詳細情報
愛知県尾張旭市で事業を営む小規模事業者・中小企業の皆様へ朗報です。市では、事業者の成長と経営基盤の強化を支援するため、「尾張旭市小規模企業等補助金」を設けています。この補助金は、人材育成、販路拡大、デジタル化といった事業の根幹に関わる取り組みから、昨今の情勢を反映した物価高騰対策（低燃費タイヤへの交換、防犯カメラ設置）まで、非常に幅広い経費を対象としています。補助額は最大で合計25万円と、小規模事業者にとっては大きな助けとなる制度です。申請は事業完了後に行う「後払い形式」で、手続きも比較的シンプルです。この記事では、令和7年度（2025年度）の尾張旭市小規模企業等補助金について、対象者、補助額、申請方法、採択のポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。予算には限りがあり先着順となりますので、ぜひ最後までお読みいただき、早めの申請準備にお役立てください。
この補助金のポイント
- 尾張旭市内の小規模・中小企業が対象
- 通常枠（最大5万円）と物価高騰対策枠（最大20万円）の2本立て
- 1事業者あたり最大合計25万円まで申請可能
- 人材育成、販路拡大、デジタル化、タイヤ交換、防犯カメラ設置など幅広い用途
- 事業完了後の申請でOK、手続きが比較的簡単
- 予算上限に達し次第終了の先着順！
① 補助金の概要
まずは、この補助金がどのような制度なのか、全体像を把握しましょう。
正式名称
令和7年度 尾張旭市小規模企業等補助金
実施組織
愛知県 尾張旭市（市民生活部 産業課 商工振興係）
目的・背景
この補助金は、「尾張旭市小規模企業・中小企業振興基本条例」に基づき、市内の商工業の中核を担う小規模企業等の振興や活性化を目的としています。事業者の前向きな投資を後押しすることで、地域経済全体の発展を目指しています。また、近年の物価高騰に対応するため、事業者の負担を軽減する「物価高騰対策枠」も設けられています。
② 補助金額・補助率
補助金は「通常枠」と「物価高騰対策枠」の2種類があり、それぞれ補助上限額と補助率が異なります。両方の枠を併用することも可能です。
| 枠の種類 | 補助上限額 | 補助率 | 対象事業 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 1事業者あたり5万円/年度 | 1/2 | 人材育成、雇用確保、販路拡大、デジタル化 |
| 物価高騰対策枠 | 1事業者あたり10万円/年度 | 3/4 | 低燃費タイヤへの更新 |
| 1事業者あたり10万円/年度 | 安全対策（防犯カメラ設置） |
つまり、1つの事業者が通常枠で5万円、物価高騰対策枠で低燃費タイヤ10万円と安全対策10万円をすべて活用した場合、合計で最大25万円の補助を受けることが可能です。
補助金額の計算例
補助金額は、補助対象経費（税抜）に補助率を掛けて算出します。ただし、上限額を超えることはできません。
- 【通常枠の例1】販促チラシの印刷費用（税抜）が80,000円の場合
80,000円 × 1/2 = 40,000円（補助金額） - 【通常枠の例2】ホームページ作成費用（税抜）が200,000円の場合
200,000円 × 1/2 = 100,000円 → 上限額が50,000円のため、補助金額は50,000円 - 【物価高騰対策枠の例】事業用車両の低燃費タイヤ交換費用（税抜）が120,000円の場合
120,000円 × 3/4 = 90,000円（補助金額）
③ 対象者・条件
補助金の対象となるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 中小企業基本法に規定される小規模企業者及び中小企業者であること。
- 尾張旭市内に事業所を有し、事業を行っていること。
- 市税の滞納がないこと。
注意：対象外となる法人格
会社法において会社として定義されないと解釈される以下の法人は対象外となりますのでご注意ください。
