詳細情報
締切: 令和8年1月30日まで
対象となる方
- 大津市内に事業所、事務所等を有する中小企業
- 市税の滞納がない事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 交付申請書、事業計画書等の必要書類を準備 |
| STEP 2 | メール、郵送または持参にて申請書類を提出 |
| STEP 3 | 審査後、交付決定通知を受領 |
| STEP 4 | 事業実施後、実績報告書を提出し、補助金交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 10万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
計算例: 採用情報ウェブサイト改修費用が20万円の場合、補助金は10万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 大津市内に事業所、事務所等（現に事業の用に供していると認められるものに限る。）を有する中小企業であること。
- 市税の滞納がないこと。
対象とならない事業者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う者
- 自己又は自社若しくは自社の役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有していると認められる者
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| ウェブサイト開設・改修費 | 採用情報を掲載するためのウェブサイトの開設及び改修に要する経費 | ○ |
| 求人情報掲載費 | 就職情報サイトへの求人情報の掲載に要する経費 | ○ |
| 採用面接会等研修費 | 採用面接会及び企業説明会の実施に係る研修、指導等を受けるのに要する経費 | ○ |
| 合同企業説明会等出展費 | 合同企業説明会、採用面接会等への出展に要する経費 | ○ |
| 理解促進取組実施費 | 工場見学、職場体験、オープンファクトリー、インターンシップその他中小企業等に対する理解の促進に係る取組の実施に要する経費 | ○ |
| 人材育成等研修費 | 人材育成又は就労環境改善を目的として、従業員に対する研修会を実施し、又は従業員が研修、指導等を受けるための経費 | ○ |
| 資格取得費 | 従業員の職業能力（事業活動の拡大又はデジタルトランスフォーメーションの実現に資するものに限る。）の向上を目的とする資格の取得に要する経費 | ○ |
| 外国人従業員環境改善費 | 外国籍を有する従業員の就労環境又は生活環境の改善するために要する経費 | ○ |
| その他市長が必要と認める経費 | その他市長が必要と認める経費 | ○ |
重要: 消費税等相当額は補助対象経費から除きます。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書（様式第1号） | 大津市公式サイトからダウンロード |
| 2 | 誓約書（様式第2号） | 大津市公式サイトからダウンロード |
| 3 | 人材確保事業の概要を示す書類 | 様式自由 |
| 4 | 補助対象経費の内訳を示す書類 | 見積書等 |
| 5 | 市税の滞納がないことを証する書類 | – |
| 6 | 市内の事業所、事務所等の所在地が確認できる書類 | – |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 人材確保事業の必要性・妥当性
- 事業計画の具体性・実現可能性
- 経費の妥当性
- 市税の滞納がないこと
採択率を高めるポイント
- 具体的な事業計画を策定する
- 経費の内訳を明確にする
- 市税を滞納しない
よくある質問
Q1: 補助金の交付対象となる事業は？
A: 市内の勤務場所で勤務する正規雇用職員を安定的に確保するために実施する事業が対象です。具体的には、採用情報ウェブサイトの開設・改修、就職情報サイトへの求人情報掲載、採用面接会・企業説明会の実施、合同企業説明会等への出展、工場見学等の実施、人材育成研修の実施、従業員の資格取得、外国人従業員の就労環境改善などが含まれます。
Q2: 補助金の申請期間は？
A: 令和8年1月30日（金曜）までです。ただし、予算がなくなり次第終了します。
Q3: 補助金の申請方法は？
A: メール、郵送または持参にて申請できます。
Q4: 補助金の交付を受けた場合、何か義務はありますか？
A: 今後必要に応じて、効果検証のためのアンケートを送付させていただくのでご協力をお願いいたします。
制度の概要・背景
本補助金は、大津市内の中小企業における安定的な雇用の確保を促進し、もって市内の中小企業等の振興を図ることを目的としています。市内中小企業が事業活動に必要な人材を安定的に確保するために実施する事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものです。
近年、中小企業における人材確保は重要な経営課題となっています。本補助金を活用することで、中小企業は人材確保のための取り組みを積極的に行い、事業の発展につなげることが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、大津市内の中小企業が人材確保に取り組む上で非常に有効な支援制度です。対象となる事業者は、ぜひ申請をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 大津市 産業観光部 商工労働政策課
電話: 077-528-2754（受付時間: 平日9:00-17:00）
Email: 商工労働政策課にメールを送る（大津市公式サイト参照）
公式サイト: https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/025/1601/g/hojo/48570.html
