詳細情報
「従業員のスキルを向上させたいが、研修コストが負担…」「最新の技術に対応できる人材を育てたいが、何から始めればいいかわからない」そんな悩みを抱える東京都内の中小企業の経営者様、人事担当者様へ朗報です。東京都が提供する「令和7年度 事業内スキルアップ助成金」は、まさにそんな企業様を力強くサポートするための制度です。この助成金を活用すれば、従業員向けの研修費用の一部が助成され、コストを抑えながら効果的な人材育成を実現できます。本記事では、この魅力的な助成金の概要から申請方法、採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。この記事を読めば、明日からでも申請準備を始められるはずです。
この助成金のポイント
- 都内の中小企業が対象で、最大150万円まで助成！
- 自社で企画するオーダーメイド研修が対象！
- オンライン研修（同時双方向型）もOKで柔軟な研修計画が可能！
- 申請手続きは郵送または電子申請（Jグランツ）で対応！
① 助成金の概要
まずは、この助成金がどのような制度なのか、全体像を把握しましょう。
正式名称
令和7年度 事業内スキルアップ助成金
実施組織
公益財団法人東京しごと財団
目的・背景
この助成金は、都内の中小企業等が自社の従業員に対して職務に必要なスキルを向上させるための研修（事業内研修）を実施する際に、その経費の一部を助成するものです。変化の激しい経済環境の中で、企業の持続的な成長には従業員のスキルアップが不可欠です。この制度は、企業の自発的な人材育成の取り組みを後押しし、都内産業の競争力強化を図ることを目的としています。
② 助成金額・補助率
助成金の活用を検討する上で最も気になるのが、いくら助成されるのかという点でしょう。ここでは、助成額の計算方法と上限額について詳しく解説します。
助成額の計算方法
助成額は、以下の計算式によって算出されます。
助成限度額
1申請企業等あたりの助成限度額は、150万円です。この上限額に達するまで、年度内に複数回の申請が可能です。ただし、同財団が実施する「事業外スキルアップ助成金」と合算しての上限額となりますのでご注意ください。
計算例
具体的なイメージが湧くように、いくつか計算例を見てみましょう。
| ケース | 受講者数 | 研修時間 | 計算式 | 助成額 |
|---|---|---|---|---|
| 例1：営業スキル研修 | 5名 | 8時間 | 5名 × 8時間 × 760円 | 30,400円 |
| 例2：プログラミング研修 | 3名 | 9時間 | 3名 × 9時間 × 760円 | 20,520円 |
| 例3：マネジメント研修 | 10名 | 6時間 | 10名 × 6時間 × 760円 | 45,600円 |
③ 対象者・条件
この助成金を利用するには、事業者（会社）と研修内容、受講者のそれぞれに定められた要件をすべて満たす必要があります。ここでは、特に重要なポイントを解説します。
助成対象事業者の要件
主に以下の要件を満たす必要があります。
- 都内で事業を営んでいる中小企業等または団体であること。
- 都内に本社または主たる事業所（支店・営業所等）があること。
- 都税の未納付がないこと。
- 過去5年間に重大な法令違反等がないこと。
中小企業の定義は業種によって異なります。自社が該当するか、以下の表で確認してください。
| 業種分類 | 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 小売業・飲食業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
※上記基準のいずれか一方を満たせば対象となります。また、「みなし大企業」ではないことも要件です。
助成対象となる研修の要件
どのような研修でも対象になるわけではありません。以下の要件を満たす研修を計画する必要があります。
- 従業員の職務に必要な専門的な技能・知識の習得を目的とするもの。
- 通常の業務とは区別されたOFF-JTであること。
- 総研修時間数が3時間以上10時間未満であること。
- 研修費用は全額を申請企業が負担していること。
- 労働時間内に実施し、所定の賃金を支払っていること。
- 研修ごとに2名以上の受講者がいること。
- 国や他の地方公共団体から同様の助成を受けていないこと。
助成対象受講者の要件
研修を受ける従業員にも要件があります。
- 申請企業の従業員であること（代表者、個人事業主本人は対象外）。
- 常時勤務する事業所の所在地が都内であること。
- 研修の総時間数の8割以上を受講した者であること。
注意点：役員は、雇用保険に加入している場合に限り、従業員として扱われ、助成対象となります。
④ 補助対象経費
この助成金は、研修にかかるすべての費用が対象となるわけではありません。対象となる経費、ならない経費をしっかり理解しておきましょう。
対象となる経費の例
- 指導員・講師謝金：外部から招いた講師への謝礼など。
- 会場借上費：研修を実施するための外部会場のレンタル費用。
- 教科書・教材費：研修で使用するテキストや教材の購入費用。
- その他、研修に直接必要と財団が認める経費。
対象とならない経費の例
- 受講者の賃金
- 講師や受講者の交通費、宿泊費