一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、農事組合法人、NPO法人、企業組合、事業協同組合 等
④ 補助対象経費
この補助金は、非常に幅広い経費が対象となるのが魅力です。ここでは、枠ごとに具体的な対象経費の例をご紹介します。
⑴ 通常枠（補助率1/2、上限5万円）
| 区分 | 補助対象経費の具体例 |
|---|---|
| 1. 人材育成 | 資格取得講座受講料、資格・免許の受験料、従業員の研修受講料、特別教育・技能講習受講料 など |
| 2. 雇用確保 | 求人情報サイト掲載費用、企業説明会出展費用、就職フェア参加費、兼業副業マッチング報酬 など |
| 3. 販路拡大 | 販促チラシの印刷費用、地域情報誌等へのチラシ折込費用、HPの作成・編集費用、企業PR動画作成費用、社名看板等作成費用 など |
| 4. デジタル化 | 会計システム導入費用、会計ソフト使用料、キャッシュレス決済機器の購入費用、業務効率化ソフト等の購入費用 など |
⑵ 物価高騰対策枠（補助率3/4、各上限10万円）
| 区分 | 補助対象経費の具体例 |
|---|---|
| 5. 低燃費タイヤ | 低燃費タイヤの更新費用（タイヤ本体代、取付料）、従前のタイヤの処分費用 |
| 6. 安全対策 | 防犯カメラ購入費用、防犯カメラ設置工事費用、設置を示す看板等の設置費用 |
⑤ 申請方法・手順
申請は、対象となる事業をすべて完了させ、支払いを終えた後に行います。申請から交付までの流れは以下の通りです。
- 【事業者】事業の実施・支払い完了
補助対象期間内に事業を実施し、経費の支払いを完了させます。 - 【事業者】必要書類の準備・提出
申請書や領収書などの必要書類を揃え、市の産業課へ提出します。 - 【市役所】審査・交付決定
提出された書類を市が審査し、補助金の交付を決定します。 - 【市役所】補助金の交付
指定した口座に補助金が振り込まれます。
申請期間・補助対象期間
枠によって期間が異なるため、注意が必要です。特に物価高騰対策枠は期間が短く設定されています。
| 枠の種類 | 申請受付期間 | 補助対象期間 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 令和7年6月2日～令和8年3月9日 | 令和7年3月11日～令和8年3月9日 |
| 物価高騰対策枠 | 令和7年6月2日～令和7年12月19日 | 令和7年4月1日～令和7年12月19日 |
重要：補助対象期間外に実施・支払いをした事業は対象外です。また、予算の上限に達した場合は、期間内であっても受付が終了します。
必要書類一覧
申請には以下の書類が必要です。様式は尾張旭市の公式サイトからダウンロードできます。
- 【全員必須】
- 補助金交付申請書兼実績報告書
- 補助金請求書
- 補助対象経費の支払を証する書類（領収書、振込依頼書など）の写し
- 事業が完了したことが確認できる書類（チラシ、写真、修了証など）の写し
- 【該当者のみ】
- デジタル化（効率化）の場合：効率化の内容がわかる資料
- 低燃費タイヤの場合：①低燃費タイヤの要件を満たす書類、②更新後の写真2種、③事業用車両であることの確認書類（車検証、任意保険証券等）
- 安全対策の場合：①防犯カメラの適正な運用に関する宣誓書、②設置箇所の写真
提出先・提出方法
以下のいずれかの方法で提出してください。
- 窓口：尾張旭市役所 南庁舎2階 産業課
- 郵送：〒488-8666 尾張旭市東大道町原田2600-1 産業課 宛
- メール：sangyo-shinsei@city.owariasahi.lg.jp
⑥ 採択のポイント
この補助金は事業計画の優劣を競うものではなく、要件を満たしていれば交付される可能性が高い制度です。しかし、確実に採択されるためにはいくつかの重要なポイントがあります。
最重要ポイントは「スピード」
