詳細情報
埼玉県で電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の購入を検討されている方に朗報です。埼玉県では、環境負荷の低減と災害時の電力確保を目的として「令和7年度 埼玉県電気自動車等導入費補助金事業」を実施しています。この制度を活用すれば、最大40万円の補助を受けながら、最新のクリーンエネルギー自動車を手に入れることが可能です。国のCEV補助金との併用も可能で、経済的な負担を大幅に軽減できます。この記事では、補助金の対象者、金額、申請手順、そして採択されるための重要な注意点まで、専門家が徹底的に解説します。EV導入を成功させるために、ぜひ最後までご覧ください。
この補助金の最重要ポイント
- 事前申請が必須：国の補助金と異なり、必ず車両の登録や支払い前に申請し、「交付決定」を受ける必要があります。
- 交付決定前の着手は絶対NG：交付決定前に車両登録、引渡、支払い、設備発注のいずれかを行うと補助対象外になります。
- 国の補助金と併用可能：国のCEV補助金と合わせて活用することで、さらにお得に導入できます。
- 太陽光・V2H併設で補助額アップ：ご自宅に太陽光発電とV2H設備を併設すると、車両への補助額が大幅に増額されます。
令和7年度 埼玉県電気自動車等導入費補助金の概要
本補助金は、埼玉県が自動車から排出される二酸化炭素等の削減と、災害時の非常用電源としての活用（レジリエンス機能強化）を目的として実施する制度です。電気自動車等（EV・PHV）のほか、V2H充放電設備や外部給電器の導入も支援対象となっています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 令和7年度 埼玉県電気自動車等導入費補助金事業 |
| 実施組織 | 埼玉県 |
| 目的 | 自動車からのCO2排出削減、災害時のレジリエンス機能強化 |
| 申請受付期間 | 交付申請：令和7年5月26日（月）～ 令和7年12月15日（月）まで |
| 備考 | 申請は先着順。予算額に達した時点で受付終了となります。 |
補助金額と補助率 – いくらもらえる？
補助金額は、導入する車両や設備の種類、そして太陽光発電設備等の有無によって変動します。ここでは、それぞれのケースについて詳しく見ていきましょう。
① 電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）
車両への補助額は、国のCEV補助金額を基準に算出されます。さらに、ご自宅に太陽光発電設備とV2H充放電設備の両方が設置されている（または新設する）場合、補助額が大幅に増額されるのが大きな特徴です。
| 対象車両 | 通常の場合 | 太陽光発電＋V2H併設の場合（増額） |
|---|---|---|
| 【EV】電気自動車（普通） | CEV補助金の3分の1 （上限25万円） |
CEV補助金の2分の1 （上限40万円） |
| 【軽EV】電気自動車（小型・軽） 【PHV】プラグインハイブリッド車 |
CEV補助金の3分の1 （上限15万円） |
CEV補助金の2分の1 （上限27.5万円） |
※補助金額は、算出額と上限額のいずれか小さい額が適用されます（千円未満切捨て）。
② V2H充放電設備
V2H（Vehicle to Home）は、EVのバッテリーに蓄えた電力を家庭で利用できるようにする設備です。災害時の停電対策として非常に有効です。
- 補助金額：15万円（定額）
③ 外部給電器
外部給電器は、EVから直接家電製品などに電力を供給するための機器です。アウトドアやイベント、災害時に活躍します。
- 補助金額：CEV補助金の2分の1 または 25万円のいずれか小さい額（千円未満切捨て）
補助対象者と詳細な条件
補助金を利用するには、対象者としての要件と、導入する車両・設備の要件を両方満たす必要があります。
対象者
- 個人：埼玉県内に在住する個人
- 個人事業主：埼玉県内に事務所または事業所を有する個人
- 法人：埼玉県内に事務所または事業所を有する法人
- リース事業者：上記の個人・個人事業主・法人にリースする場合
主な補助要件
- 【重要】交付決定後に事業に着手すること。（車両の初度登録、V2H・外部給電器の発注など）
- 導入する車両・設備は、国のCEV補助金の対象であること。
- 車両は外部給電機能を有すること。
- 導入する車両・設備は新品であること。（中古車・中古品は対象外）
- 車検証に記載される「使用の本拠の位置」が埼玉県内であること。
- 車検証の用途が「自家用」であること。
- V2Hを申請する場合、電気自動車等と太陽光発電設備の両方を保有している（または新たに保有する）こと。
