この記事のポイント
- 神奈川県茅ヶ崎市への企業移転やサテライトオフィス設置を強力に支援する制度。
- 市民の新規雇用などで最大50万円の補助金が受けられる可能性がある。
- 固定資産税・都市計画税が最大7年間、課税免除または大幅に軽減される税制優遇が魅力。
- 製造業、情報通信業、宿泊業、介護事業など幅広い業種が対象。
- 申請期限は2026年3月31日まで。計画的な準備が成功のカギ。
茅ヶ崎市企業移転・サテライトオフィス設置支援事業とは？
「茅ヶ崎市企業移転・サテライトオフィス設置支援事業」は、神奈川県茅ヶ崎市が、市内の産業振興と雇用創出を目的として実施する支援制度です。市内に新たに事業所を設置する企業や個人事業主に対し、「雇用奨励補助金」と「税制優遇措置」という2つの大きな柱で手厚いサポートを提供します。都心へのアクセスも良好で、豊かな自然環境を誇る茅ヶ崎市で、新たなビジネスをスタートさせる絶好の機会です。
支援の3つの柱
本制度は、企業の状況に応じて活用できる3つの支援策で構成されています。
- 立地支援：事業所を新設・移転・拡張する際の固定資産税・都市計画税を大幅に軽減します。
- 設備投資支援：事業拡大のための設備投資にかかる固定資産税を軽減します。
- 地域貢献支援：事業所内保育施設の設置など、地域に貢献する取り組みを税制面で優遇します。
さらに、これらの支援に加えて、市民の雇用などに繋がる場合には最大50万円の補助金が交付される可能性があります。
支援内容の詳細
具体的な支援内容を詳しく見ていきましょう。特に税制優遇は、長期的なコスト削減に大きく貢献します。
1. 【立地支援】固定資産税・都市計画税の軽減
事業所を新たに立地（新築、取得、増築、賃借、拡張）した場合、投資資本額に応じて固定資産税・都市計画税が軽減されます。
| 区分 | 投資資本額 | 軽減内容 | 適用期間 |
|---|---|---|---|
| 大企業 | 3億円以上 1億円以上 | 税率を1/3に軽減 | 7年間 5年間 |
| 中小企業 | 5,000万円以上 2,000万円以上 | 7年間 5年間 |
特例：「さがみロボット産業特区」に関連する事業の場合は、上記要件を満たすと課税免除となり、適用期間も2年間延長される場合があります。
2. 【雇用支援】転入・新規雇用で最大50万円の補助金
上記の立地支援の対象となる事業者が、以下のいずれかの条件を満たす場合に補助金が交付されます。
- 従業員の転入：立地に伴い、社員が茅ヶ崎市に転入した場合。
- 市民の新規雇用：茅ヶ崎市民を新たに雇用した場合。
補助金額は最大50万円となっており、企業の新たな人材確保を資金面でサポートします。
補助対象者の要件
本制度を利用するには、いくつかの要件を満たす必要があります。自社が対象となるか確認しましょう。
- 対象者：茅ヶ崎市内に新たに事業所を設置する法人または個人事業主。
- 対象地域と業種：
- 工業系地域（工業地域、準工業地域など）：製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、学術・開発研究機関、宿泊業、社会保険・社会福祉・介護事業
- 工業系地域以外：情報通信業、郵便業、学術・開発研究機関、宿泊業、社会保険・社会福祉・介護事業
- 投資資本額：上記の表に記載の通り、大企業で1億円以上、中小企業で2,000万円以上の投資が必要です。
申請手続きの流れと必要書類
申請期間
申請期間：〜 2026年3月31日まで
事業の着手から完了まで期間を要するため、早めの計画と準備が重要です。まずは市の担当窓口へ事前相談することをおすすめします。
主な必要書類
申請には、主に以下の書類が必要となります。詳細は必ず公式の募集要項をご確認ください。
- 補助金交付申請書（第１号様式）
- 立地計画書
- 収支計画書
- 法人の場合は登記事項証明書、個人事業主の場合は開業届の写しなど
- その他、事業内容や計画を証明する書類
まとめ
茅ヶ崎市の「企業移転・サテライトオフィス設置支援事業」は、最大50万円の補助金と、最大7年間にわたる手厚い税制優遇を組み合わせた、非常に魅力的な制度です。特に、長期的な視点でコストを抑えながら事業を成長させたい企業にとって、大きなメリットがあります。茅ヶ崎という魅力的なロケーションで新たな一歩を踏み出すために、本制度の活用をぜひご検討ください。
お問い合わせ先
茅ヶ崎市 経済部 産業観光課
詳細な要件や申請手続きについては、直接担当課へお問い合わせください。