この補助金は先着順です。市の予算額に達した時点で受付が終了してしまいます。特に、補助率が高く人気のある「物価高騰対策枠」は早期に予算がなくなる可能性があります。公式サイトで予算の消化状況が公開されているので、定期的にチェックし、対象となる事業が完了したら速やかに申請しましょう。
書類の正確性と完全性
申請書類に不備があると、修正に時間がかかり、その間に予算が上限に達してしまうリスクがあります。公式サイトにある記載例をよく確認し、記入漏れや間違いがないようにしましょう。特に、領収書や写真など、事業の実施を証明する書類は非常に重要です。何が必要か事前にリストアップし、漏れなく準備することが採択への近道です。
よくある不採択・修正理由
- 補助対象期間外の事業を申請している。
- 補助対象外の経費（例：汎用的なパソコン購入費、消費税）を含めてしまっている。
- 支払いを証明する書類が「請求書」になっている（「領収書」や「振込明細」が必要です）。
- 低燃費タイヤの申請で、事業用車両であることが証明できない。
- 申請書に消せるボールペンを使用している（公的書類では使用不可です）。
⑦ よくある質問（FAQ）
- Q1. 個人事業主も対象になりますか？
- A1. はい、対象となります。中小企業基本法上の小規模企業者・中小企業者に該当し、市内で事業を行っているなどの要件を満たせば、法人・個人事業主を問わず申請できます。
- Q2. 補助金は上限額に達するまで何回でも申請できますか？
- A2. はい、可能です。例えば、通常枠でまず2万円分の申請を行い、後日別の事業で3万円分の申請を追加して、合計で上限の5万円まで受けることができます。複数の区分の事業を一度にまとめて申請することも可能です。
- Q3. インターネットで購入したものも対象になりますか？
- A3. はい、対象となります。その場合、支払いが完了したことがわかる書類（クレジットカードの利用明細や、支払い完了画面を印刷したものなど）を領収書の代わりに提出してください。
- Q4. 申請受付が開始される前（令和7年6月2日より前）に実施した事業も対象になりますか？
- A4. はい、上記の「補助対象期間」内に実施・支払いが完了した事業であれば対象となります。例えば通常枠の場合、令和7年3月11日以降に完了した事業であれば、6月2日の受付開始後に申請することが可能です。
- Q5. パソコンやタブレットの購入費用は対象になりますか？
- A5. 原則として対象外です。この補助金は、特定の業務効率化を目的としたソフトウェア等の導入を支援するものであり、パソコン等の汎用性が高い備品の購入費を単純に補助するものではないためです。ただし、キャッシュレス決済専用端末など、用途が限定される機器は対象となる場合がありますので、不明な場合は事前に市役所へお問い合わせください。
⑧ まとめ・行動喚起
今回は、尾張旭市の小規模事業者・中小企業にとって非常に心強い味方となる「尾張旭市小規模企業等補助金」について詳しく解説しました。
重要ポイントの再確認
- 幅広い用途：人材育成から物価高騰対策まで、事業の様々な場面で活用できる。
- 最大25万円：通常枠と物価高騰対策枠の併用で、手厚い支援が受けられる。
- 後払い申請：事業完了後に申請するため、計画段階での複雑な手続きが不要。
- 先着順：予算がなくなり次第終了！特に物価高騰対策枠は早めの行動が鍵。
この補助金を活用することで、コストを抑えながら事業の成長を加速させることが可能です。もし、自社で予定している投資がこの補助金の対象になるか迷った場合は、遠慮なく市の担当課へ問い合わせてみましょう。まずは公式サイトで最新情報と申請様式を確認し、計画的な活用をご検討ください。
お問い合わせ先
- 担当部署：尾張旭市役所 市民生活部 産業課 商工振興係（南庁舎2階）
- 住所：〒488-8666 愛知県尾張旭市東大道町原田2600-1
- 電話番号：0561-76-8132
- 公式サイト：尾張旭市小規模企業等補助金 概要ページ