申請方法と全体の流れ
埼玉県の補助金は「事前申請」が必須です。契約や支払いを行う前に、必ず申請手続きを完了させましょう。申請から入金までの流れは以下の通りです。
申請から補助金交付までのステップ
- 1交付申請（電子または郵送）
- 2交付決定通知の受領（最大2ヶ月程度）
- 3事業着手（車両登録・引渡・支払、設備発注）←ここから！
- 4実績報告（事業完了後60日以内 or 令和8年3月9日のいずれか早い日）
- 5交付確定通知の受領
- 6補助金入金（交付確定から最大4ヶ月程度）
申請方法
申請は原則として電子申請システムを利用します。システムが利用できない場合は郵送での申請も可能です。
- 電子申請：公式サイトの申請ページから手続きを行います。（推奨）
- 郵送申請：公式サイトから様式をダウンロードし、必要書類を添付して事務局へ郵送します。
主な必要書類（交付申請時）
申請には以下の書類が必要です。申請対象によって異なりますので、公式サイトで必ず詳細を確認してください。
- 交付申請書
- 車両の注文書、売買契約書、またはV2H等の見積書
- 誓約書
- 本人確認書類（個人の場合：住民票の写し、法人の場合：履歴事項全部証明書など）
- （増額申請の場合）太陽光発電設備やV2H充放電設備の設置状況がわかる書類
採択されるための重要ポイントと注意点
最重要！「交付決定前の着手」は絶対NG
この補助金で最も注意すべき点は、必ず「交付決定通知」を受け取ってから事業に着手することです。焦って先に契約や支払いを進めてしまうと、補助金が一切受け取れなくなります。
- 電気自動車等における「着手」とは：「車両の登録」「引渡」「代金支払完了」のいずれか1つでも実施した場合
- V2H・外部給電器における「着手」とは：申請者が「発注」した場合
国のCEV補助金との違いを理解する
国のCEV補助金は車両登録後の申請（事後申請）が基本ですが、埼玉県の補助金は登録前の「事前申請」が必須です。この違いを混同しないように注意しましょう。
予算とスケジュール管理
補助金は先着順で、予算がなくなり次第終了します。特に年度末は駆け込み申請が増える可能性があるため、購入計画が決まったら速やかに申請準備を進めることをお勧めします。また、申請から入金までには数ヶ月かかるため、資金計画にも余裕を持たせましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1: 国の補助金や市町村の補助金と併用できますか？
A1: はい、埼玉県の補助金は併用を可としています。国や他の自治体の補助金については、それぞれの担当窓口にご確認ください。例えば、川口市など独自の補助金制度を設けている場合があります。
Q2: 中古車は対象になりますか？
A2: いいえ、対象外です。補助対象となるのは、交付決定後に初度登録される新車のみです。
Q3: 申請してから入金までどれくらいかかりますか？
A3: 目安として、「交付申請」から「交付決定」まで最大2ヶ月程度、「実績報告」から「入金」まで最大4ヶ月程度かかります。手続き全体では半年以上かかる場合もありますので、ご注意ください。
Q4: リース車両でも対象になりますか？
A4: はい、対象になります。その場合、申請者はリース事業者となります。国のCEV補助金とは申請者が異なる場合があるのでご注意ください。
Q5: 新築の家にV2Hを設置予定ですが、転居前に申請できますか？
A5: いいえ、できません。V2Hの設置予定場所と住民票の住所が一致している必要があるため、転居を完了し、新しい住所の住民票を取得してから申請してください。
まとめ
「令和7年度 埼玉県電気自動車等導入費補助金事業」は、埼玉県でEVやPHVの導入を考えている方にとって非常に魅力的な制度です。最後に、重要なポイントを再確認しましょう。
- 補助額：EV（普通車）＋太陽光・V2H併設で最大40万円。
- 対象：EV、PHV、V2H充放電設備、外部給電器（いずれも新品）。
- 最重要ルール：必ず「交付決定後」に車両登録や設備発注を行うこと。
- 申請期間：令和7年12月15日までですが、予算上限に達し次第終了のため早めの行動を。
- 併用：国のCEV補助金や一部市町村の補助金と併用可能。
この機会を最大限に活用し、環境に優しく経済的なカーライフを実現しましょう。申請手続きは複雑な部分もあるため、公式サイトをよく確認し、不明な点は早めに事務局へ問い合わせることをお勧めします。
お問い合わせ先
令和7年度埼玉県電気自動車等導入費補助金 事務局
電話番号： 0570-056-321
受付時間： 平日 午前9時～午後5時
詳細は公式サイトをご確認ください。
令和7年度 埼玉県電気自動車等導入費補助金事業 公式ページ
