詳細情報
離婚後の子どもの健やかな成長のために、養育費の確保は非常に重要です。しかし、「どうやって取り決めればいいかわからない」「公正証書を作るのにお金がかかる」といった悩みを抱える方も少なくありません。そんなひとり親家庭や離婚を考えている方を力強くサポートするのが、大阪府寝屋川市の「子どもの養育費等支援事業」です。
この制度は、養育費の取り決めを法的に有効な形（公正証書など）にするための費用や、裁判外の話し合い（ADR）で解決を目指す際の利用料を最大40,000円まで補助してくれるものです。さらに、専門家である弁護士への無料相談も提供しており、離婚前から一貫した支援を受けられます。この記事では、寝屋川市の養育費等支援事業について、対象者、補助金額、申請方法などを誰にでもわかるように徹底解説します。
この制度の3つのポイント
- 公正証書作成費用などを最大4万円補助！ 養育費の取り決めを確実にするための費用をサポート。
- ADR（裁判外紛争解決手続）利用料も最大4万円補助！ 当事者間の話し合いを円滑に進めるための費用も対象。
- 弁護士による無料相談！ 離婚前から専門的なアドバイスを受けられる。
寝屋川市「子どもの養育費等支援事業」の概要
まずは、この事業がどのようなものか全体像を掴みましょう。国の法改正や支援強化の流れを受け、各自治体でひとり親家庭への支援が拡充されています。寝屋川市のこの事業も、子どもの福祉を守るための重要な取り組みです。
正式名称と実施組織
- 正式名称：子どもの養育費等支援事業
- 実施組織：寝屋川市 こどもを守る課
事業の目的と背景
この事業の目的は、離婚後も子どもが経済的に困窮することなく、健やかに成長できる環境を確保することです。養育費は子どもの権利であり、親の義務です。しかし、口約束だけでは支払いが滞ってしまうケースも少なくありません。
そこで、法的な強制力を持つ「債務名義」の取得を促進することで、養育費の継続的な支払いを確保し、ひとり親家庭の生活安定を図ることを目指しています。この事業は、離婚前から養育費や親子交流に関する相談支援を行い、公正証書の作成やADRの利用を後押しする、一貫した支援体制を構築しています。
【用語解説】債務名義とは？
債務名義とは、強制執行によって実現されるべき請求権の存在と内容を公的に証明した文書のことです。具体的には、執行認諾文言付きの公正証書、確定判決、調停調書、審判書などがあります。これがあれば、相手方が養育費を支払わなかった場合に、裁判所を通じて給料や預貯金などを差し押さえる「強制執行」の手続きが可能になります。
具体的な支援内容と補助金額
寝屋川市の支援事業は、大きく分けて「無料弁護士相談」と2種類の「補助金」から成り立っています。それぞれ詳しく見ていきましょう。
1. 養育費・親子交流（面会交流）等の弁護士相談（無料）
離婚時に決めておくべき養育費や親子交流、公正証書の作成手続きなどについて、弁護士に無料で相談できます。専門家のアドバイスを受けることで、安心して手続きを進めることができます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 場所 | 寝屋川市サービスゲート4階 |
| 実施日時 | 第1・第3水曜日（祝日を除く） ①午前10時～10時40分 ②午前10時50分～11時30分 |
| 申込方法 | 相談日の2週間前の午前9時から電話又は窓口で申込み（各時間先着順） |
| 申込先 | こどもを守る課（電話番号: 072-800-7051） |
2. 養育費・面会交流に関する公正証書作成等促進補助金
養育費や親子交流の取り決めを「債務名義」にするためにかかった費用を補助する制度です。
| 公正証書作成等促進補助金 | |
|---|---|
| 補助上限額 | 40,000円 |
| 補助対象経費 | 公証人手数料、調停申立て等の収入印紙代、戸籍謄本等の取得費用、郵便切手代の合計額 |
3. 離婚前後の親の裁判外紛争解決手続（ADR）利用料補助金
裁判ではなく、中立な第三者を交えた話し合いで解決を目指す「ADR」を利用した際の費用を補助する制度です。
| ADR利用料補助金 | |
|---|---|
| 補助上限額 | 40,000円 |
| 補助対象経費 | 法務省認証ADR事業者の申込料、依頼料、1回目の調停期日費用の合計額 |
補助金の対象者・条件
補助金を利用するには、いくつかの要件を満たす必要があります。ここでは、それぞれの補助金の対象者について詳しく解説します。
公正証書作成等促進補助金の対象者
以下のすべての要件を満たす方が対象です。
- 寝屋川市内に在住で、配偶者のない方
- 養育費及び親子交流の取り決めに係る債務名義を有していること
- 取り決めの対象となる児童（市内に居住）を現に養育していること（養育費を支払う側も含む）
- 補助対象となる経費を負担したこと
- 同一年度内に、同一の児童を対象とした同様の補助金（他市町村のものを含む）を受けていないこと
ポイント：取り決めを行った時期は、離婚前か後かを問いません。また、相手方が負担すべき費用を申請者が立て替えて支払った場合も補助対象となります。
ADR利用料補助金の対象者
寝屋川市在住で対象児童を養育しており、ADR利用後に養育費等の取り決めをした合意書等を作成した、以下のいずれかに該当する方が対象です。
