【2025年版】移動支援事業とは？障がい者の外出支援制度｜対象者・料金・申請方法を解説

障がいのある方の外出を力強くサポート！移動支援事業を徹底解説

「障がいがあって一人での外出が不安…」「もっと気軽に買い物やイベントに出かけたいけれど、付き添ってくれる人がいない」そんなお悩みをお持ちではありませんか？移動支援事業は、屋外での移動に困難がある障がい者（児）の方々が、ヘルパーの付き添いのもとで安心して外出できるよう支援する、市区町村が実施する福祉サービスです。この制度を活用することで、社会生活上必要な外出や、趣味・レクリエーションなどの社会参加がぐっと身近になります。この記事では、移動支援事業の詳しい内容から、対象者、利用料金、申請方法、そして利用する上でのポイントまで、専門家が分かりやすく完全ガイドします。

① 移動支援事業の概要

制度の正式名称と実施組織

移動支援事業は、障害者総合支援法に基づく「地域生活支援事業」の一つです。国が定めた基本的な枠組みのもと、事業の実施主体は各市区町村となります。そのため、お住まいの自治体によって、対象者の詳細な要件や支給時間、利用できるサービスの内容が少しずつ異なる場合があります。

目的・背景

この事業の主な目的は、屋外での移動に困難を抱える障がい者（児）の外出を支援することにより、地域での自立した生活と積極的な社会参加を促進することです。一人では難しい外出も、ガイドヘルパーが付き添うことで安全が確保され、行動範囲が大きく広がります。公的な手続きや日用品の買い物といった日常生活に不可欠な活動はもちろん、映画鑑賞やスポーツ観戦などの余暇活動を通じて、生活の質（QOL）を高めることも重要な目的とされています。

② 利用者負担額（助成金額・補助率）

移動支援事業は、サービスにかかる費用の大部分を公費で負担してくれる、いわば「外出支援の助成制度」です。利用者の自己負担は、原則としてサービス費用の1割となっています。さらに、家計への負担が重くなりすぎないよう、世帯の所得状況に応じて1ヶ月あたりの負担上限額が定められています。

利用者負担上限月額の例

負担上限月額は、他の障害福祉サービスと合算して計算されます。以下は一般的な負担上限月額の区分です（金額は自治体により異なる場合があります）。

※上記は一般的な例です。正確な情報は必ずお住まいの市区町村にご確認ください。

③ 対象者・条件

移動支援事業の対象となるのは、屋外での移動に著しい困難があり、社会生活上、外出時に支援が必要であると市区町村が認めた障がい者（児）です。具体的には、以下のような方が対象となることが一般的です。

• 視覚障がい者: 視覚障がいにより、単独での移動が困難な方（身体障害者手帳1級・2級など）。
• 全身性障がい者: 両上肢・両下肢などに重度の障がいがあり、車いすの自走が困難な方。
• 知的障がい者: 療育手帳をお持ちで、一人での外出が困難な方（多動、手続きが一人でできないなど）。
• 精神障がい者: 精神障害者保健福祉手帳をお持ちで、外出に不安があるなど、単独での外出が困難な方。
• 難病患者等: 障害者総合支援法の対象となる難病等により、移動に支援が必要な方。

④ 支援の対象となる外出（補助対象経費）

移動支援は、どのような外出にも使えるわけではありません。支援の対象となる外出と、ならない外出が定められています。目的を明確にして利用することが大切です。

対象となる外出の例

• 社会生活上必要不可欠な外出:
  官公署や金融機関での手続き、相談支援事業所への相談、日用品の買い物、理美容院の利用、冠婚葬祭への出席など。
• 余暇活動等の社会参加のための外出:
  映画鑑賞、コンサート、美術館、図書館、スポーツ観戦、イベント参加、散歩、外食、趣味のサークル活動など。

