詳細情報
大阪府新法民泊施設環境整備促進補助金：来阪旅行者の快適性向上を支援
大阪府では、増加する来阪旅行者に対応するため、新法民泊施設の環境整備を促進する補助金制度を設けています。この補助金は、施設の多言語対応、利便性向上、災害対策など、幅広い取り組みを支援し、より快適な滞在環境の提供を目指します。新法民泊を運営されている方、またはこれから始めようと考えている方は、ぜひこの機会をご活用ください。
助成金の概要
- 正式名称：令和7年度 大阪府新法民泊施設の環境整備促進事業＜補助金＞
- 実施組織：大阪府
- 目的・背景：来阪旅行者の利便性・快適性向上、新法民泊施設の環境整備促進
- 対象者：大阪府内の新法民泊施設における事業届け出を行い、住宅宿泊事業法施行規則第4条第7項に規定する届出番号の通知を受けた事業者、または事業届出を行おうとする事業者及び事業届出に係る手続きを開始し、届出番号の通知を受けていない事業者
助成金額・補助率
補助対象経費の2分の1以内、1施設につき上限40万円。
大阪府内で複数の新法民泊施設を経営する場合でも、補助金の交付対象となる施設は、1届出事業者又は1届出予定事業者につき、1施設までとなります。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 1施設につき40万円 |
計算例：
例えば、多言語対応の案内表示整備に80万円の費用がかかる場合、補助金として40万円が交付されます（80万円 × 1/2 = 40万円）。
対象者・条件
以下のいずれかに該当する事業者。
- 大阪府内の新法民泊施設における事業届け出を行い、住宅宿泊事業法施行規則第4条第7項に規定する届出番号の通知を受けた事業者
- 大阪府内の新法民泊施設における事業届出を行おうとする事業者及び事業届出に係る手続きを開始し、届出番号の通知を受けていない事業者
具体例：
- 現在、大阪府内で新法民泊施設を運営しており、届出番号を取得している事業者
- これから大阪府内で新法民泊施設を開業するために、届出の手続きを進めている事業者
補助対象経費
以下の事業に係る経費が補助対象となります（詳細は公募要領をご確認ください）。
- インバウンド受入対応に係る事業
- 宿泊客の利便性や満足度向上に係る事業
- 災害時対応に係る事業
- デジタル技術を活用した生産性向上や業務効率化に係る事業
- その他、知事が受入対応の強化のために必要と認める事業
対象となる経費の例：
- 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応
- パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応
- ムスリム旅行者受入に係る礼拝環境の整備
- キャッシュレス決済端末の導入
- ペットツーリズムに係る受入環境整備
- 災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語、視覚化対応
- 災害情報等伝達設備、機器の導入
- 非常用電源装置、情報端末への電源供給機器の導入
- 生体認証やモバイル端末によるキーレスシステムの整備
申請方法・手順
申請はインターネットによるオンライン申請となります。
- 申請期間：令和7年7月7日（月曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで
- 申請方法：大阪府行政オンラインシステム（外部サイトへリンク）
- オンライン申請の入力手順：こちらをご覧ください。
必要書類：
- 補助金交付申請書（様式第1号から様式第1号の6まで）
- 事業計画書
- 見積書（2社以上）
- その他、公募要領に定める書類
採択のポイント
審査は、提出された書類に基づいて行われます。以下の点に注意して申請書を作成してください。
- 事業計画の具体性・実現可能性
- 費用対効果
- 地域の観光振興への貢献度
申請書作成のコツ：
- 具体的な数値目標を盛り込む
- 図や写真を用いて分かりやすく説明する
- 地域のニーズを的確に捉えた事業であることをアピールする
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金申請前に事業に着手した場合、補助対象となりますか？
A: 補助金申請や交付決定通知の前に着手（契約や発注）された事業は補助金の対象外です。 - Q: 複数の施設を経営していますが、すべての施設で補助金を受けられますか？
A: 大阪府内で複数の新法民泊施設を経営する場合、補助金の交付対象となる施設は、1届出事業者又は1届出予定事業者につき、1施設までとなります。 - Q: 申請期間はいつまでですか？
A: 令和7年7月7日（月曜日）から令和8年2月27日（金曜日）までです。ただし、予算の上限に達した場合は、申請期間に関わらず申請の受付を終了します。 - Q: 審査期間はどのくらいですか？
A: 申請書類の不備が解消された後2週間程度要します。 - Q: 補助金の交付決定を受けた後、いつまでに事業を完了させる必要がありますか？
A: 交付決定を受けた補助事業は、事業実施にかかる支払い等含め、令和8年3月31日（火曜日）までに完了させる必要があります。
まとめ・行動喚起
令和7年度大阪府新法民泊施設環境整備促進補助金は、来阪旅行者の利便性・快適性向上を目的とした、新法民泊施設向けの補助金です。最大40万円の補助が受けられますので、ぜひこの機会にご申請ください。
詳細な情報や申請方法については、大阪府の公式サイトをご確認ください。
問い合わせ先：
大阪府 府民文化部都市魅力創造局 企画・観光課 観光環境整備グループ
住所：〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 咲洲庁舎37階
電話：06-6210-9314（直通）
受付時間：9時30分から17時30分まで ※土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月27日から1月4日まで）を除く。