- 離婚前後の親
- 事実婚の関係の解消を考えている親、または解消した親
- 未婚の親
申請方法と必要書類
申請は、公正証書等を作成、またはADRで合意書等を作成した後に行います。事前の申請は不要です。ここでは申請の具体的な流れと必要書類をまとめました。
申請のステップ
- 公証役場や家庭裁判所、ADR機関で手続きを行い、養育費に関する取り決め文書（債務名義や合意書）を作成します。
- 手続きにかかった費用の領収書を必ず保管しておきます。
- 寝屋川市の公式サイトから申請書をダウンロードするか、こどもを守る課の窓口で受け取ります。
- 申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付します。
- こどもを守る課の窓口に直接提出するか、郵送で提出します。
必要書類リスト
補助金の種類によって必要書類が異なりますのでご注意ください。
【公正証書作成等促進補助金】
- 養育費・面会交流に関する公正証書作成等促進補助金申請書・請求書
- 申請者及び対象児童の戸籍謄本 または 児童扶養手当証書の写しなど（※公簿等で確認できる場合は省略可）
- 領収書の写し（債務名義化に要した費用で、申請者が負担したもの）
- 養育費、親子交流の取り決めをした文書（債務名義化した文書）の写し
【ADR利用料補助金】
- 離婚前後の親の裁判外紛争解決手続利用料補助金申請書
- 領収書の写し（ADR事業者が発行したもの）
- 養育費、親子交流の取り決めをした合意書等の文書の写し
申請期限と提出先
- 申請期限：公正証書等または合意書等を作成した日から1年以内
- 提出先：〒572-8544 寝屋川市早子町12番16号 寝屋川市サービスゲート こどもを守る課
採択のポイントと注意点
この補助金は、要件を満たしていれば基本的に交付されるものです。しかし、書類の不備や期限切れで受け取れなくなっては元も子もありません。ここでは、確実に補助金を受け取るためのポイントを解説します。
- 申請期限を厳守する：「作成日から1年以内」という期限は必ず守りましょう。手続きが終わったら、忘れないうちに早めに申請することをおすすめします。
- 領収書を必ず保管する：支払った費用を証明する領収書は申請に必須です。宛名が申請者本人になっているか、但し書きに内容が明記されているかを確認し、大切に保管してください。
- 対象経費を確認する：補助の対象となる経費、ならない経費を事前にしっかり確認しましょう。例えば、ADR利用料補助金では、調停場所への交通費などは対象外です。
- 書類の写しを取っておく：提出前に、申請書と添付書類一式のコピーを自分の控えとして保管しておくと、問い合わせの際にスムーズです。
よくある質問（FAQ）
Q1. 離婚前でも申請できますか？
A1. はい、可能です。養育費の取り決めを行った時期は離婚の前後を問いません。離婚協議中に公正証書を作成した場合や、ADRを利用した場合も対象となります。
Q2. 相手方が支払った費用も対象になりますか？
A2. 相手方が負担すべき費用であっても、申請者が相手方に代わって負担（立替払い）した場合は補助対象となります。その場合、申請者が支払ったことがわかる領収書が必要です。
Q3. どのような書類が「債務名義」にあたりますか？
A3. 強制執行の申立てができる文書のことで、具体的には「執行認諾文言付き公正証書」「調停調書」「和解調書」「審判書」「判決書」などです。当事者間で作成した合意書や離婚協議書は、それ自体では債務名義にはなりません。
Q4. 弁護士への無料相談は、補助金申請に必須ですか？
A4. 必須ではありません。しかし、養育費の取り決めは法的な知識が必要な場面も多いため、無料で専門家のアドバイスを受けられる貴重な機会です。積極的に活用することをおすすめします。
Q5. 申請してからどのくらいで補助金が振り込まれますか？
A5. 申請書類の審査後、市から交付決定通知書が送付されます。その後、指定された金融機関口座に振り込まれます。具体的な期間については、申請時期や審査状況によりますので、詳しくは担当の「こどもを守る課」にお問い合わせください。
まとめ：まずは相談から始めましょう
今回は、寝屋川市の「子どもの養育費等支援事業」について詳しく解説しました。
重要ポイントの再確認
- 養育費の取り決めを法的に有効にするための公正証書作成費用等を最大4万円補助。
- 裁判外での話し合いであるADRの利用料も最大4万円補助。
- 専門家である弁護士に無料で相談できる制度がある。
- 申請期限は、各種文書を作成した日から1年以内。
養育費の確保は、子どもの未来を守るための大切なステップです。費用がネックで手続きをためらっていた方は、ぜひこの制度を活用してください。何から始めればよいか分からないという方は、まずは寝屋川市の「こどもを守る課」に電話で問い合わせるか、無料の弁護士相談を予約することから始めてみてはいかがでしょうか。専門家があなたの状況に合わせた最適な方法をアドバイスしてくれます。
お問い合わせ先
- 担当部署：こどもを守る課（手当担当）
- 所在地：〒572-8544 大阪府寝屋川市早子町12番16号（サービスゲート４階）
- 電話番号：072-800-7051
- 公式サイト：寝屋川市 子どもの養育費等支援事業