【2026年】災害時福祉避難所運営支援補助金｜最大200万円・福祉施設向け・締切2月27日

申請手順

補助金額・補助率

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 蒲郡市から福祉避難所として指定を受けた施設を有する事業者

補助対象設備

• 太陽光発電システム
  • 太陽電池その他設備を用いて太陽光を変換して電力を得る設備
  • 太陽電池で得た電力が、設備を設置する施設にて消費されるもの（ただし、余剰電力については、この限りではありません。）
  • 蓄電池容量が5.0kWh以上の定置用蓄電池と接続され、発電する電力を当該蓄電池に蓄電できるもの
  • 中古品又はリース品以外のもの
• 蓄電システム
  • 電力を繰り返し蓄え、停電時など必要に応じて電力を活用することができる設備
  • 蓄電池容量が5.0kWh以上の定置用蓄電池を含むもの
  • 供給する電力が、設備を設置する施設にて消費されるもの
  • 自家消費型太陽光発電設備と接続され、当該発電設備により発電される電力を蓄電できるもの
  • 中古品又はリース品以外のもの
• 可搬型蓄電池
  • 蓄電池容量が1.6kWh以上のもの
  • 国が定める「公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）」 における「常時インバータ給電方式」、「常時インバータ給電方式（簡易型）」又は「ラインインタラクティブ方式」のいずれかの仕様を満たす交流無停電電源装置（ＵＰＳ）を付帯するもの又はＵＰＳを付帯する蓄電池と接続することにより仕様を満たしつつ、その蓄電池容量を増加させることができるもの
  • 供給する電力が、原則として設備を設置する施設にて消費されるもの
  • 中古品又はリース品以外のもの

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の必要性: 災害時の地域レジリエンス強化に資するか
2. 事業の有効性: 福祉避難所の機能維持に貢献するか
3. 事業の実現可能性: 計画が具体的かつ実現可能か
4. 費用対効果: 導入設備の効果が費用に見合うか

採択率を高めるポイント

• 具体的な導入計画を示す
• 災害時の電力供給体制を明確にする
• 複数の見積もりを比較検討する

よくある質問

Q1: 補助対象となる設備は新品のみですか？

A: はい、中古品又はリース品は補助対象外です。

Q2: 申請は電子申請のみですか？

A: いいえ、申請書類を直接提出することも可能です。

Q3: 交付決定前に設備を設置した場合、補助対象となりますか？

A: いいえ、交付決定前に設置した設備は補助対象となりません。

制度の概要・背景

本補助金は、災害時の地域レジリエンス強化を促進するため、災害発生時に機能維持が求められる福祉避難所に太陽光発電システム等を導入する事業者に対して、蒲郡市が交付するものです。

近年、自然災害が頻発しており、福祉避難所の機能維持が重要な課題となっています。本補助金を活用することで、災害時における福祉避難所の電力供給能力を強化し、地域住民の安全・安心を確保することが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、災害に強い地域づくりを推進するための重要な支援策です。対象となる事業者の皆様は、ぜひご活用をご検討ください。