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令和7年度 大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金
人材確保・定着の切り札！奨学金返還支援制度を導入する大阪府内の中小企業に最大50万円を支給！
この記事では、制度の概要から申請方法、必要書類まで、専門家が分かりやすく徹底解説します。
大阪府内で事業を営む経営者や人事担当者の皆様、「優秀な若手人材を確保したい」「従業員の定着率を上げたい」といった課題をお持ちではありませんか？物価高騰が続く中、奨学金を返還しながら働く若者の経済的負担は大きなものとなっています。そんな若手社員をサポートし、企業の魅力を高めるための強力な一手となるのが「大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金」です。
この制度は、従業員の奨学金返還を支援する制度を新たに導入した大阪府内の中小企業等に対し、最大50万円の支援金を支給するものです。福利厚生を充実させることで、採用活動での競争力を高め、従業員のエンゲージメント向上にも繋がります。この記事では、令和7年度の最新情報に基づき、複雑な要件や手続きを一つひとつ丁寧に解説していきます。ぜひ最後までお読みいただき、貴社の成長戦略にお役立てください。
支援金の概要
正式名称と目的
本支援金の正式名称は「令和７年度大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金」です。大阪府が実施しており、以下の2つの大きな目的を掲げています。
- 奨学金を返還しながら働く若者の経済的・精神的負担を軽減する。
- 府内事業者における人材の確保および定着を促進する。
これまで約2,900社がこの事業を活用しており、令和7年度はより効果的な事業とするため、支援制度の内容に関する要件が一部変更されています。
【令和7年度の重要変更点】
令和6年度までは制度導入のみで対象でしたが、令和7年度からは導入する制度の支援額や期間に具体的な要件が設定されました。例えば、基本支援では「月額5,000円以上、かつ5年以上」の支援が求められます。申請前に必ず自社で導入する制度が要件を満たしているか確認しましょう。
支援金額・支給額
支援金は、導入する制度の内容に応じて2段階の構成になっています。両方の要件を満たすことで、合計で最大50万円が支給されます。
| 支援区分 | 支援金額 | 主な要件 |
|---|---|---|
| ① 基本支援 | 30万円 | 府育英会（高校）及び大学生等の奨学金を対象とし、月額5,000円以上・5年以上の支援制度を導入。 |
| ② 追加支援 | +20万円 | 基本支援に加え、学生支援機構（大学等）の奨学金を対象とし、月額7,500円以上・10年以上の、より手厚い支援制度を導入。 |
| 合計 | 最大50万円 | ①と②の要件を同時に満たす制度を導入した場合。 |
【申請時の注意点】
申請は1社につき1度限りです。先に基本支援（30万円）のみで申請した場合、後から追加支援（20万円）の要件を満たす制度を導入しても、追加での申請はできません。最大の50万円を目指す場合は、必ず初回申請時に両方の要件を満たす制度を導入し、同時に申請する必要があります。
対象者・申請要件
本支援金を受給するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。申請前に必ず自社が該当するかチェックしましょう。
主な対象要件チェックリスト
- 制度導入期間： 令和5年9月21日～令和7年8月31日の間に、要件を満たす奨学金返還支援制度を就業規則等に定めて導入したこと。
- 企業規模： 別紙に定める「中小企業等の定義」に該当すること。（製造業なら資本金3億円以下または従業員300人以下など）
- 事業所所在地： 大阪府内に本店または事業所があり、そこで雇用保険被保険者である従業員が1名以上いること。
- 求人または対象従業員： 以下のいずれかを満たすこと。
- ハローワークまたはOSAKAしごとフィールドを通じて正社員の求人募集を行う。
- 奨学金返還支援制度の対象となる従業員が1名以上いる。
- 制度の継続： 支援金の支給決定日から5年以上、導入した制度を継続して実施すること。
- 情報公開への同意： 大阪府ホームページ等で事業者名や制度内容が公表されることに同意すること。
- 制度の明示： 自社の求人票やホームページ等で、奨学金返還支援制度を導入していることを明示すること。
- 過去の受給歴： これまでに本支援金の支給決定を受けていないこと。
- 法令遵守等： 労働関係法令違反がなく、暴力団等との関係がないなど、その他の欠格要件に該当しないこと。
申請方法とスケジュール
申請はオンラインで完結します。手続きは大きく3つのステップに分かれます。また、申請期間は2期に分かれており、それぞれ受付件数に上限があるため、早めの準備と申請が重要です。
申請の3ステップ
- Step 1: 奨学金返還支援制度の導入
就業規則や賃金規程などに、支援金の要件を満たす制度内容を明記し、改正・施行します。その後、従業員へ周知文書などで知らせます。 - Step 2: 社外への公表
自社のホームページや、ハローワーク等の求人票に「奨学金返還支援制度あり」といった記載を行い、制度を導入していることを社外に明示します。 - Step 3: オンライン申請
公式サイトの申請フォームから必要事項を入力し、後述する「必要書類」をデータで添付して申請を完了させます。
申請期間と支給予定日
各期で受付数に達した時点で申請受付は終了となりますのでご注意ください。
