詳細情報
さいたま市にお住まいの、ひとり親家庭の皆さまへ。お子様の健やかな成長に不可欠な「養育費」。しかし、その取り決めを法的に有効な形にするための「公正証書」の作成には、数万円の費用がかかるのが現実です。その経済的な負担が、養育費確保への一歩をためらわせる原因になっていませんか？
そんな悩みを解決するため、さいたま市では「養育費に関する公正証書等作成促進補助金」制度を実施しています。この制度を活用すれば、公正証書や調停調書の作成にかかった費用を最大4万3千円まで補助してもらえます。この記事では、制度の対象者から申請方法、注意点まで、どこよりも分かりやすく徹底的に解説します。お子様の未来を守るための大切な一歩を、この補助金で力強く踏み出しましょう。
この記事でわかること
- さいたま市の養育費確保補助金の具体的な内容（補助額、対象経費）
- 補助金を受けられる人の詳しい条件
- オンラインでも可能な申請手続きの全ステップと必要書類
- 申請で失敗しないための重要なポイントと注意点
- よくある質問とその回答
さいたま市 養育費に関する公正証書等作成促進補助金の概要
まずは、この補助金がどのような制度なのか、全体像を把握しましょう。
| 制度概要 | |
|---|---|
| 正式名称 | さいたま市 養育費に関する公正証書等作成促進補助金 |
| 実施組織 | さいたま市（子ども未来局 子ども育成部 子育て支援課） |
| 目的・背景 | ひとり親家庭における養育費の取り決めを促進し、法的な効力を持つ文書（債務名義）の作成を支援することで、養育費の継続的な支払いを確保し、子どもの健やかな成長とひとり親家庭の生活の安定を図ることを目的としています。 |
| 公式サイト | さいたま市公式ウェブサイト |
補助金額と補助率
この補助金の最大の魅力は、かかった経費の全額が補助される点です。ただし、上限額が設定されています。
補助額と補助率の詳細
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 100%（対象経費の全額） |
| 補助上限額 | 43,000円 |
具体的な計算例
実際にどれくらいの金額が補助されるのか、例を見てみましょう。
【ケース1】合計費用が上限額以内の場合
公正証書作成の公証人手数料：30,000円
戸籍謄本取得費用：450円
連絡用の郵便切手代：500円
合計費用：30,950円
→ 補助金額：30,950円（全額補助）
【ケース2】合計費用が上限額を超える場合
調停申立ての収入印紙代：1,200円
公正証書作成の公証人手数料：45,000円
戸籍謄本取得費用：900円
合計費用：47,100円
→ 補助金額：43,000円（上限額まで補助）
対象者・条件
補助金を受けるためには、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。
- 要件1：補助金の交付申請時に、さいたま市にお住まいのひとり親家庭の母または父であること。
- 要件2：養育費の取り決めに係る経費を、ご自身で負担したこと。
- 要件3：養育費の取り決めに係る「債務名義」を有していること。（例：強制執行認諾文言付公正証書、調停調書、審判書など）
- 要件4：養育費の取り決めの対象となる20歳未満の児童を、現に扶養していること。
- 要件5：過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと。
ポイント：この補助金には、児童扶養手当のような所得制限はありません。要件を満たせば、どなたでも申請可能です。
補助対象となる経費
どのような費用が補助の対象になるのか、具体的に確認しましょう。
対象経費リスト
- 公証人手数料令に定められた公証人手数料（養育費に関する部分のみ）
- 家庭裁判所での調停申立てや審判申立てに要する収入印紙代
- 手続きに必要な戸籍謄本や住民票の写しなどの添付書類取得費用
- 公的機関が求めた連絡用の郵便切手代
対象とならない経費の例
以下の費用は補助の対象外ですのでご注意ください。
- 弁護士や行政書士への相談料・依頼料
- 交通費、通信費
- 養育費保証会社との保証契約にかかる保証料（※これについては、さいたま市に別途「養育費の保証促進補助金」という制度があります）
申請方法・手順
申請は「電子申請」と「郵送・窓口申請」の2つの方法があります。ここでは、具体的な流れをステップごとに解説します。
【最重要】申請期限
公正証書等を作成した日（証書等の作成日）の翌日から起算して6か月以内です。この期限を過ぎると申請できなくなるため、絶対に忘れないようにしましょう。
Step 1：公正証書等の作成と費用の支払い
まず、公証役場や家庭裁判所で養育費に関する取り決めを行い、債務名義となる文書（強制執行認諾文言付公正証書、調停調書など）を作成します。その際にかかった費用を支払い、必ず領収書を受け取って保管しておいてください。
Step 2：必要書類の準備
申請に必要な書類を揃えます。不足がないか、リストでしっかり確認しましょう。
