詳細情報
南房総市中小企業人材育成事業補助金とは？
南房総市では、市内中小企業の技術力・経営力強化を目的として、従業員の人材育成にかかる費用の一部を補助する「中小企業人材育成事業補助金」を設けています。この補助金は、研修受講や資格取得など、従業員のスキルアップを支援し、企業の成長を後押しするものです。人材育成に意欲的な中小企業にとって、見逃せない制度と言えるでしょう。
助成金の概要
正式名称：南房総市中小企業人材育成事業補助金
実施組織：南房総市
目的・背景：市内中小企業が技術力や経営力の強化を図るために行う人材育成事業を支援し、地域経済の活性化に貢献することを目的としています。
対象者の詳細：中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者で、市内に本社や主たる事業所を設置してから1年以上継続して対象業種を営んでいること、かつ市税を完納していることが条件です。
中小企業基本法第2条第1項とは？
中小企業基本法第2条第1項では、中小企業者を以下のように定義しています。
- 個人事業主
- 会社：業種によって資本金または従業員数の上限が異なります。
- 製造業、建設業、運輸業その他の業種：資本金3億円以下または従業員300人以下
- 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
- サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下
- 小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下
助成金額・補助率
補助対象経費の2分の1以内（100円未満切捨て）で、1事業者1会計年度につき20万円が上限です。
国・県等の補助事業との併用は認められません。
補助金額の計算例
例えば、従業員の研修費用が40万円だった場合、補助対象経費はその半額の20万円となります。また、研修費用が50万円だった場合でも、補助金の上限は20万円となります。
| 研修費用 | 補助金額 |
|---|---|
| 40万円 | 20万円 |
| 50万円 | 20万円 |
対象者・条件
以下のすべての条件を満たす中小企業者が対象となります。
- 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者に該当すること
- 市内に本社や主たる事業所を設置してから1年以上継続して、日本産業分類のうちの対象業種を営んでいること
- 市税を完納していること
対象業種について
日本産業分類のうち、以下の業種が対象となります。
- D：建設業
- E：製造業
- F：電気・ガス・熱供給・水道業
- G：情報通信業
- H：運輸業、郵便業
- I：卸売業
- L：学術研究、専門・技術サービス業
- M：宿泊業、飲食サービス業
- N：生活関連サービス業
- R：サービス業（その他に分類されないもの）のうち、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業
補助対象経費
補助対象となるのは、研修等の受講費用および検定料です。
ただし、交通費、宿泊費、飲食費、振込手数料、消費税は対象外となります。
対象となる研修・検定の条件
以下のすべての条件を満たす研修・検定が対象となります。
- 市内において1年以上継続して営んでいる対象業種に関わる研修または資格に該当する
- 申請日から7日後以降に開始され、令和8年2月28日までに受講または受験が完了できる
- 事業終了後、実施機関から令和8年3月31日までに修了証や受講証明書または資格を取得したことがわかる証明書などが発行される
- 法人または事業主が費用負担をするものであり、実施機関から令和8年3月31日までに領収書等が発行される
- 自社が主催する事業ではない
申請方法・手順
事業着手予定日（受講開始日など）の7日前までに、電子または書面にて補助金交付申請手続きを行ってください。
電子申請の場合
南房総市中小企業人材育成補助金の交付申請フォームから申請できます。
南房総市中小企業人材育成補助金の交付申請フォーム（別ウインドウで開く）
電子申請に必要な書類
- 研修等の申込書の写し
- 研修等の内容が確認できる書類（パンフレット、ホームページ画面のスクリーンショットなど）
- 【法人の場合】定款または履歴事項全部証明書の写し【個人の場合】開業届の写し（年度初回の申請のみ）
書面申請の場合
以下の書類を南房総市商工課に提出してください。
書面申請に必要な書類
- 申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 研修等の申込書の写し
- 研修等の内容が確認できる書類（パンフレット、ホームページ画面のスクリーンショットなど）
- 【法人の場合】定款または履歴事項全部証明書の写し【個人の場合】開業届の写し（年度初回の申請のみ）
- 振込口座確認様式（年度初回の申請のみ）
申請書等の様式は、南房総市のホームページからダウンロードできます。
採択のポイント
審査基準は公開されていませんが、以下の点が重要になると考えられます。
- 人材育成計画の具体性と妥当性
- 研修内容と事業内容の関連性
- 費用対効果
- 市税の完納状況
申請書を作成する際は、これらの点を意識して、自社の状況を具体的に説明することが重要です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 補助金の申請はいつまでですか？
A1. 事業着手予定日（受講開始日など）の7日前までです。
Q2. 複数の研修を受講する場合、補助金はまとめて申請できますか？
A2. はい、複数の研修をまとめて申請できます。ただし、1事業者1会計年度につき20万円が上限となります。
Q3. 研修費用をクレジットカードで支払った場合、領収書はどのように提出すればよいですか？
A3. クレジットカード会社から発行される利用明細書と、研修機関から発行される領収書を合わせて提出してください。
Q4. 補助金の交付決定はいつ頃になりますか？
A4. 申請書類の審査後、交付決定通知書が送付されます。具体的な時期については、南房総市商工課にお問い合わせください。
Q5. 申請を取り下げることはできますか？
A5. はい、申請を取り下げることは可能です。その場合は、南房総市商工課に連絡し、所定の手続きを行ってください。
まとめ・行動喚起
南房総市中小企業人材育成事業補助金は、市内中小企業の成長を支援する魅力的な制度です。従業員のスキルアップを図りたいと考えている経営者の皆様は、ぜひこの機会にご活用ください。
申請を検討される場合は、南房総市のホームページで詳細を確認し、必要な書類を準備してください。ご不明な点があれば、お気軽に南房総市商工課までお問い合わせください。