対象とならない外出の例

• 経済活動に係る外出: 通勤、営業活動、仕事の研修など。
• 通年かつ長期にわたる外出: 原則として、学校への通学や福祉サービス事業所への通所（※）。
• 定期的な通院: 医療機関への定期的な通院は、原則として「居宅介護（通院等介助）」の対象となります。ただし、突発的な受診の場合は移動支援を利用できることがあります。
• その他: ギャンブルや飲酒を主目的とする外出など、社会通念上不適切とされるもの。

※通学・通所については、保護者の傷病など「特別な事情」がある場合に、一時的に利用が認められることがあります。詳しくは市区町村にご相談ください。

⑤ 申請方法・手順

移動支援事業を利用するためには、事前にお住まいの市区町村へ申請し、「支給決定」を受ける必要があります。基本的な流れは以下の通りです。

1. ステップ1：市区町村の窓口へ相談・申請
   お住まいの市区町村の障害福祉担当課へ行き、移動支援を利用したい旨を相談します。申請に必要な書類を受け取り、記入して提出します。
2. ステップ2：ヒアリング・審査
   市の職員が、申請者の心身の状況、外出の目的や頻度、介護者の状況などを聞き取り調査します。この内容をもとに、サービスの必要性や適切な支給時間（1ヶ月あたりの上限時間）が審査されます。
3. ステップ3：支給決定・受給者証の交付
   審査の結果、利用が認められると「支給決定通知書」と「障害福祉サービス受給者証」が交付されます。受給者証には、利用できるサービスの種類や支給量、利用者負担上限月額などが記載されています。
4. ステップ4：サービス提供事業者との契約
   市区町村から提供される事業者一覧の中から、利用したい移動支援事業者を選び、直接連絡を取って利用契約を結びます。
5. ステップ5：利用開始
   事業者と具体的な外出計画を立て、サービスの利用を開始します。利用の際は、必ず受給者証を事業者に提示してください。

必要書類リスト

• 支給申請書（窓口で配布）
• 障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳など）
• 印鑑
• マイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード、通知カードなど）
• その他、市区町村が必要と認める書類（利用計画書案など）

⑥ 支給決定のポイント

移動支援の支給決定をスムーズに受けるためには、いくつかのポイントがあります。申請時に以下の点を意識しましょう。

申請書作成のコツ

• 外出の必要性を具体的に記述する: なぜ一人で外出するのが難しいのか、移動支援を利用して何をしたいのかを具体的に書きましょう。「社会参加のため」だけでなく、「月に2回、地域の図書館に通い、調べ物をしたい」のように、目的や頻度を明確にすることが重要です。
• 現在の生活状況を正確に伝える: 家族構成や、日頃介護している方の状況（高齢、病気など）も正直に伝えましょう。家族による支援が難しい状況であることも、サービスの必要性を判断する上で重要な情報となります。
• 相談支援専門員に相談する: 申請手続きに不安がある場合は、地域の相談支援事業所にいる相談支援専門員に相談するのがおすすめです。申請書類の作成を手伝ってもらえたり、適切なサービス利用計画の作成をサポートしてくれたりします。

よくある不採択（支給が認められない）理由

要件を満たしているにも関わらず支給が認められないケースは稀ですが、以下のような理由が考えられます。

• 申請内容が、通勤や通院など、制度の対象外となる外出目的であった。
• 同行援護や行動援護など、他のサービスで対応すべき内容と判断された。
• 申請書の情報だけでは、サービスの必要性が十分に伝わらなかった。

⑦ よくある質問（FAQ）

⑧ まとめ・行動喚起

移動支援事業は、障がいのある方の行動範囲を広げ、豊かな社会生活を送るための非常に心強い制度です。最後に、重要なポイントをもう一度確認しましょう。

• 移動支援は、市区町村が実施する障がい者（児）向けの外出支援サービスです。
• 利用者負担は原則1割で、所得に応じた上限額があります。非課税世帯は無料です。
• 社会生活に必要な外出や、余暇活動など幅広い目的で利用できます。
• 利用するには、事前の申請と支給決定が必要です。

この記事が、あなたの「お出かけしたい」という気持ちを後押しする一助となれば幸いです。