- パソコンやタブレットなどの汎用性が高い物品の購入費
- 消費税及び地方消費税
⑤ 申請方法・手順
助成金を受給するまでの流れは、大きく分けて5つのステップになります。スケジュール感を把握し、計画的に進めましょう。
Step 1: 研修計画と交付申請
研修内容を計画し、必要書類を揃えて研修開始予定日の1か月前までに申請します。
Step 2: 交付決定
財団による審査後、「交付決定通知書」が届きます。この通知書を受け取る前に研修を開始したり、経費を支払ったりしないように注意してください。
Step 3: 研修の実施
申請した計画通りに研修を実施します。
Step 4: 実績報告
研修終了後、定められた期間内に実績報告書と関連書類を提出します。
Step 5: 助成金の受給
実績報告の審査後、助成金額が確定し、指定の口座に助成金が振り込まれます。
申請期間と提出方法
- 受付期間：令和7年3月1日から令和8年2月28日まで
- 提出期限：研修開始予定日の1か月前まで（当日消印有効）
- 提出方法：郵送等による紙申請、またはJグランツによる電子申請
必要書類リスト（交付申請時）
申請には多くの書類が必要です。事前にチェックリストを作成し、漏れなく準備しましょう。（詳細は必ず公式の募集要項をご確認ください）
- 事業内スキルアップ助成金交付申請書
- 研修計画書
- 研修カリキュラム
- 講師の経歴がわかる書類
- 経費の内訳がわかる見積書等
- 法人都民税・法人事業税の納税証明書
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
- その他、財団が指定する書類
⑥ 採択のポイント
申請すれば必ず採択されるわけではありません。審査を通過し、助成金を獲得するための重要なポイントを3つご紹介します。
1. 研修の必要性と目的を明確にする
申請書の研修計画では、「なぜこの研修が必要なのか」「研修を通じて従業員にどのようなスキルを身につけさせ、会社のどの課題を解決したいのか」を具体的に記述することが重要です。漠然とした目的ではなく、自社の経営課題と結びついた説得力のあるストーリーを描きましょう。
2. 書類の正確性と整合性を保つ
申請書類に不備があると、審査の対象外となったり、修正に時間がかかったりします。記入漏れや誤字脱字はもちろん、申請書、計画書、見積書など、すべての書類間で金額や内容に矛盾がないか、提出前に複数人でダブルチェックすることをお勧めします。
3. 対象要件を完璧に満たす
研修時間（3時間以上10時間未満）、受講者数（2名以上）、OFF-JTであることなど、助成対象となる研修の要件を一つでも満たしていないと採択されません。計画段階で募集要項を熟読し、自社の研修プランがすべての要件をクリアしているか、細かく確認しましょう。
⑦ よくある質問（FAQ）
Q1. Zoomなどを使ったオンライン研修は対象になりますか？
A1. はい、対象になります。ただし、講師と受講者がリアルタイムでコミュニケーションを取れる「同時かつ双方向で行われるオンライン研修」であることが条件です。録画された動画を視聴するだけのeラーニングは対象外です。
Q2. 助成金はいつ振り込まれますか？
A2. 助成金は後払いです。研修を計画通りに終了し、実績報告書を提出した後、審査を経て支払われます。研修費用の支払いは、一旦企業側で全額立て替える必要があります。
Q3. 研修の講師は社内の人間でも良いですか？
A3. 講師は「専門的な技能・知識を有する指導員、講師」と定められています。社内の従業員が講師を務める場合、その従業員が当該分野の専門家であることを客観的に証明できる経歴書などが必要です。また、講師への謝金は経費として計上できますが、通常の給与とは別に支払われる必要があります。
Q4. 申請期限を過ぎてしまいましたが、受け付けてもらえますか？
A4. 研修開始予定日の1か月前という提出期限は厳守です。期限を過ぎた申請は原則として受け付けられません。余裕を持ったスケジュールで準備を進めることが大切です。
Q5. 複数の研修をまとめて申請できますか？
A5. 申請は1研修ごとに行う必要があります。複数の異なるテーマの研修を実施する場合は、それぞれ個別に申請手続きを行ってください。
⑧ まとめ・行動喚起
今回は、東京都内の中小企業が活用できる「令和7年度 事業内スキルアップ助成金」について詳しく解説しました。
重要ポイントの再確認
- 対象：都内の中小企業等
- 助成額：最大150万円（受講者数×時間数×760円）
- 対象研修：3時間以上10時間未満のOFF-JT
- 申請期限：研修開始の1か月前まで
- ポイント：計画の具体性と書類の正確性が採択の鍵
従業員の成長は、企業の成長に直結します。この助成金を有効活用し、コストを抑えながら戦略的な人材育成を進めてみてはいかがでしょうか。まずは公式サイトで最新の募集要項をダウンロードし、自社で実施したい研修が対象になるか確認することから始めましょう。
お問い合わせ先
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 「スキルアップ助成金」事務局
電話：03-5211-0391
（平日9時～17時 ※12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く）