| 受付期間 | 申請期間 | 受付申請数 | 支給予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1期 | 令和7年4月9日（水）～ 令和7年6月30日（月） | 1,000件 | 令和7年9月上旬頃 |
| 第2期 | 令和7年9月3日（水）～ 令和7年11月28日（金） | 1,000件（予定） | 令和8年1月下旬頃 |
必要書類一覧
オンライン申請時に、以下の書類をPDFや画像データで添付する必要があります。事前に準備しておきましょう。
- 資本金・従業員数が確認できる書類：【法人】商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）など 【個人事業主】開業届出書、住民税特別徴収税額の決定通知書
- 雇用の実態が確認できる書類：労働保険概算・確定保険料申告書（事業主控）の写し
- 本人確認書類（個人事業主のみ）：運転免許証、マイナンバーカード（表面）など
- 制度導入が確認できる書類：奨学金返還支援制度を定めた就業規則や賃金規程の該当箇所の写し
- 従業員への周知が確認できる書類：周知文書、社内イントラネットのスクリーンショットなど
- 社外への明示が確認できる書類：制度を掲載した自社ホームページのURL、ハローワークの求人票の写しなど
- 振込先が確認できる書類：金融機関の通帳の見開きページの写し、またはネットバンキングの口座情報画面のスクリーンショット
採択されるためのポイントと注意点
本制度は要件を満たせば支給される「支援金」であり、競争率の高い「補助金」とは異なります。しかし、申請内容に不備があれば審査が滞り、最悪の場合不支給となる可能性もあります。以下のポイントを押さえて、確実な受給を目指しましょう。
- 就業規則の記載を正確に： 最も重要なポイントです。導入する制度が「月額5,000円以上、5年以上」といった支援金の支給要件を明確に満たしていることが分かるように、就業規則や賃金規程に具体的に記載してください。
- 書類の準備は早めに： 登記簿謄本など、取得に時間がかかる書類もあります。申請期間が始まってから慌てないよう、事前にリストアップして準備を進めましょう。
- 申請期間と受付上限を意識する： 予算と受付件数には限りがあります。「まだ期間があるから」と後回しにせず、準備が整い次第、速やかに申請することをお勧めします。
- 代理返還型も検討する： 従業員に手当として支給する「手当等支給型」の他に、企業が直接貸与団体に返還する「代理返還型」があります。代理返還型は、従業員にとって支援額が所得税非課税になるという大きなメリットがあり、採用活動でより強くアピールできます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 制度を導入しましたが、まだ対象となる従業員がいません。申請できますか？
はい、申請可能です。その場合、「ハローワーク又はOSAKAしごとフィールドのHPを通じて正社員の求人募集を行うこと」という要件を満たす必要があります。求人票に制度導入を明記して申請してください。
Q2. 既に奨学金返還支援制度を導入していますが、対象になりますか？
令和5年9月20日以前から制度を導入している場合でも、令和5年9月21日以降に、今回の支援金の支給要件（月額5,000円以上・5年以上など）を満たすように制度内容を改正した場合は対象となります。
Q3. 支援金は従業員への返還支援費用に充当するものですか？
いいえ、違います。この支援金は、あくまで事業者が奨学金返還支援制度を導入するための経費負担を軽減する目的で1回限り支給されるものです。従業員への実際の返還支援費用は、事業者が継続的に負担する必要があります。
Q4. 中途採用した従業員が、既に奨学金返還を10年続けています。支援期間はどうなりますか？
募集要項の例によると、従業員の返還期間が10年経過していても、会社としては入社後、規定の年数（例えば10年）または本人の返還が終了するまで支援する必要があります。就業規則等で定める支援期間は「入社後〇年間」ではなく「支給開始後〇年間」とすることが推奨されています。
Q5. 支給決定はどのように通知されますか？
支給が決定した場合、申請時に登録した金融機関口座への入金をもって支給決定の通知となります。不支給の場合は、後日文書で通知されます。
まとめと問い合わせ先
「大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金」は、人材確保と従業員の定着を目指す大阪府内の中小企業にとって、非常に価値のある制度です。最大50万円の支援金は、新たな福利厚生を導入する際の大きな後押しとなるでしょう。
本支援金の重要ポイント
- 大阪府内の中小企業が対象で、最大50万円を支給。
- 令和7年度から、導入する制度の支援額・期間に要件が追加。
- 申請はオンラインで、各期で受付件数に上限があるため早めの行動が鍵。
- 人材確保・定着、企業イメージ向上に直結する有効な施策。
この記事を参考に、ぜひ制度の導入と支援金の活用をご検討ください。不明な点があれば、下記の公式窓口へ問い合わせることをお勧めします。
問い合わせ先
- 窓口名： 大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金事務局
- 電話番号： ０６－４７９２－９０１０
- 受付時間： 平日の午前９時から午後６時まで
- 公式サイト： https://www.pref.osaka.lg.jp/koyotaisaku/shogakukin/shienkin.html
