが重要です。
- 費用対効果を示す：導入コストに対して、長期的に見てどれだけの業務時間削減やコスト削減（人件費、紙代など）が見込めるかを示すと説得力が増します。
- 自治体の説明会や相談窓口を活用する：横浜市ではシステム事業者との意見交換会を開催するなど、自治体も導入をサポートしています。こうした機会を積極的に活用し、情報収集や計画のブラッシュアップを行いましょう。
⑦ よくある質問（FAQ）
Q1. 過去にこの補助金を利用しましたが、再度申請できますか？
A1. 原則として、同一施設での利用は1回限りです。ただし、横浜市の例のように、過去に登降園管理システム等で補助を受けた施設が、新たにキャッシュレス決済機能を導入する場合は、その機能追加分について再度対象となることがあります。自治体の要綱をご確認ください。
Q2. システムの月額利用料やリース契約も対象になりますか？
A2. 自治体によって扱いが異なりますが、対象となるケースが多いです。例えば東京都中野区の要綱では、ソフトウェアのリース料やクラウド型サーバーの利用料も対象経費に含まれています。申請する自治体の担当課に事前に確認することをお勧めします。
Q3. どんなシステムを選べば良いですか？
A3. 補助対象となる4つの主要機能（計画・記録、登降園管理、保護者連絡、キャッシュレス）のうち、自園の課題解決に最も貢献する機能を備えたシステムを選びましょう。複数のシステム事業者のデモを受け、現場の保育士の意見も聞きながら、操作性やサポート体制を比較検討することが大切です。
Q4. 交付決定前にパソコンを購入してしまいました。対象になりますか？
A4. 対象外となります。この補助金は、交付決定日以降に契約・発注・購入したものが対象です。これを「事業着手の原則」といい、ほとんどの補助金で共通のルールです。フライングでの購入は絶対に避けてください。
Q5. 申請手続きが難しそうです。どこに相談すれば良いですか？
A5. まずは、事業所所在地の市区町村の保育担当課が第一の相談窓口です。また、導入を検討しているICTシステムの事業者も、補助金申請のサポート経験が豊富な場合が多いです。申請手続きの代行はできませんが、見積書の作成や必要書類の準備についてアドバイスをもらえるでしょう。
⑧ まとめ・行動喚起
「保育所等におけるICT化推進等事業」は、保育現場の働き方改革を後押しする非常に強力な補助金です。自己負担を抑えながら、保育士の業務負担を軽減し、子どもたちと向き合う時間を創出できる絶好の機会です。
重要ポイントの再確認
- 最大130万円の補助基準額で、自己負担は原則1/4。
- 保育業務の主要4機能（計画・記録、登降園、保護者連絡、決済）の導入が対象。
- 申請窓口は各市区町村。公募期間や要件を必ず確認。
- 「交付決定後」に契約・購入することが絶対条件。
- 事業計画書では、業務改善効果と保育の質向上への貢献を具体的に示す。
ICT化はもはや特別なことではありません。未来の保育現場のスタンダードを築くための第一歩です。まずは、あなたの施設の市区町村のウェブサイトを確認し、保育担当課に問い合わせてみましょう。この機会を最大限に活用し、より良い保育環境を実現してください。