【2025年度】横浜市木造住宅耐震改修促進事業完全ガイド｜最大155万円・対象要件と申請フロー

「自宅の耐震性に不安があるが、改修費用が高額で踏み出せない」「横浜市の補助金が拡充されたと聞いたが、詳細はよくわからない」といったお悩みをお持ちではありませんか？

横浜市木造住宅耐震改修促進事業は、そうした不安を解消するための強力な支援制度です。令和7年度からは補助上限額が引き上げられ、対象となる住宅の範囲も拡大しました。本記事では、制度の変更点を含め、申請から受給までの手順を実務的な視点で分かりやすく解説します。

横浜市木造住宅耐震改修促進事業の制度概要

本制度は、横浜市建築局が運営する、地震に強い安全なまちづくりを目的とした助成事業です。大地震への備えが急務とされる中、市民の生命と財産を守るため、木造住宅の耐震改修にかかる費用の一部を市が負担します。

最大の特徴は、令和7年度より制度が大幅に拡充された点です。補助上限額が増額されたほか、いわゆる「新耐震グレーゾーン住宅（昭和56年6月〜平成12年5月着工）」も新たに補助対象となりました。

補助金額と世帯区分による違い

補助金額は、世帯の課税状況によって上限が異なります。また、実際の補助額は「上限額」「工事単価の積算額」「実際の工事費」のうち、最も低い金額が適用されます。

世帯区分ごとの上限額

令和7年度より、昨今の建築資材高騰を考慮し、上限額が引き上げられました。

省エネ改修による加算措置

耐震改修と同時に、断熱化などの省エネ改修を行う場合、さらに補助金が加算されます。ZEHレベル（等級5）以上となる工事が対象で、最大100万円が上乗せされるため、大規模なリノベーションを検討中の方には大きなメリットです。

対象となる事業者の要件

本制度は「個人住宅」向けの補助金です。対象となる建物と人の要件が細かく定められているため、事前の確認が不可欠です。

対象となる建物（拡充あり）

対象外となるケース

以下の場合は申請できません。特に「着手時期」には注意が必要です。

補助対象となる工事内容

本制度は、耐震性を「評点1.0以上」に引き上げるための本格的な改修工事を対象としています。単なるリフォーム工事は対象外です。

横浜市独自の基準単価が設定されており、「基礎工事の施工長さ」「耐力壁の施工箇所数」「屋根の施工面積」に応じて補助対象額が算出されます。リフォームに伴う壁紙の貼り替えなどは、耐震補強に伴う復旧範囲内であれば認められますが、無関係な箇所の内装工事は対象外です。

申請から採択までの流れ

横浜市では「登録事業者制度」を採用しており、原則として登録された設計・施工業者が代理で手続きを行います。一般の方が直接窓口で申請することは稀です。

申請に必要な書類

専門的な図面等は登録事業者が作成しますが、お施主様自身で用意する必要がある書類もあります。

よくある失敗と回避策

補助金申請において最も多いトラブルは、スケジュールの認識違いです。

まとめ

横浜市木造住宅耐震改修促進事業は、令和7年度の拡充により、より多くの市民が利用しやすい制度へと進化しました。最大155万円の補助は、安心な住まいを手に入れるための大きな助けとなります。

成功の鍵は、信頼できる登録事業者と早めに相談し、スケジュールに余裕を持って進めることです。まずは、お近くの設計事務所や工務店が横浜市の登録事業者か確認することから始めてみましょう。