詳細情報
山口市省エネ機器等導入応援補助金（第4弾・追加募集）とは？
山口市では、事業者の皆様が省エネ機器や低燃費タイヤを導入する際にかかる費用の一部を補助する「山口市省エネ機器等導入応援補助金」の第4弾・追加募集を開始しました。この補助金は、事業継続と経営改善を支援するとともに、地域全体の脱炭素化を推進することを目的としています。最大30万円の補助が受けられるこの機会に、ぜひ省エネ化に取り組みませんか？
本記事では、補助金の概要から申請方法、採択のポイントまで、詳しく解説します。この記事を読めば、あなたも補助金を活用して、事業の省エネ化を実現できるはずです。
補助金の概要
正式名称
山口市省エネ機器等導入応援補助金（第4弾・追加募集）
実施組織
山口市
目的・背景
本補助金は、山口市内の事業者が省エネ機器や低燃費タイヤを導入する際の経済的負担を軽減し、事業継続と経営改善を支援することを目的としています。また、市内事業者への発注を条件とすることで、地域経済の活性化と市内需要の喚起を図ります。さらに、省エネ化を促進することで、地域全体の脱炭素化に貢献することも目指しています。
対象者の詳細
山口市内に事務所または店舗を有する中小企業者、医療法人、社会福祉法人、中小企業団体、特定非営利活動法人が対象です。申請日において1年以上継続して事業活動を行っていること、市税を滞納していないことなどの条件があります。
助成金額・補助率
具体的な金額（上限・下限）
省エネ機器の導入：補助上限額30万円、補助対象経費（税抜）の合計が5万円以上
低燃費タイヤの導入：補助上限額は補助対象経費（税抜）の4分の1、補助対象経費（税抜）の合計が3万円以上
補助率の説明
省エネ機器の導入：補助対象経費（税抜）の2分の1
低燃費タイヤの導入：補助対象経費（税抜）の4分の1
計算例
例えば、省エネエアコンを60万円（税抜）で導入した場合、補助金額は30万円となります（上限額）。低燃費タイヤを4万円（税抜）で導入した場合、補助金額は1万円となります。
| 対象事業 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 省エネ機器の導入 | 1/2 | 30万円 |
| 低燃費タイヤの導入 | 1/4 | 補助対象経費の1/4 |
対象者・条件
以下のすべての条件を満たす事業者が対象となります。
- 山口市内に事務所または店舗を有すること
- 1年以上継続して事業活動を行っていること
- 市税を滞納していないこと
- 山口市からの指名停止措置を受けていないこと
- 事業主または役員に暴力団員がいないこと
業種・規模・地域制限
業種：特に制限はありません。
規模：中小企業基本法第2条に規定する中小企業者、医療法人、社会福祉法人、中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体、特定非営利活動法人が対象です。
地域制限：山口市内のみ
具体例を複数提示
- 市内の飲食店が、老朽化したエアコンを省エネ型の最新モデルに更新する
- 市内の小売店が、店舗の照明をすべてLED照明に切り替える
- 市内の運送会社が、事業用トラックのタイヤを低燃費タイヤに交換する
補助対象経費
補助対象となる経費は以下の通りです。
- 省エネ機器の購入費、据付工事費、既存機器の撤去・処分費
- 低燃費タイヤの購入費、装着費、既存タイヤの処分費
対象となる経費の詳細リスト
- エアコン、LED照明機器、LED電球、冷凍・冷蔵庫、温水機器（ガス・石油）・エコキュート、ショーケース、複写機・複合機・プリンター、ガス調理機器の購入費
- これらの機器の設置にかかる工事費用
- 古い機器の撤去費用
- 廃材の処分費用
- 低燃費タイヤの購入費用
- タイヤの装着費用
- 古いタイヤの処分費用
対象外経費の説明
以下の経費は補助対象外となります。
- 根拠書類で金額、支払い、日時、製品が確認できない経費
- 国・県・市等の他の補助金と重複して申請する経費
- 中古品の購入費
- 交換用等、買い置きのためのタイヤの購入費
- 自社内部の取引による経費
- リース代、延長保証料金、リサイクル料金、公租公課
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
- 募集要項を確認する
- 申請書類をダウンロードする
- 必要事項を記入し、必要書類を準備する
- 申請書類を郵送で提出する
- 交付決定通知を受け取る
- 事業を実施する
- 実績報告書を提出する
- 補助金を受け取る
必要書類の完全リスト
- 山口市省エネ機器等導入応援補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（別紙1）
- 収支予算書（別紙2）
- 【法人の場合】履歴事項全部証明書の写し
- 【個人事業者の場合】直近の確定申告書（税務署が受け付けたことが分かるもの）またはこれに代わるもの及び顔写真付身分証明書の写し
- 事業実施の内容や見積書等の金額が分かる資料
- 本市が発行する市税の滞納の無いことの証明（申請日以前3か月以内に発行されたもの）
- 補助対象事業の発注先事業者の国税庁法人番号サイトの企業情報ページ（個人事業主の場合は顔写真付身分証明書または住民票）の写し
- その他、市長または運営主体が必要と認める書類
申請期限・スケジュール
申請期間：令和7年11月10日（月曜日）～12月19日（金曜日）
事業完了期限：令和8年1月31日
オンライン/郵送の詳細
申請は原則郵送での提出となります。
【提出先】
〒753－0086 山口市中市町1番10号
山口商工会議所企画推進部 宛
電話：083-925-2300 Fax：083-921-1555
採択のポイント
審査基準
審査基準は公開されていませんが、以下の点が重視されると考えられます。
- 事業計画の妥当性
- 省エネ効果の高さ
- 地域経済への貢献度
- 申請書類の正確性
採択率の情報
採択率は公表されていません。予算額に達し次第終了となるため、早めの申請をおすすめします。
申請書作成のコツ
- 事業計画を具体的に記述する
- 省エネ効果を数値で示す
- 地域経済への貢献をアピールする
- 申請書類を丁寧に作成する
よくある不採択理由
- 申請書類の不備
- 事業計画の不明確さ
- 省エネ効果の低さ
- 予算超過
よくある質問（FAQ）
- Q: 申請は1事業者につき何回まで可能ですか？
A: 1事業者につき1回限りです。 - Q: 第1弾、第2弾及び第3弾で補助を受けましたが、申請できますか？
A: 申請可能です。ただし、第4弾（令和7年3月募集）で補助を受けられた事業者は申請いただけません。 - Q: 申請前に実施済の事業も補助対象になりますか？
A: 申請前に実施済の事業は補助の対象になりません。 - Q: 申請書類はどこで入手できますか？
A: 山口市のホームページからダウンロードできます。 - Q: 申請書類の提出方法を教えてください。
A: 原則郵送での提出となります。 - Q: 補助金の交付決定はいつ頃になりますか？
A: 申請書類の審査後、随時行われます。
まとめ・行動喚起
山口市省エネ機器等導入応援補助金は、事業者の省エネ化を支援する大変魅力的な制度です。申請期間は令和7年11月10日から12月19日までと限られていますので、お早めにご準備ください。
まずは、山口市のホームページで詳細を確認し、申請書類をダウンロードしましょう。ご不明な点があれば、山口商工会議所までお気軽にお問い合わせください。
この機会を逃さず、補助金を活用して、事業の省エネ化と経営改善を実現しましょう！
お問い合わせ先：
山口商工会議所企画推進部
電話：083-925-2300 Fax：083-921-1555