- 養育費確保支援補助金交付申請書（様式第1号）：市のサイトからダウンロードできます。
- 世帯全員の住民票の写し（※公簿等で確認できる場合は省略可）
- 児童扶養手当証書の写し または ひとり親家庭等医療費受給資格証の写し（※受給者の場合。公簿等で確認できる場合は省略可）
- 申請者本人と扶養している児童の戸籍謄本または抄本（※上記証書の写しを提出する場合は省略可）
- 補助対象経費の領収書（原本）
- 養育費の取り決めを交わした文書の写し（公正証書、調停調書など）
Step 3：申請手続き
書類が揃ったら、期限内に申請します。
- 電子申請の場合：こちらの申請フォームから手続きを行います。必要事項を入力し、準備した書類のデータをアップロードします。
- 郵送・窓口申請の場合：準備した書類一式を、下記の提出先に郵送または直接持参します。
【問合せ・提出先】
〒330-9588
さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号
さいたま市役所子育て支援課ひとり親家庭就業・自立支援センター
TEL：048-829-1948
Step 4：交付決定と請求
申請内容が審査され、問題がなければ市から「交付決定通知書」が届きます。通知書を受け取ったら、同封されている「養育費確保支援補助金交付請求書（様式第5号）」に必要事項を記入し、振込先口座がわかる通帳やキャッシュカードの写しを添付して、再度、市の窓口へ提出します。
Step 5：補助金の受領
請求書の提出後、指定した口座に補助金が振り込まれます。
採択のポイント・注意点
この補助金は、要件を満たしていれば基本的に交付される制度です。不採択となるケースのほとんどは、書類の不備や期限切れです。以下のポイントを押さえて、スムーズな申請を心がけましょう。
- 領収書の要件を必ず確認する：領収書には「①宛名（申請者本人）」「②領収年月日」「③領収金額」「④取引内容（但し書き）」「⑤領収者の住所・氏名・押印」が必要です。不備がないか必ず確認しましょう。
- 申請期限（6か月）を厳守する：公正証書を作成したら、忘れないうちに早めに申請準備を始めましょう。カレンダーに印を付けておくのがおすすめです。
- 省略可能な書類を把握する：児童扶養手当などを受給している場合、戸籍謄本などを省略できることがあります。事前に自分の状況を確認し、無駄な書類取得の手間と費用を省きましょう。
- 不明点は事前に問い合わせる：少しでも分からないことがあれば、ためらわずに市の担当窓口（TEL：048-829-1948）に電話で確認しましょう。親切に教えてもらえます。
よくある質問（FAQ）
Q1: 離婚前でも申請できますか？
A1: 申請は、離婚が成立し「ひとり親家庭」になってから行う必要があります。ただし、公正証書の作成自体は離婚前に行うことが一般的ですので、作成後にひとり親家庭の要件を満たした時点で、6か月の期限内に申請してください。
Q2: 収入に制限はありますか？
A2: いいえ、この補助金に所得制限はありません。対象要件を満たしていれば、収入に関わらず申請できます。
Q3: 弁護士に依頼した費用も対象になりますか？
A3: 残念ながら、弁護士や行政書士への報酬は補助の対象外です。あくまで公証役場や家庭裁判所に支払う手数料や、手続きに必要な書類の発行費用などが対象となります。
Q4: 1年前に作成した公正証書でも申請できますか？
A4: 申請期限は「公正証書等を作成した日の翌日から6か月以内」と定められています。残念ながら、1年前に作成したものは期限切れとなり、申請することはできません。
Q5: 他の市でも同じような制度はありますか？
A5: はい、多くの自治体で同様の補助金制度が実施されています。例えば埼玉県内では、北本市、蕨市、戸田市、上尾市などでも上限額は異なりますが同様の支援があります。東京都や神奈川県など、全国の自治体で広がっていますので、さいたま市以外にお住まいの方は、お住まいの市区町村のウェブサイトで「養育費 公正証書 補助金」などと検索してみてください。
まとめ：お子様のために、まずは一歩を踏み出そう
今回は、さいたま市の「養育費に関する公正証書等作成促進補助金」について詳しく解説しました。
重要ポイントの再確認
- 補助額：かかった費用の全額、最大4万3千円
- 対象者：さいたま市在住で、養育費の債務名義を作成したひとり親の方
- 対象経費：公証人手数料、収入印紙代、書類取得費用など
- 申請期限：作成日の翌日から6か月以内！
- 注意点：領収書の要件確認と書類不備に気をつける
養育費を確実に受け取るための取り決めは、お子様の生活と未来を守るための非常に重要な手続きです。その手続きにかかる費用を市が支援してくれるこの制度は、ひとり親家庭にとって大きな味方となります。手続きが少し複雑に感じるかもしれませんが、この記事を参考に、まずは市の窓口に相談することから始めてみてください。あなたの勇気ある一歩が、お子様の明るい未来へと繋がります。