【令和8年度】公募型協働のまちづくり提案事業補助金|最大100万円・四條畷市ほか・締切12月16日
補助金詳細
Details市内で活動する市民活動団体、NPO法人、ボランティア団体、学生団体、地域コミュニティ協議会など(構成員5名以上等の要件あり)
提案書、事業実施計画書、収支予算書、団体の定款・規約、名簿、見積書など
事業費(謝金、消耗品費、印刷費、保険料など)、旅費交通費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview令和8年度(2026年度)に向けた「公募型協働のまちづくり提案事業補助金」の募集が、四條畷市をはじめとする各自治体で開始されます。本制度は、市民団体やNPOが行政と協働して地域課題を解決する事業に対し、最大100万円(自治体により異なる)を助成するものです。地域活性化や公益的な活動を行う団体にとって、活動資金を確保する絶好の機会となります。本記事では、四條畷市の事例を中心に、同時期に募集が行われる加古川市、八女市、那須塩原市の情報も統合して解説します。
この記事でわかること
- 令和8年度事業の募集スケジュールと締切(四條畷市・加古川市ほか)
- 最大100万円の補助金額と段階的な補助率の仕組み
- 採択されやすい事業テーマと過去の採択・不採択事例の分析
- プレゼンテーション審査を突破するための具体的な対策
この補助金の概要・ポイント
「協働のまちづくり提案事業補助金」は、行政だけでは解決が難しい地域課題に対し、市民活動団体の柔軟な発想や専門性を活かして取り組む事業を支援する制度です。令和8年度(2026年4月~)に実施する事業の提案募集が、前年の秋(2025年9月~12月頃)に行われます。
この補助金の重要ポイント(四條畷市の例)
- 補助金額: 最大100万円(事業規模による)
- 補助率: 初回80%以内(継続回数により変動)
- 対象者: 市内で活動する市民活動団体、NPO等
- 申請期限: 令和7年12月16日(火)17時必着
他自治体の同時期募集情報
四條畷市以外にも、全国の自治体で同様の「協働まちづくり」に関する補助金公募が行われています。以下に、同時期に募集されている主要な自治体の情報をまとめました。お住まいの地域や活動拠点に合わせてご確認ください。
| 自治体名 | 制度名・特徴 | 募集期間・締切 |
|---|---|---|
| 四條畷市 (大阪府) | 公募型協働のまちづくり提案事業 上限100万円 初回補助率80% | 令和7年9月17日 ~12月16日 |
| 加古川市 (兵庫県) | 協働のまちづくり推進事業 地域協働型: 30万円 テーマ設定型: 100万円 学生枠あり | 相談期間: 10月1日~11月14日 本提出: ~1月23日 |
| 八女市 (福岡県) | 市民との協働によるまちづくり提案事業 上限50万円 テーマ「次世代につなげる持続可能なまちづくり」 | 令和7年10月1日 ~10月28日 |
| 那須塩原市 (栃木県) | 市民提案型協働のまちづくり支援事業 チャレンジ支援: 10万円(10/10) スタート支援: 30万円 | 2025年10月20日 ~12月19日 ※事前相談必須 |
対象者・申請要件の詳細
対象となる事業者・団体
基本的に、その自治体内で活動する「市民活動団体」が対象となります。法人格の有無は問われないケースが多いですが、規約や会則を持ち、会計処理が適正に行われていることが求められます。
| 区分 | 一般的な要件(例) | 対象可否 |
|---|---|---|
| 市民活動団体 | 構成員が5名以上で、半数以上が市内在住・在勤・在学であること(那須塩原市等の例)。 | ○ 対象 |
| 学生団体 | 学生で構成される団体。加古川市のように「学生枠」を設け、補助率100%で優遇する場合あり。 | ○ 対象 |
| 営利企業・個人 | 営利を主たる目的とする活動や、個人での申請は原則として対象外です。 | × 対象外 |
四條畷市の場合: 市内で活動する団体が対象で、同一主体が提案できるのは1事業までです。また、同一事業への交付は原則3回まで(毎年度申請が必要)という「卒業制度」のような仕組みがあります。
補助金額・補助率の詳細
協働事業補助金の特徴として、団体の自立を促すために「継続するごとに補助率が下がる」仕組みを採用している自治体が多く見られます。
最大補助金額(四條畷市)
100万円
補助率(1年目)
80%以内
継続申請時の補助率低減(四條畷市の例)
- 1回目: 補助対象経費の80%以内
- 2回目: 補助対象経費の70%以内
- 3回目: 補助対象経費の50%以内
※那須塩原市でも同様に、ステップアップ支援コースでは1回目7割、2回目5割と低減する仕組みがあります。これは、将来的な自主財源確保(自立)を促すためです。
補助対象経費の詳細
対象となる経費
| 経費区分 | 内容・具体例 | 対象 |
|---|---|---|
| 事業費 | 講師謝金、会場使用料、印刷製本費、消耗品費、保険料など、事業実施に直接必要な経費。 | ○ |
| 旅費・交通費 | 事業実施に伴う外部講師の交通費やボランティアの移動費など(団体の規定に基づく)。 | ○ |
| 団体の維持管理費 | 事務所の家賃、光熱水費、団体の恒常的な人件費、親睦会費など。 | × |
経費に関する注意事項
- 見積書の取得: 多くの自治体で、支出の根拠となる見積書の添付が必須です(八女市など)。
- 領収書の管理: 事業終了後の実績報告で、すべての領収書の写しが必要になります。
- 汎用物品の不可: パソコンやカメラなど、事業以外にも使える資産性の高い物品は対象外となることが一般的です。
申請から採択までの流れ
協働事業補助金は、単に書類を出すだけでなく「事前相談」や「公開プレゼンテーション」が重視されるのが特徴です。以下は一般的なフローです。
採択されるためのポイント・コツ
協働事業の審査では、「公益性」「必要性」「実現可能性」などが重視されます。単に「やりたいこと」を述べるだけでなく、「地域にとってなぜ必要なのか」を論理的に説明する必要があります。
審査で高評価を得るポイント(四條畷市の審査項目より)
- 公益性・社会還元
特定の会員だけでなく、広く市民に成果が還元される事業であるか。自己資金獲得のみが目的でないか。 - 自立性・将来性
行政に過度に依存せず、将来自立して活動できる計画があるか。自主財源の確保に向けた工夫が見られるか。 - 協働性・波及性
他の団体や地域と連携しているか。事業実施によって新たなコミュニティのつながりが生まれるか。 - 新規性・独創性
マンネリ化していないか。新たな視点や地域の特色を活かす工夫があるか。 - プレゼンテーション力
限られた時間で熱意と内容を伝えきれるか。
過去の採択・不採択事例からの学び
【採択事例】アートカーニバル(四條畷市)
商店とアーティストがコラボし、店舗に作品を展示する事業。観光客誘致(インバウンド含む)や英語ボランティアの活用など、地域活性化への波及効果と具体的なターゲット設定が評価されました。
【採択事例】ひきこもり支援事業(四條畷市)
市の人口データから対象者数を推計し、具体的な支援策を提示。行政課題(福祉)と直結する公益性の高さと、NPOならではの寄り添い支援が評価ポイントです。
【不採択事例】地域づくり事業
テーマが広すぎて具体性に欠ける場合や、既存活動の延長で「新たな効果」が見えにくい場合は不採択になりがちです。「なぜ今、この事業が必要か」を明確にする必要があります。
必要書類チェックリスト
| 書類名 | 入手先・備考 | 必須/任意 |
|---|---|---|
| 提案書(様式1号) | 市HPからダウンロード。事業の目的や概要を記載。 | 必須 |
| 事業実施計画書 | スケジュールや実施体制を具体的に記載。 | 必須 |
| 収支予算書 | 収入(補助金、自己資金)と支出の内訳。見積書の添付が必要な場合あり。 | 必須 |
| 団体の定款・名簿 | 団体の実態を証明するため。 | 必須 |
よくある質問(FAQ)
Q
郵送やメールでの提出は可能ですか?
Q
人件費は補助対象になりますか?
Q
事前相談なしでいきなり申請できますか?
Q
過去に採択された事業でも再度申請できますか?
Q
学生団体でも応募できますか?
まとめ
令和8年度に向けた協働まちづくり提案事業補助金は、市民の力で地域を良くするための重要な資金源です。四條畷市、加古川市、八女市、那須塩原市など、多くの自治体で秋から冬にかけて募集が行われます。採択の鍵は「公益性」と「実現可能性」、そして熱意あるプレゼンテーションです。
まずは各自治体の担当課へ事前相談に行き、アイデアを具体化させましょう。締切直前は混み合うため、早めの行動が採択への第一歩です。
この補助金の申請をお考えの方へ
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免責事項: 本記事の情報は作成時点のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大100万円 | 最大30万円(2年間合計) | 最大50万円 | 最大5万円 | 最大250万円 |
| 補助率 | 2025/12/08 | — | — | 補助率:2分の1以内(事業者負担:2分の1) | 駐輪機器:15,000円/台 (一定時間無料対応機器は25,000円/台) 精算機器:300,000円/台 管理運営費:3,000円/台 (年額) 設置費上限:250万円 管理運営費上限:30万円 (年額) |
| 申請締切 | 2025年12月16日 | 令和7年12月26日まで(推薦機関必着) | 令和7年12月26日まで | 令和7年12月19日まで | 令和8年2月27日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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